インターネット上で個人同士が商品などを売買するフリーマーケット（フリマ）サービスをめぐり、トラブルの相談が急増しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。2017年度の相談件数は、1月末時点で3330件と、2か月を残して前年度の2917件をすでに上回っている。
不用品などを手軽に売買できるフリマのインターネット版は、スマホ用のフリマアプリが登場した2012～3年頃から急速に普及しはじめ、同時にトラブルも急増していった。国内初のフリマアプリ「フリル」（2月に「ラクマ」に統合）や「ショッピーズ」が登場した2012年度には173件だった相談件数が、「メルカリ」が登場する2013年度には269件に。「ラクマ」が登場する2014年度には920件と増え続け、2015年度には1612件と4桁の大台に乗った。本年度1月末時点の相談件数3330件は、前年度同期2060件の1.6倍に当たる。
相談内容の多くは、出品者と購入者間の商品取引をめぐるもので、「商品が届かない」「届いた商品が偽物だった、壊れていた」といった購入者からの相談や、「商品を送ったのに届いていない、偽造品だ」などの理由で代金が支払われない、返金を求められたといった出品者からの相談があるという。
また、未成年者が酒類や加熱式たばこ機器等の年齢確認の必要な商品を購入しているケースや、禁止されている商品等の取引や決済方法を持ちかけられトラブルに発展する事例もみられるという。
フリマのほとんどが、ユーザー間でトラブル解決を図るよう規約で定めている。未成年者の利用に関しても、多くが利用制限を行わず、一切の責任を親権者などが負うものとしている。同センターでは、ユーザーはこうした事情をよく理解したうえで利用するよう呼びかけている。また運営者には、トラブル解決時のサポートや、年齢確認など未成年利用者への対応などを求めている。
（2018/03/06 ネットセキュリティニュース）
【関連URL】
・相談急増！フリマサービスでのトラブルにご注意－個人同士の取引であることを十分理解しましょう－（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180222_1.html