国民生活センターは11日、契約前の説明と実態が異なっていたという、パソコン内職に関する消費者からの相談事例を公表した。
公表されているのは、「1日2～3時間のデータ入力作業で月3～4万円の収入になる」との説明を受けて、仕事を紹介するための「システム料」約50万円を支払い、契約を結んだ30歳代の女性の事例。業務を3回受注したが収入は見込みの5分の1以下で、解約したいのだが、業者の解約規程では返金額が少なく納得できないという相談だ。
この事例では、相談者が作業の記録を残しており、業者の説明通りに月平均で1日2～3時間の入力業務を行っていたと確認できたこと、また、業者が自らの説明を裏付けるような案内文書を出していたことが決め手になり、業者に不実告知を認めさせ、相談者から商品（教材）の返送を確認した後に全額を返金するという回答を得たという。
同センターは、パソコンのデータ入力内職については、「トレーニングに合格せず、いつまでたっても収入にならない」「仕事をしても説明されたほどの収入にならない」「業者と連絡が取れない（倒産した）」という相談が多くみられるとしている。
また、経済産業省が運営するサイト「消費生活安心ガイド」では、「在宅ワークの契約をしたが、テストに合格できず仕事の提供がない」という事例を紹介し、仕事に就くために、仕事の提供やあっせんをする事業者から商品を購入したり、高額な加盟料等を負担しなければならないということは、常識的に考えにくいと指摘している。同サイトでは、契約に先立って、業務を実際に提供するとされている会社に詳しい説明を求めたり、ホームページで当該事業者の情報を点検するなど慎重に対応すること、合格率、合格者数、仕事量、平均収入などについて資料をもらって良く確認することを勧めている。
（2009/09/18 ネットセキュリティニュース）
■契約前の説明と実態が異なっていたパソコン内職（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/200909_1.html
■事例紹介 在宅ワークの契約をしたが、テストに合格できず仕事の提供がない。（消費生活安全ガイド）
http://www.no-trouble2.jp/search/case/index.php?m=case&a=index&caseid=15#top