違法ファイルの所持や違法アップロードを確認したので、訴訟を避けるために８万3,000円を振り込んで会員になるよう促す文書が不特定多数に郵送されているとして、消費者センターなどが注意を呼びかけている。
当該文書は「違法ファイル所持確認報告書」と題し、東京都中野区の株式会社ジー・エヌ・エス（GNS）と名乗るところから送られて来る。同社は違法ファイル所有者の特定と各機関への報告を行っている会社であると自称し、同社の調査で著作権に違反する違法ファイルの所持とP2Pソフトによる違法アップロードの事実を確認したと警告。違法ファイルとP2Pソフトの削除を行うよう促すとともに、同社に会員登録すれば各機関に対して違法ファイルの非保有証明を行うので訴訟を避けられると説明し、入会金８万3,000円を振り込むよう求める。
当該文書にはコンピュータソフトウェア協会（ACCS）の名称や、同協会などが毎年実施している「ファイル交換ソフト利用実態調査」の数値なども記載され、協会との関係をほのめかしている。しかし、同協会は21日、同社に調査を依頼したり違法ファイルの所有者情報を受け取ったりしたことはなく、一切無関係だとする告知を同協会のホームページに掲載した。
同社の所在地となっている東京都中野区の消費者センターへは、当該文書に関する問合せが区内外から相次いでいるという。同センターは、GNSは架空請求業者なので連絡したり入会金を振り込まないよう注意を呼びかけている。
（2007/08/23 ネットセキュリティニュース）
■「株式会社 GNS(ジー・エヌ・エス)」から郵送されている文書について（ACCS）
http://www2.accsjp.or.jp/news/release070821.html
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