海外ネットショッピングのトラブルに気をつけるよう、消費者庁や東京都が注意を呼び掛けている。ネット通販で海外ブランド品を安く購入できると思い申し込んだところ、支払いが済んでいるのに「品物が届かない」、「届いたら真正品ではなかった」というトラブルが後を絶たないという。
海外ショッピングのトラブル相談を受け付けている消費者庁越境消費者センター（CCJ）には、2011年11月1日の開設以来、2535件の相談が寄せられている。そのなかで多いのは「インターネットで有名ブランド品を購入したが、届いた品は真正品でない」という海外ブランドの模倣品に関する相談で、今年1月末時点で累計838件にのぼる。とくに、海外の事業者が日本のユーザー向けに運営しているWebサイトで目立つという。
東京都消費生活総合センターにも、同様の相談が寄せられている。同センターが13日に公開した「気をつけよう！インターネットでのお買物 詐欺まがいのサイトによるトラブルが増えています！」という文書には、2つの相談事例が紹介されている。
■海外ブランド品を購入～品物が届かない、正規品ではない
＜事例1＞ネット通販で、海外ブランドの婦人用ダウンジャケットを注文。銀行振込みで前払いし、メールで通知した。しかし返信もなく、品物も届かない。販売会社のサイトを見ようとしたら、無くなっていて見つからない。（30歳代 女性）
＜事例2＞ネット通販で、婦人ブランド靴を注文し、カード決済した。届いた商品は縫製も雑で、とても正規品とは思えない。不良品の場合は、7日以内に連絡すれば返品できると記載されていたので、すぐにメールで連絡した。返信メールはおかしな日本語で、アドレスも個人名、商品の発送元は外国だった。（20歳代 女性）
購入前に、事業者の「名称、代表者名や個人名、住所、電話番号」を必ず確認し、印刷するか、画面を画像化して保存しておくよう同センターはアドバイスしている。また、おかしいなと思ったら、すぐに最寄りの消費生活センターに相談するよう勧めている。
■模倣品販売が確認された海外Webサイトを公表（CCJ）
CCJがこれまで受け付けた模倣品トラブル相談では、代金支払いがすんだ後、業者と連絡がとれなくなるケースが圧倒的で、トラブル解決支援を試みても、商品の交換や返金を求めることはほぼ不可能な状態という。また、模倣品の輸入は、消費者が「模倣品であると知らなかった」場合や、「商用でなく個人利用目的」の場合も、消費者自身が「商標権侵害」に問われる可能性がある。
こうしたトラブルへの注意を強く促すため、CCJは、海外ブランドの模倣品の販売が確認された、または強く疑われる海外Webサイトを、消費者庁のホームページ上で公表した（下欄の関連URL参照）。CCJは、これらのWebサイトからの商品購入は控えるよう呼び掛けている。公開情報は定期的に更新される。
（2013/02/18 ネットセキュリティニュース）
【関連URL】
・気をつけよう！インターネットでのお買物－－詐欺まがいのサイトによるトラブルが増えています！（東京都消費生活総合センター）
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/130213.html
・そのネットショッピング、本当に大丈夫？～模倣品の販売が確認された海外ウェブサイトを公表します～[PDF]（消費者庁）
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/130205adjustments_1.pdf
・模倣品の販売が確認された海外ウェブサイト及び模倣品の販売が強く疑われる海外ウェブサイト[PDF]（消費者庁）
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/130205adjustments_2_1.pdf
・海外サイト・海外旅行でのショッピングでトラブルに遭わないために（消費者庁越境消費者センター）
http://www.cb-ccj.caa.go.jp/attention/index.html