警察庁は15日、インターネット上の掲示板やメールに書き込まれた自殺予告について、プロバイダーなど通信事業者から情報開示を受けたのは79人で、そのうち64人を特定し、救護活動を行ったことを明らかにした。
自殺予告に対する情報開示は2005年10月、警察庁と総務庁および電気通信事業者協会などの電気通信関係４団体がまとめたガイドラインに基づいて行われている。
昨年１年間で全国の警察が情報開示を受けて対応した自殺予告75件79人のうち、身元が特定できたのは60件64人。身元が特定できない15件15人はインターネットカフェからの書き込みなどだった。
特定できた64人のうち39人を未然に保護することができた。残り25名のうち５人は自殺実行後に保護し、４人は助かったが１名は死亡した。
残る20人はいたずらだった。そのうち１件は昨年11月15日に長野県伊那市立小学校の女性臨時職員（42歳）が小学生を装い、携帯電話からメールで自殺予告を送信したもの。同職員は同月19日に偽計業務妨害容疑で長野県警に逮捕され、今年２月22日、懲役１年６月執行猶予３年の判決を受けた。
（2007/03/23 ネットセキュリティニュース）
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