マイクロソフト（本社:東京都渋谷区）は4日、インターネットオークションを悪用したWindows製品の偽造ソフトウェア対策活動を開始すると発表した。同社は従来から世界規模で偽造ソフトウェア対策活動を実施してきており、今回の対策はその一環として行われる。
同社によると、これまでソフトウェアの偽造品は露天商などで見つかっていたが、最近ではインターネットオークションを利用した偽造品の出品とその被害が多数報告されるようになった。
知らずに偽造品を購入してインストールした場合、パソコン、周辺機器、保存されているデータが危険に晒されるおそれがある。偽造ソフトには、フィッシングサイトに誘導するソフトウェアや悪意あるドライバ、ウイルス、ワームなどが含まれることがあり、それによって発生するウイルス感染や情報漏えいにユーザーが気づかないでいる例もあるという。
これらの危険や著作権違反に対抗するため、同社は3つの施策を実施する。
1つは偽造ソフト販売業者向けの対策で、ヤフーはじめオークションサービス運営各社と協力し、監視の強化を進める。これまで追跡が難しかった組織的な不正出品者の探知をより効果的に実施できるようにしていくという。
偽造ソフトを購入した被害者向け対策としては、フリーダイヤルの相談窓口（年末年始を除き12月4日から来年1月9日まで）を設置し、判別方法、危険性や注意点、正規製品の入手方法等の情報提供を行う。
もう1つ、オークション利用者への注意喚起を目的とした「著作権保護サイト」を設置し、偽造ソフトの事例や、製品を出品・購入する際のライセンス上の留意点などの情報を提供する。
（2008/12/05 インターネットセキュリティニュース）
■インターネットオークションを悪用したWindows製品の偽造ソフトウェア対策活動を開始（マイクロソフト）
http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3592
■著作権保護サイト （マイクロソフト）
http://www.microsoft.com/japan/piracy/auction/antipiracy.mspx