情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターは10日、「情報セキュリティに関する新たな脅威に対する意識調査」の報告書を公開した。調査の結果、４分の１の人がセキュリティ対策ソフトを導入しておらず、「OSにパッチをあてて最新の状態に状態にしている」人は半数に過ぎないことが分かった。
調査は15歳以上のPCインターネット利用者を対象に、３月に実施。有効回答数は5,316件だった。情報セキュリティに関する事象の認知度・理解度について見ると、「コンピュータ・ウイルス」という言葉の認知度はほぼ100％。「スパムメール」「フィッシング」「スパイウェア」「ワンクリック不正請求」については、８割以上が言葉を認知していたが、事象を正しく理解している人は３割強だった。また、「ボット」「ファーミング」については、事象を理解している人は数％とごくわずかだった。
セキュリティ対策の実施状況を見ると、「怪しいメールや添付ファイルを削除する」「怪しいと思われるウェブサイトにはアクセスしない」と答えた人が約８割いた。しかし、セキュリティ対策ソフトを導入していると答えた人は７割強にとどまり、そのうち定義ファイルを更新しているとした人は４割に満たない。また、「OSにパッチをあてて、最新の状態にしておく」人は約半数で、危険な状態でパソコンを利用している人が多い実情が明らかになった。
（2007/07/20 ネットセキュリティニュース）
■情報セキュリティに関する新たな脅威に対する意識調査(2006年度第２回)の報告書公開について（IPA）
http://www.ipa.go.jp/security/fy18/reports/ishiki02/press.html
■情報セキュリティに関する新たな脅威に対する意識調査(2006年度第２回)（IPA）
http://www.ipa.go.jp/security/fy18/reports/ishiki02/index.html