総務省と電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟の４団体は25日、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン（案）」をとりまとめ公表した。同日より来月15日まで、広く一般から意見募集を行う。
インターネット上の違法情報に対するガイドラインは、これまでに「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」「著作権関係ガイドライン」 「商標権関係ガイドライン」「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン」が策定され、それぞれへの対処方法などが示されていた。
今回公表されたガイドライン案は、これらを補完する違法情報について、主に電子掲示板の管理者などが送信防止措置を行う際の判断の基準をまとめたもの。わいせつ物、児童ポルノ、売春、出会い系サイト、薬物、詐欺に関し個別の項目を設け、具体的な事例について規制の根拠となる法令や判例を挙げながら違法性の考え方を示している。
同ガイドラインはまた、第三者機関が情報の違法性を判断し管理者などに対して送信防止措置を依頼する場合の手続を整備することにより、送信防止措置が促進されることも目的としている。警察機関とホットラインセンターを具体例にあげ、手続きや対応方法についてまとめている。
４団体は意見募集終了後、寄せられた意見を参考にした上でガイドラインを確定し、11月末を目処に公表する予定。
（2006/10/27 ネットセキュリティニュース）
■インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダ等の自主的対応を支援する取組（総務省）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061025_4.html
■報道発表（2006.10.25）（テレコムサービス協会）
http://www.telesa.or.jp/consortium/Illegal_info/20061025.htm
・「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン（案）」等 に係る意見募集について[PDF]（通信業界４団体）
http://www.telesa.or.jp/consortium/pdf/Illegal_info_20061025_shiryou.pdf
・インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン（案）[PDF]（通信業界４団体）
http://www.telesa.or.jp/consortium/pdf/Illegal_info_guideline.pdf
【関連情報】
■関連ガイドライン（テレコムサービス協会）
・名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン[PDF]
http://www.telesa.or.jp/guideline/pdf/provider_041006_2.pdf
・著作権関係ガイドライン[PDF]
http://www.telesa.or.jp/guideline/pdf/provider_031111_1.pdf
・商標権関係ガイドライン[PDF]
http://www.telesa.or.jp/consortium/pdf/trademark_guideline_050721.pdf
・インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン[PDF]
http://www.telesa.or.jp/consortium/other/guideline_suicide_051005.pdf
■インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会最終報告書[PDF]（総務省）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060825_6_1.pdf
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