総務省は、インターネットセキュリティ対策を集中啓発するメールを９日に一斉配信すると発表した。社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA、東京都渋谷区)の協力により、JAIPA会員であるインターネットサービスプロバイダー(以下、ISP)から各社の加入者に配信される。
メールには、各ISPのホームページで公開される啓発文と動画のページへのリンクが記載される。同ページでは竹中平蔵総務大臣が、情報セキュリティ対策の見直しと、情報セキュリティ対策の基本３原則である「ソフトウェアの更新」「ウイルス対策サービス・ソフトの導入」「パーソナルファイアウォールの利用」をふまえた確実な対策の実施を勧める。同内容の文章と動画は、報道発表により直接アクセスするネット利用者に向けて、総務省とJAIPAのホームページでも公開される。
総務省では、ウイルスに感染してコンピューター内の情報が漏えいした場合、その被害は本人だけでなくほかの人々に及ぶ場合があるとして、利用者各自が情報セキュリティ対策の重要性を認識し、適切な対策を行うことが必要であると呼びかけている。
（2006/06/07 ネットセキュリティニュース）
■「情報セキュリティ対策の集中啓発」の実施概要の公表（総務省）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060602_2.html
■日本インターネットプロバイダー協会
http://www.jaipa.or.jp/
■国民のための情報セキュリティサイト
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/security/index.htm
■総務省
http://www.soumu.go.jp/index.html