アダルトサイトの架空請求などに困ったユーザーが、トラブル解決をうたう一部の行政書士に救済を依頼し、費用を請求されたという相談が2014年度に急増したとして、国民生活センターが注意を呼びかけた。
国民生活センターや全国の消費生活センターには、アダルトサイトに誤って接続して料金を請求されている、アダルトサイトの料金を支払うようメールが来たといった相談が、毎年一番多く寄せられているという。そうしたユーザーが、消費生活センターに相談しようとしてインターネットで検索した結果、本来は業務として行うことができない行政書士に救済を依頼し、トラブルになるケースが増えているそうだ。発表によると、アダルトサイトに関連して寄せられた行政書士の相談は、2008～2013年度が年間5～16件だったのに対し、2014年度は516件に急増している。
■ネット検索に注意
インターネットで検索すると、キーワードにマッチした検索結果と広告との両方が表示される。「消費生活センター」を検索しても、検索した本人が望む本物の消費生活センターが真っ先に出てくるわけではない。紛らわしい名前で相談窓口を運営する業者や、解決できると誤認させるような内容を記載した業者のWebサイトや広告が多数表示される可能性があるのだ。
以下の例は、今回の告知以前に「消費生活センター」を検索し、ページの上部に表示された紛らわしい広告の例だ。
「国民消費者トラブル相談センター」
「消費者センター」
「消費者の無料相談センター／公式」
「消費者生活被害相談センターなら」
「消費者相談センター（公式HP）」
「消費者相談センターの電話番号」
「消費者窓口センター（公式HP）」
「消費生活センター／公式HP」
「消費生活相談センター／公式窓口」
これらは、探偵会社と行政書士、それらを斡旋するサイトの広告で、今回の告知が出される前は、この手の紛らわしい表記の広告がズラリと並んでいた。告知後は、悪質な広告は減り、ざっと調べた範囲では、紛らわしい広告で誘導する行政書士のものは見あたらなかった。以前の広告の誘導先を閉鎖したところも多い。
紛らわしい名称や「公式」の表記も消えているので、誤認や悪質な業者に誘導されてしまう危険は下がったと思われるが、解決できると思わせて連絡させようとする探偵業者が、まだ多数残っているので注意していただきたい。
行政書士や探偵業者は、解約や返金などの交渉を行う権限は認められていないので、ほとんどの方が求めるであろう「解決」は望めない。支出が無駄に増えてしまうのが関の山だ。公的な相談窓口に相談するつもりで、そうした業者に連絡しないよう、くれぐれも注意していただきたい。
架空請求は、「無視する」のが最善だ。心配な方は、下記の「全国の消費生活センター等」にあるホットラインなどを利用し、本物の消費生活センターに相談しよう。相談は無料なので、もし費用を請求されるようなことがあったら、それは偽物だ。
（2015/05/26 ネットセキュリティニュース）
【関連リンク】
＜国民生活センター＞
・全国の消費生活センター等
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html
・アダルトサイトとの解約交渉を行政書士はできません！（2015/0514）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150514_1.html
・「消費者トラブル解決」をうたう探偵業者にご注意を！！（2011/06/09）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110609_1.html
＜日本行政書士連合会＞
・行政書士の消費者トラブルについて（2015/05/15）
http://www.gyosei.or.jp/news/info/ni-20150515.html
＜東京都消費生活総合センター＞
・行政の相談窓口だと思って相談したら、料金を請求された！（2014/12/09）
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/141209.html