総務省は20日、電気通信事業者協会および携帯電話事業者３社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル）に対し、未成年者の有害サイトへのアクセスを遮断する「フィルタリングサービス」の普及促進に取り組むよう要請した。
フィルタリングサービスは、青少年の利用が禁止されている出会い系サイトや有害サイトへのアクセスを制限する機能で、2003年から各社が順次無償でサービスを提供してきた。契約時に提出する親権者同意書等で申し込めるが、現状ではサービスの認知度が低く、普及率は低水準にとどまっている。
警察庁によれば、2006年上半期における出会い系サイトに関係した事件は909件報告されており、前年同期（710件）と比べて199件（28.0％）増加した。被害者のうち、18歳未満の児童の割合は84.8％にものぼる。総務省は、保護者の目が届きにくい携帯電話からの有害サイトへのアクセスについて、早急な対策が必要であるとして、今回、各社に対し同サービスの普及促進への自主的な取組強化を要請した。
これを受けて同日、電気通信事業者協会および携帯電話事業者３社は、同サービス普及のための具体的な対応内容を発表した。今後は、申込み時に「親権者へのサービス利用の意思確認」を徹底させ、確認できない場合は未成年者からのインターネットサービスの申込みは受け付けない。また各種キャンペーン等でサービスの周知啓発を実施、代理店への指導強化やマニュアルの見直しも検討、定期的に普及活動への評価を実施するなど、業界をあげて取り組むとしている。
（2006/11/21 ネットセキュリティニュース）
■有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の普及促進に関する携帯電話事業者等への要請（総務省）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061120_1.html
■平成18年上半期におけるいわゆる「出会い系サイト」に関係した事件の検挙状況について（警察庁）
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h18/pdf30.pdf
■各社の対応
・電気通信事業者協会
http://www.tca.or.jp/japan/news/061120.html
・ソフトバンクモバイル[PDF]
http://broadband.mb.softbank.jp/corporate/release/pdf/20061120_3j.pdf
・KDDI
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2006/1120b/index.html
・NTTドコモ
http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/20061120b.html
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