医薬品メーカーの第一三共（本社：東京都中央区）の前身である旧三共の社員情報約6,000名分を含む業務情報が、日立製作所（本店：東京都千代田区）の社員のパソコンからファイル共有ソフトを介してインターネット上に流出していたことが19日、両社の発表によって明らかになった。
流出した業務情報は、日立製作所が旧三共から委託されて端末機器設定を行った際に使用した各種リスト、計画書、手順書など。流出した個人情報は、2003年12月時点で旧三共に在籍していた役員、嘱託を含む従業員約6,000名分の社員リストで、氏名、社員コード、所属コード、部署、役職、電子メールアドレス、FAX番号が記載されている。
第一三共によれば、端末機器設定に使用した各種情報には現在の業務に支障を及ぼすものは含まれていない。また、社員コードや所属コードなども現在は使用されていない。
日立製作所は、流出元となったのは同社社員の私有パソコンで、流出事実は12日に判明したとしている。編集部の調査によると、11日午後に当該ファイルの流出がネット掲示板に書き込まれていた。
日立製作所は再発防止と信頼回復に全力で取り組むとし、第一三共は個人情報が流出した旧三共の元役員・元従業員のために問い合せ用フリーダイヤルを設置している。
（2008/02/20 ネットセキュリティニュース）
■業務委託先からの情報流出について[PDF]（第一三共）
http://www.daiichisankyo.co.jp/4less/cgi-bin/cs4view_obj.php/b_newsrelease_n1/535/080219情報流出.pdf
■ファイル交換ソフトを介した情報流出について（日立製作所）
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2008/02/0219a.html