消費者庁は5月の消費者月間に合わせ、不正な取引行為に伴う消費者被害を防止するための「ICPEN（アイスペン）詐欺防止月間」を実施している。ウェブサイトでは、最近増えている手口など、詐欺被害の未然防止に役立つ情報が紹介されている。
ICPEN（International Consumer Protection and Enforcement Network）は、国境を越えた不正な取引行為を防止するための取組みの促進を目的とした、各国の消費者保護関係機関をメンバーとする国際ネットワーク。参加国は毎年、任意に「詐欺防止月間」を定め、消費者に対する啓発活動を行っている。
消費者庁が公開しているICPEN詐欺防止月間のウェブサイトでは、関係省庁等が進めている取り組みがまとめられている。その中から、インターネットユーザーが知っておきたい情報をご紹介する。
■海外インターネット通販サイトでの模倣品や詐欺
海外インターネット通販サイトでの模倣品販売や詐欺が強く疑われる消費者トラブルに関する相談が、国民生活センターや各地の消費生活センターに多数寄せられている。消費者庁では、海外著名ファッションブランドの権利者等からの情報提供を受け、模倣品販売が確認されたサイトなど悪質な海外ウェブサイトに関する情報を2週間に1回程度公表している。警察庁や国民生活センターも、注意喚起を行っている。
・インターネット消費者トラブル～悪質な海外ウェブサイト一覧（消費者庁）
http://www.caa.go.jp/caution/internet/
・偽ブランド品海賊版の根絶に向けて！！[PDF]（警察庁）
http://www.npa.go.jp/safetylife/seikeikan/niseburando.pdf
・SNSの広告で購入した化粧品で思わぬ請求が！－日本語のサイトでも契約先は海外の詐欺的事業者！？－（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150818_1.html
■マイナンバー制度に便乗した不審なメール
マイナンバー制度に便乗した、不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとするメールが確認されている。注意したいこと、困った場合の相談窓口、これまでに寄せられている相談事例などが公表されている。
・マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください！（消費者庁、内閣府、警察庁、個人情報保護委員会、総務省、国税庁）
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_25.html
・訴訟履歴がマイナンバーに登録される！？マイナンバー制度を悪用したお知らせメールにご注意ください！(国民生活センター)
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160126_1.html
・マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください！（第2報）－「マイナンバーが漏えいしている」などといった不審なメールにもご用心－（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20151112_1.html
■プリペイドカードの番号を不当に搾取しようとする“プリカ詐欺”
全国の消費生活センターに、プリペイドカードを不正に取得しようとする「詐欺業者」とのトラブル（プリカ詐欺）に関する相談が寄せられている。熊本地震に関連して、「義援金を募る電話があり、プリペイドカードを購入してその番号を知らせてほしいと言われた」というケースもあった。
・平成28年熊本地震に便乗した不審な電話や訪問にご注意ください！（第2報）－義援金を名目としてプリペイドカードの購入を求める不審な電話も－（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160509_1.html
・プリペイドカードの購入を指示する詐欺業者にご注意！！－「購入したカードに記載された番号を教えて」は危ない！－（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150326_2.html
・プリカ詐欺に注意！（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/preca-sagi.html
■こんな被害も発生
消費者庁では消費者安全法に基づき、事業者の不当な勧誘行為により消費者の財産被害が起きた事態等を公表している。
最近のインターネットが絡んだ事例としては、4月22日、在宅ワークの希望者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせていた事業者に関する注意喚起が行われている。
・消費者被害防止に向けた注意喚起等（消費者庁）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/index.html
・在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を
支払わせる在宅ワーク事業者2社に関する注意喚起［PDF］（消費者庁）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/160422adjustments_1.pdf
このほか、各省庁や国民生活センターから以下の情報が提供されている。
・無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください（金融庁）
http://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/20090731.html
・インターネット・バンキングによる預金等の不正払出し事案が発生しています（金融庁）
http://www.fsa.go.jp/ordinary/internet-bank.html
・フィッシング詐欺に注意！（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/enduser/security01/05.html
・インターネットトラブル（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/topics/internet.html
・特定商取引法ガイド（消費者庁）
※トラブル事例や啓発資料などを閲覧できる
http://www.no-trouble.go.jp/index.html
■困ったときは
総務省の「電気通信サービスQ＆A」では、電気通信サービスに関して架空請求や不当請求トラブルにあったら？ 迷惑メールを受信したらどうすれば？ といった、電気通信サービスに関するよくある質問に回答している。
・電気通信サービスで困ったときは？（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_faq/index.html
被害にあったときや困ったときは、最寄りの消費生活相談窓口に相談するとよい。「消費者ホットライン：188（いやや！）」に電話すると、地方公共団体が設置している身近な消費生活相談窓口を教えてもらえる。
・消費者ホットライン（消費者庁）
http://www.caa.go.jp/region/shohisha_hotline.html
・全国の消費生活センター等（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/map/
（2016/05/10 ネットセキュリティニュース）
【関連URL】
・ICPEN詐欺防止月間―適正な消費者取引に向けて―（消費者庁）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/international_affairs/201605icpen.html