居ながらにして世界中の情報にアクセスできるインターネットは、居ながらにして犯罪に巻き込まれてしまう可能性もあわせ持つ。詐欺、架空請求、不正アクセス、ウイルス、悪徳商法、名誉毀損、誹謗中傷…さまざまな犯罪が渦巻くネット上で、犯罪行為を見かけたら、被害にあってしまったなら、迷わず警察に相談しよう。
警察というと、緊急通報や被害届の提出といった、切羽詰まった状況での利用を思い浮かべるが、全国の警察本部に置かれたサイバー犯罪窓口では、被害にあった時はもちろん、被害にあいそうになったときの相談や、ネット犯罪を見つけた時の情報提供なども広く求めている。警察は、無料で利用できる最も身近なネット犯罪全般の届出・相談窓口なのだ。
ネット犯罪の中には、被害が発生しないと捜査の難しいものもあるが、そうでないものもある。昨年7月に施行された改正刑法により、ウイルス（不正指令電磁的記録）は、被害が発生しない段階でも取り締まれるようになった。
また、今年5月に施行された改正不正アクセス禁止法（不正アクセス行為の禁止等に関する法律）では、ID/パスワードを騙し取るフィッシングなども禁止され、不正アクセスを行ったかどうかに関わらず、アカウントを取得しようとした段階で取り締まれるようになった。
ネット犯罪は、被害にあわないよう注意することも大切だが、犯罪自体をなくすことがなにより重要だ。たとえ被害にあわなくても、警察に情報提供することによって犯人の検挙につながり、ネット犯罪の拡大に歯止めをかけることができる。そのためには、ユーザーひとりひとりの積極的な届出や情報提供が重要になる。
（2012/08/08 ネットセキュリティニュース）
【関連URL】
・都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧
http://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm