東京都は2日、いわゆる情報商材を、根拠を欠く誇大広告で販売していた事業者4者に対し、特定商取引に関する法律（以下、特定商取引法）に基づいて業務改善指示を行うとともに、都の消費生活条例に基づいて是正勧告を行った。情報商材の事業者に対し、同法による処分を行うのは、2009年12月に情報商材が法規制対象となってから全国初という。
●情報商材の誇大広告～「毎日数万円が自動入金」「即金在宅ワーク」
情報商材とは、インターネットを通じて取引される儲け話などの各種情報で、おもにPDFファイルや冊子などで提供される。誇大広告が多く、購入前に内容を確認できないことや解約困難なことなどからトラブルが頻発している。今回の処分対象となった事業者らは、「インストールするだけで毎日数万円が自動入金」「携帯電話を現金収集端末へと変貌させる」「月に29万円以上を稼げてしまう最新モデルの在宅ワーク」などといった誇大広告を、Webサイトに掲載していた。
＜行政処分等対象の事業者と、販売していた主な情報名＞
・エース株式会社（東京都中央区）：情報名「Money Maker 2010」
・株式会社J’s company（東京都荒川区）：情報名「即金在宅ワーク」
・猪熊忠こと松岡哲毅（大阪府）：情報名「あなたの携帯電話を半強制的に現金収集端末へ変貌させる方法」
・山之内賢次こと中村真一（大阪府）：情報名「簡単な計算がお金になる在宅ワーク」
●販売システム提供事業者にも勧告
都は、これら情報商材販売者に販売システムを提供していた事業者（インフォスタイル、大阪市西区）にも、都消費生活条例に基づいて是正勧告を行っている。同社は自社Webサイト上にも広告を掲載していた。
都には消費者から情報商材に関する相談が寄せられているが、インフォスタイル社が取次いだ分についてみると。相談件数は、2008年度が23件、2009年度が132件、2010年度（8月末現在）21件。相談者の平均年齢は39.1歳で、平均契約額は6.2万円となっている。被害相談が相次いだ2009年は、12月16日に都消費生活総合センターが「緊急消費者被害情報」を出し、情報商材に関する注意喚起を行っている。
都は今回の指示内容および勧告に対する改善措置について、今月16日までに事業者らから都知事あてに報告させる。指示に従わない事実が確認された場合、必要な手続きを経て業務停止命令が出される。
（2010/09/08 ネットセキュリティニュース）
■東京都のリリース
・誇大広告の情報商材販売事業者等に業務改善指示等（2010/09/02）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/09/20k92200.htm
・緊急消費者被害情報「情報商材」のトラブル急増！！
インターネットで販売される儲け話、内職情報にご注意（2009/12/16）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/12/20jcg200.htm
■インフォスタイル
http://www.info-style.co.jp/