総務省は10月30日、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」中間とりまとめ案に対し、パブリックコメントの募集を開始した。
対象となる「中間とりまとめ案」は、同省が10月16日に発表。より巧妙になり悪質化する迷惑メールへの対応強化や法の実効性の強化、国際的連携の強化などの観点から、現行の特定電子メール法（下記参照）の見直しが必要としている。
具体的には、フィッシングメールやボットネットを利用したメールに対する規制、広告メールの事前了承の義務化、迷惑メール送信者への罰則強化、海外発の迷惑メールの増加に対する国際的な連携などがあげられている。
同省は「中間とりまとめ案」への意見を今月30日までの期限で募集し、年内に「中間とりまとめ」を公表する。
中間とりまとめ案は下記URLで閲覧できる。意見は既定意見書に氏名や連絡先などを明記し、30日午後5時までに電子メール、FAX、郵送で提出する。提出意見は、電子政府の総合窓口[e-Gov]の「パブリックコメント欄」に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課にて配布される。
（2007/11/06 ネットセキュリティニュース）
■「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」中間とりまとめ案に対する意見募集（総務省）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071030_1.html
■「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」中間とりまとめ案（総務省）
・概要[PDF]
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/071030_1_bs1.pdf
・本文[PDF]
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/071030_1_bs2.pdf
■電子政府の総合窓口[e-Gov]
http://www.e-gov.go.jp/
■特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律：2002年7月施行）
・概要[PDF]
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/pdf/meiwakulaw_h17_gaiyou.pdf
・条文[PDF]
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/pdf/meiwakulaw_h17.pdf