いわゆる「モバイルサイト内職」に関する相談が増加しているとして、国民生活センターは9日、情報を公開し注意を呼びかけた。年末年始を迎え、休暇中にアルバイトや副業等を探す機会が多くなり、トラブルの増加が予想されている。
典型的なトラブル例は、「在宅の仕事で高収入」「好きな時間に仕事ができる」「最低日給保証がある」などと勧誘され、携帯電話を使って行うパートやアルバイトの契約を結んだところ、携帯電話用サイト（モバイルサイト）の作成料などを請求されるというもの。
同センターや全国の消費生活センターに、こうしたモバイルサイト内職に関する相談が寄せられるようになったのは今年3月頃からで、相談件数はすでに231件となっている。
契約者の平均年齢は35歳で、66％が女性。契約購入金額は10万円から50万円未満が74.2％と最も多く、中には800万円もの契約を結んだ人もいた。
■このように騙される～個人情報を押さえた「脅し」も
同センターによると、業者は新聞の折り込みチラシやタウン誌に求人広告を載せ、広告を見て電話してきた人に、履歴書、免許証等をFAXするよう指示。FAXを受け取った後に採用を伝える電話をかけ、ここで初めて、仕事をするためにはモバイルサイト作成料や登録料が必要だと告げる。支払えないと断ると「個人情報を得ているので何でもできる」「逃げられないぞ」などと脅すこともあるという。
また、手元に現金がない人に対し、「すぐにもとが取れるから」などとして、消費者金融からの借り入れや、クレジットカードのキャッシング、ショッピング枠を利用した現金化等の方法を指示し、無理に現金を作らせて支払わせる悪質なケースもあるという。サイトのバージョンアップ費用が必要などとして、何度も契約を結ばせ高額な支払いを要求するケースもみられる。
同センターでは消費者に対し、仕事をする前に高額な費用を要求された場合には契約するかどうか慎重に検討する、契約前に十分に説明を受け契約書面等を確かめる、将来得られる収入をあてにした支払いを避けるなどのアドバイスをしている。
■PCネットでも同種の「騙しサイト」が
編集部で、ネット上で同様の求人をしているサイトがないかどうか調査したところ、複数のサイトが見つかった。サイトには、簡単な仕事で月に50万円の収益が見込める、携帯やパソコンの初心者でもできる、日払い可能、最低時給保証など、ずらりと甘言が並んでいる。騙されないよう十分注意していただきたい。もしもトラブルに巻き込まれた時は、国民生活センターか、最寄りの消費生活センターに相談しよう。消費生活センターの場所や電話番号は、国民生活センターのサイトから調べられる。
（2010/12/14 ネットセキュリティニュース）
【関連URL：国民生活センター】
・モバイルサイト内職にご注意！－サイト作成料等の支払いに、無理に現金を作らせることも－
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20101209_1.html
・報告書［PDF］
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20101209_1.pdf
・全国の消費生活センター等一覧
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html