東京都は11月29日、販売目的を明らかにせず事業所へ誘い、「絶対儲かる」などと説明して高額な競馬予想自動購入ソフトやFX（外国為替証拠金取引）自動取引ソフトの売買契約をさせていた訪問販売業者4社と、販売業務を支援していた商品卸業者1社に対して、3か月間の業務停止を命じたと発表した。
対象となったのは、ソフトを販売した「ESTATE」（台東区）、「クレスト」（同）、「ONE STAR」（江東区）、「HONE」（港区）の4社と、ソフトを卸していたシード（台東区）の計5社。
これらの業者は、ソーシャル・ネットワーキングサービス（SNS）である mixiの会員に「仲良くなりませんか」「友達になりませんか」などとメッセージ（電子メール）を送って親しくなるきっかけを作り、「飲みに行きましょう」と誘い出した後、儲け話を聞かせて事務所へと誘導。「絶対儲かる」などと説明し、ソフトの売買契約をさせていた。
4社が販売していたのは、競馬予想自動購入ソフトの「ワンダーホース」、「WINMAX（ウィンマックス）」、FX自動取引ソフトの「LifePartner（ライフパートナー）」。これらソフトを卸していたシードは、契約の内容確認や商品の発送、契約書の管理、顧客への対応、経理業務などを行っており、各社と一体となって販売していたと認定された。
都に寄せられた販売業者4社に関する相談は、11月26日までに65件あり、平均年齢は22～23歳。ソフトの購入金額は約70万～約100万円と高額で、お金がない若者には消費者金融や銀行ローンを何社か回らせ、購入資金を用意させていたという。
各社は、11月30日～2011年2月28日までの3か月間、契約の勧誘や申込み受け付け、締結を行うことはできない。都は、業務停止命令に違反した者には、2年以下の懲役または300万円以下の罰金またはこれを併科する手続きを、法人には3億円以下の罰金を科する手続きを行うとしている。
（2010/12/02 ネットセキュリティニュース）
【関連URL】
・会員制交流サイトで若者に商品を販売した事業者を処分（東京都）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/11/20kbt200.htm