先月下旬から今月にかけて、公的機関が送信したメールによる個人情報の流出が相次いだ。佐賀県ではメールマガジン受信者のメールアドレスが、横浜市では市が設置した委員会に所属する委員の個人情報が、名古屋市の市立小学校では児童の氏名と保護者のメールアドレスが流出した。
■佐賀県、管理ミスによりメールマガジン読者のアドレス１件が流出
佐賀県は８月22日、子育て支援情報を記載したメールマガジンを配信した際、配信プログラムの不具合などにより、読者１名のメールアドレスが2,666名に送信されたと発表した。同メールマガジンの配信業務は、委託を受けた佐賀新聞社（本社：佐賀県佐賀市）が行っている。誤送信が発生したのは同17日。メール配信プログラムの自動送信処理に問題が生じたため、手動で配信作業を実施した後、本来の宛て先とは異なるメールアドレスがメールマガジンに記載されていたことがわかった。不具合のあった配信プログラムは、ネット関連事業のネットコムBB（同市）が、業務の再委託を受けて改良を加えたばかりだったという。県では、該当者に対し謝罪を行った。
・メールマガジンの誤送信によるメールアドレスの流出が判明しました（佐賀県）
http://www.pref.saga.lg.jp/sy-contents/kenseijoho/koho/kisha/archives/200708/22/h46cbf25825892.html
■横浜市、個人情報を記載した口座振込依頼書５通を誤ってメールに添付し送信
横浜市は８月23日、市が設置した「横浜市福祉のまちづくり条例整備基準のあり方検討専門委員会」の委員にメールで資料を送った際、誤って委員の個人情報を記載した書類５通を添付したと発表した。メールを送ったのは同22日。同市健康福祉局福祉保健課において、委員８名のうち５名に対しグループ一斉メールで資料を送った際、委員の報酬振込先を記入した口座振込依頼書５通を誤って添付してしまった。振込依頼書には、委員の氏名、住所、振込先金融機関名、口座種目、口座番号、口座名義人などが記載されていた。同日、メールを受け取った委員からの指摘で事態が発覚。市ではメール受信者にメールの削除を依頼するとともに、情報が漏れた委員に謝罪を行った。
・「横浜市福祉のまちづくり条例整備基準のあり方検討専門委員会」の資料送付に伴う個人情報の漏えいについて[PDF]（横浜市）
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/200708/images/phps2REeJ.pdf
■名古屋の市立小学校、メール送信時の誤操作で児童488名と保護者の情報流出
名古屋市教育委員会は３日、市立植田北小学校（名古屋市天白区）が同日、防災訓練で緊急情報メールを送信した際、操作ミスにより児童488名の氏名とその保護者のアドレスが流出したと発表した。市教委によると、同校の男性教諭（51歳）がメールを送る際、「BCC」にアドレスを入力すべきところ、誤って「BCC」欄のほか「TO」欄にも入力。そのため、受信者全てのアドレスが見える形で送信されてしまった。同校の緊急情報メールは、地震や台風などが発生した際に、あらかじめ登録してある保護者宛てに送信するもので、学年別に一斉送信される。全児童532名のうち、488名の保護者がメール受診を希望していた。市教委と同小学校では、メールを送信した保護者の家庭を訪問して謝罪し、情報の削除を依頼したという。
（2007/09/11 ネットセキュリティニュース）