「詐欺的な通販サイトの運営者として勝手に名前を使われ、そのサイトを利用した人から代金の返還請求を受けた」という相談が消費者センターに寄せられている。東京都消費者総合センターは12日、「私が詐欺サイトの運営者？ 個人情報の悪用に注意！」を公表した。
同センターに相談を寄せた人は全員、過去に不審な通販サイトを利用した経験があった。
10歳代の女性のケースでは、全く知らない人から「あなたの通販サイトを利用して、キャラクターグッズを注文し代金を振り込んだが、商品が送られてこない。返金しなければ警察に被害届を出し法的手続きを行う」という内容証明郵便が送られてきた。その通販サイトを見ると、運営会社の住所が自分の住所、店舗運営責任者が自分の名前となっていたという。女性は以前、ある通販サイトを利用した際、名前と住所を送信した後で申込みをキャンセルしたことがあった。
インターネットオークションに出品したいことが一度もない20歳代の女性は、全く知らない人から「インターネットオークションに出品した商品を落札しお金を振り込んだが、商品が届かない。返金してほしい」という内容証明郵便を受け取った。女性は以前、通販サイトで商品を購入しようとした際、何となく不審に思い、前払い代金を払わずにキャンセルしたことがあったという。
インターネット上でも、詐欺サイトで勝手に名前を使われて困っているという相談や書き込みが見つかる。中には、自営業を営んでいるため自分のサイトに氏名や連絡先を載せておいたところ、知らぬ間に通販サイトの責任者にされていたという例もあり、不審な通販サイトを利用したことがなければ安心、というわけではないようだ。
■名前を使われてしまったら
東京都消費者総合センターに寄せられたこれまでの相談では、内容証明郵便を発送した人には悪意がなく、相談者の住所や氏名をかたった虚偽の通販サイト等の被害者であると考えられるという。同センターは、請求を放置せず、差出人に対して「自分は無関係である」ことを主張しておくようアドバイスしている。
ただし、詐欺グループが悪意を持って内容証明郵便を送ってくることも考えられる。まずは、都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口に相談することを強くおすすめする。地元の消費生活センターまたは国民生活センターにも相談しよう。
（2014/03/24 ネットセキュリティニュース）
【関連URL】
・私が詐欺サイトの運営者？ 個人情報の悪用に注意！（東京都）
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/20140312.html
・都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧（警察庁）
http://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm
・全国の消費生活センター等（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html