著作権関係団体やテレビ局など23の団体・事業者は20日、米国の動画投稿・共有サイト「YouTube（ユーチューブ、本社：米カリフォルニア州）」に対し、権利者に無断で公開されている動画2万9,549件の削除を協同で要請し、すべて削除されたと発表した。
発表文によると、権利者側はこれまで米デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づいて個々に削除要請を行ってきたが、権利侵害が続く事態を深刻に受け止め、先月８日、関係権利者間で意見交換会を開き対応を協議。その結果、今月２日から６日までの５日間を「YouTube対策強化週間」と定め、今回の措置を講じることとなった。
YouTubeは、昨年のサービス開始以来、爆発的な人気を呼び急速に成長。毎日6万5,000本の動画が投稿され、１億本以上の閲覧があるという。今年に入ってからは日本国内のユーザーも急増し、オリジナル作品に加え、国内の放送番組などが無断で投稿されるケースが目立つようになった。今回削除対象となった動画の内訳は、放送番組1万4,706件、映画やアニメなどのビデオ作品9,328件、アーティストのプロモーションビデオなど5,515件。
発表文では、侵害の件数が膨大であることなどを同社に認識してもらうために今回の措置をとったといい、今後は必要な対策を講じるよう同社に要請するとともに、国内のインターネットユーザーに対し、権利侵害につながる動画の投稿をしないよう協力を求めていくとしている。
（2006/10/24 ネットセキュリティニュース）
■「YouTube」に投稿動画の削除を一斉の要請[PDF]（日本映像ソフト協会）
http://www.jva-net.or.jp/jva/newsrelease/2006.10.20.pdf
■YouTube
http://www.youtube.com/