日本航空の最大労組「JAL労働組合」が客室乗務員の思想や信条、病歴、容姿などの個人情報を無断で集め、外部に流出していたことが27日、わかった。
これは、週刊朝日が27日発売の3月9日号で掲載した「JAL＜極秘＞客室乗務員監視ファイル 社内スパイ暗躍」で明らかになったもので、収集された個人情報は労組側が認めただけでも少なくとも7,000名、データを入手した週刊朝日は9,000名におよぶとしている。
同労組によると、データは96年ごろから作成され、個人情報保護法施行前の2005年３月までは、会社側から提供された住所、電話番号、社員番号、所属などの基本データを元に、組合員から寄せられた情報に基づいて新たな情報を追加。同年４月からは、公式に提供さるのは生年月日のみとなったが、その後もデータの更新を続けていた。
同労組は発覚前日の26日、情報流出の謝罪文をホームページに掲載。データは組合内部の情報として使用しているもので、組合内の調査終了後、全てのデータを破棄するとコメントしたが、プライバシーに関わる情報を集めていたことなどには触れていない。
この問題について、冬柴国土交通相は27日の閣議後の記者会見で「思想信条、支持政党、病歴、容貌、とんでもない話だ。個人情報保護法があろうがなかろうが、そのような情報を集めて何に使うのか」と述べ、事実関係を調査する考えを示した。
（2007/03/02 ネットセキュリティニュース）
■客室乗務員リストの外部流出について（JAL労働組合）
http://www.jalfio.or.jp/news/news.htm#20070226110932
■冬柴大臣会見要旨（平成19年2月27日）（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/kaiken/kaiken07/070227.html