米シティグループ傘下で「ディック」ブランドの消費者金融を展開するCFJ（本社：東京都品川区）が、信用情報機関のジャパンデータバンク（JDB、本社：東京都港区）から得た顧客の信用情報を、貸金業者のクリバース（本社：東京都品川区）に譲渡していたことが22日、わかった。
同日開かれた参議院財政金融委員会ので日本共産党の大門実紀史議員が明らかにしたもので、CFJは昨年、クリバースに計16万口の債権を売却。その際に、顧客の信用情報も一緒に渡し、JDBから一時利用停止処分を受けていたが、一切公表していなかったという。議員は、信用情報は過剰貸付防止のためのものであり、回収専門の会社に渡すのは明らかな目的外利用だとして、CFJの信用情報流出について調査を求め、山本有二金融担当相は「法令違反の重大な疑義があれば、事実関係の把握に努め厳正に対処する」と述べた。
CFJは23日、昨年4月から7月にかけてローン債権の一部を譲渡した際に誤って顧客の信用情報が含まれ、8月に回収。JDBに報告し12月1日から7日間、信用情報の照会を停止したと発表した。同社は、照会停止措置は顧客への影響がなかったため公表しなかったとしている。
（2007/02/26 ネットセキュリティニュース）
■ジャパンデータバンクによる信用情報照会の一時停止についての事実関係（CFJ）
http://cfjkk.jp/CFJKK/News.do?Action=ShowNewsArticle&NewsID=9
http://www.security-next.com/005519.html
■参議院インターネット審議中継：2007年2月22日 (木)：財政金融委員会
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/