個人情報ニュース

◆個人情報流出事件（2009/07/20～07/31）

◎東京海上日動火災/あんしん生保、代理店が493件の顧客情報含むPCなど盗難

東京海上日動火災（本店：東京都千代田区）と同あんしん生保（本社：東京都中央区）は7月31日、両社の代理店がパソコンとメモリースティックなどの盗難にあい、顧客情報が紛失したと発表した。発表によると、同社の代理店であるサンコーエージェンシー（東京都新宿区）の従業員が7月28日午前2時頃、東京都渋谷区にある自宅マンションに帰宅した際、部屋に入らず居住者以外も出入りできるマンション内通路で仮眠してしまった。同日午前8時頃、同従業員は鞄が盗まれていることに気づき、警察へ届出た。盗まれた鞄には、顧客情報を含むパソコンとメモリースティック、手帳が入っていた。パソコンには4名分の個人情報（顧客氏名、住所、電話番号等）、メモリースティックには2009年4月から6月の損害保険満期契約一覧（432名の顧客氏名、住所、電話番号等）と保険料給与引去用データ（約50名分の顧客氏名、団体名等）、手帳には顧客氏名と電話番号等約7名分が記載。あわせて約493件の顧客情報（個人約425名、法人68社）が含まれていた。セキュリティとして、パソコン起動時パスワード、およびメモリースティック内の各ファイルのパスワードが設定されていた。現時点では、当該情報不正使用等の事実は確認されていない。両社は該当顧客に対し、書面でお詫びと経緯説明をし、問合わせ窓口等の案内をしているまた、当該代理店に対して規定に沿った処分を行うとともに、改めて社員・代理店教育を徹底し再発防止に努めていくとしている。
・お客様情報が保存された弊社代理店のパソコン等の盗難について[PDF]（東京海上日動火災保険）
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/090731.pdf
・お客様情報が保存された弊社代理店のパソコン等の盗難について[PDF]（東京海上日動あんしん生命保険）
http://www2.tmn-anshin.co.jp/download/267/20090731news.pdf

◎大阪市、固定資産評価審査関連と市税事務関連で計2名の個人情報漏えい

大阪市は7月31日、市の固定資産評価審査委員会とあべの市税事務所でそれぞれ1件、計2件の個人情報が漏えいがあったと発表した。発表によると、固定資産評価審査委員会での個人情報流出事故は、同委員会から納税者に送付した市長名の弁明書が別人のものだった。同月30日に納税者から「別の方宛ての弁明書が混入している」との連絡があり発覚。誤送付した弁明書には、納税者の氏名、固定資産の所在地、面積、価格、価格の決定にかかる考え方等が記載されていた。市はその日のうちに連絡があった納税者の自宅を訪問してお詫びをし、当該文書を回収。情報が流出した納税者には、同日に自宅を訪問して説明と陳謝をし、当該文書を渡した。また、あべの市税事務所での個人情報流出事故は、2009年度の市民税・府民税（普通徴収）の送付について、本人の通知書とともに無関係の市民の納付書が同封されていた。7月29日に誤封入されていた人から連絡があり発覚。当該納付書には、他人の氏名、期別税額等が記載されていた。市は29日夕刻に連絡があった納税者の自宅を訪問し、お詫びをして当該文書を回収。情報が流出した納税者には訪問の約束をした。同委員会、市税事務所とも、今後は封入時の内容確認を徹底し、再発防止に努めるとしている。
・大阪市固定資産評価審査委員会における書類の誤送付による個人情報の流出について（財政局）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/zaisei/0000047335.html
・あべの市税事務所における書類送付時の個人情報の流出について（財政局）0731
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/zaisei/0000047338.html

◎デジタル放送推進協会、個人情報を含む受信障害対策関連書類を紛失

総務省は7月30日、同省が管轄するデジタル放送推進協会（東京都港区）が個人情報を含む受信障害対策関連書類を紛失したと発表した。
発表によると、同協会は7月28日、「総務省テレビ受信者支援センター」（デジサポ）として実施している受信障害対策共聴施設の管理者への訪問活動中に、個人名含む訪問先書類を紛失した。同省は7月30日付けで同協会に口頭で厳重注意した。紛失した書類は、訪問先企業名55件分を記載した書類3枚で、うち8件には個人情報が含まれていた。同協会は紛失発覚後、ただちに最寄りの警察署へ紛失届けを提出。関係者に対しては電話で経過説明と謝罪を行った。本件に関し、個人情報が不正に利用されたとの事実は確認されていない。同省は同協会に対し、業務執行体制を見直し、再発防止策を的確に実施するなどの努力を求めるとともに、同協会理事長に対し、口頭により厳重注意した。
・社団法人デジタル放送推進協会における書類の紛失に係る措置について[PDF]（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000032964.pdf
・デジタル放送推進協会
http://www.dpa.or.jp/

◎群馬県国保連、再審査のために預かったレセプト2通を紛失

群馬県国民健康保険団体連合会は7月29日、再審査のために預かったレセプト2通を紛失したと発表した。
発表によると、同会事務所において、突合再審査のために預かっていた後期高齢者医療の医科レセプト1件と調剤レセプト1件の合計2件を紛失していることが判明した。紛失したレセプトはまだ発見されていないが、内部調査の結果、誤って廃棄した可能性が高く、外部への情報漏えいの可能性は極めて低いという。同会は、被保険者、医療機関、調剤薬局を職員が訪問し、お詫びと事情説明を行った。今後は管理体制を見直して再発防止に努め、信頼回復に向けて取り組む。
・再審査レセプトの紛失に関するお詫び[PDF]（群馬県国保連）
http://www.gunmakokuho.or.jp/owabi.pdf

◎住友生命、Winnyのウイルス感染で従業員情報1652名分流出

住友生命保険（本社：大阪市中央区）は29日、同社の従業員情報1652名分がファイル共有ソフト「Winny」のネットワーク上に流出したと発表した。発表によると、流出したのは2005年9月から今年6月までの間に横浜支社に在籍した、退職者を含む従業員の氏名、生年月日、性別、所属、入退社年月日などの雇用管理情報で、住所や電話番号は含まれていない。同社横浜支社の職員が社内規定に反して社内情報を持ち出し、自宅のパソコンで業務資料を作成していたところ、26日ごろに当該パソコンがウイルスに感染し、保存していた情報が流出したとみられる。同社では28日に流出の事実を把握し、顧客情報や保険契約に関する情報は一切流出していないことを確認。情報が流出した従業員に対しては、個別に連絡して事情説明と謝罪を行っており、今後は取扱いルールを再徹底するとしている。
・リリース[PDFファイル]（住友生命）
http://www.sumitomolife.co.jp/news/090729a.pdf

◎ 流出情報をShareに再放流、東京都八王子市の男を著作権法違反容疑で逮捕

神奈川県立高校の2006年度の全生徒約11万人の個人情報がファイル共有ソフトのWinny（ウィニー）を介して流出した問題で、警視庁生活経済課などは29日、流出ファイルの一部をファイル共有ソフトShare（シェア）に再放流した東京都八王子市の無職の男（50歳）を、著作権法違反の疑いで逮捕した。調べによると、男は昨年11月、日本IBMの著作物などを含むファイルをShareネットワーク上に公開し、同社の権利を侵害した疑い。男は容疑を否認しているという。流出した個人情報は、県が日本IBM（東京都港区）に開発を委託した授業料徴収システムに関連したもの。同社が無断で作業を委託した孫請け会社の社員のパソコンが昨年6月ごろにウイルスに感染し、保存されていたデータが流出した。9月にネット掲示に流出情報が書き込まれ、外部からの通報で県教委が事態を把握。11月に約11万人分の個人情報が流出したおそれがあると発表した。それと前後して、容疑者は取得していた流出ファイルの一部を、別のファイル共有ソフトShareで公開。当該ファイルには、同社の著作物とともに約2000名分の個人情報が含まれており、同社は再放流者を特定し、発信者情報開示の仮処分、情報の再発信禁止の仮処分を経て、今年6月、警視庁に告訴し今回の逮捕となった。
・リリース（日本IBM）
http://www.ibm.com/jp/news/2009/07/3001.html
・リリース（日本IBM）
http://www.ibm.com/jp/news/apology.html

◎ 石油連盟、不採用通知を「CC」で送り氏名とアドレス332件流出

石油精製・元売りの業界団体である石油連盟（東京都千代田区）は28日、来年度の職員採用試験において不採用となった332名分の個人情報を流出させた。同連盟によると、新卒途中と採用あわせて約1700名が応募したが、このうち書類選考で落ちた中途採用応募者332名分の不採用通知を24日にメール送信した際に、当該者全員の実名とメールアドレスが明示されるCC送信しまったという。個人情報が流出したのは、リクルートシステム以外からエントリーした応募者の一部だ。同連盟は個人情報取り扱いを厳重にすることと再発防止の徹底に努めるとしている。
・リリース（石油連盟）
http://www.paj.gr.jp/paj_info/press/2009/20090728.html

◎ 千葉大学、学生212名分の成績を全員にメール誤送信

　千葉大学園芸学部（千葉県松戸市）は28日、同学部の2年生212名全員に、全員の成績情報を含むファイルを誤って添付し送信したと発表した。同学部によると、27日、職員が後期に履修する教育プログラムの選択結果を学生に通知する際、誤って全員の1年時の成績評価などを含むファイルを一緒に添付してしまった。翌日、学生からの指摘で発覚し、謝罪するとともに誤送信メールの削除を依頼した。同学部は、情報の適正な管理や事務のチェック体制の強化を図り、再発防止に努めるとしている。
・リリース（千葉大学）
http://www.chiba-u.ac.jp/topics/2009/20090728engei.html

◎ 横浜市立小学校、全校児童の名簿や成績情報入りメモリー紛失

横浜市教育委員会は27日、港北区内の市立小学校で、児童の名簿や成績などが入ったUSBメモリーを紛失したと発表した。発表によると、紛失したメモリーには、2008年度の4～6年生各3クラス、計304名分の成績一覧と成績表に記載した所見、2009年度の全校児童654名分のクラスと名前を記載したクラス名簿が記録されており、データにはパスワードが設定されているという。当該教諭が23日、職員室でメモリーを使用後、保管場所に戻さずに帰宅。翌日メモリーがないことに気付き、26日まで捜索したが見つからず、同日、警察に遺失物届けを提出。27日より関係する児童らの家庭を訪問し、説明と謝罪を行った。
　市教委では、速やかに連絡を取ることを再確認するなど、個人情報の取扱の徹底を図るために継続的な研修を実施するとしている。
・リリース[PDFファイル]（横浜市）
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/200907/images/phpUSYpk2.pdf

◎ 東京ガス、車上荒らしで顧客情報27件を含むパソコン盗難

東京ガス（本社：東京都港区）は27日、同社子会社の業務委託先において、顧客情報が記録されたパソコンが盗まれたと発表した。発表によると、同社子会社であるキャプティ（本社：東京都品川区）がガス空調機器の試運転点検作業を委託している菊池空調（埼玉県草加市）で、駐車中の作業車両から顧客情報が記録された業務用パソコンが盗まれたという。菊池空調の従業員が、20日午後7時30分頃、車両の後部座席の足元に業務用パソコンを入れた鞄をおいたまま帰宅し、翌21日午前6時30分頃に出勤して盗難に気づいた。盗まれた業務用パソコンには、川崎市、横浜市、葛飾区等のオフィスビルや学校など27件分の名称、住所、点検結果などの顧客情報が保存されていた。これまでのところ、情報の不正利用はないという。東京ガスは、顧客に個別に連絡して謝罪している。また、今後は業務委託先と連携して、再発防止に努めるという。
・リリース（東京ガス）
http://www.tokyo-gas.co.jp/important/20090727-01.html

◎ ガステージシステム、委託先が43万5990名分の顧客情報を記録した磁気テープ紛失

LPガス元売り最大手アストモエネルギー（本社：東京都千代田区）と関連会社のガステージシステム（東京都江東区）は27日、業務委託先である伊藤忠テクノロジーソリューション（本社：東京都千代田区、以下CTC）において、顧客情報を記録した磁気テープが紛失していたと発表した。発表によると、ガステージシステムが15日、CTCにバックアップデータの提供を依頼したところ、データが入った当該磁気テープの紛失が判明。その後の調査で、CTCがデータ更新を行った4月17日以降、顧客43万5990名分の氏名、住所、電話番号などが入った磁気テープ5本が所在不明になっていることが明らかになったという。このデータのうち、10万7986名分は金融機関の口座名義人と口座番号、9306名分はクレジットカード番号が含まれていた。さらにまた、一連の調査過程で所在不明の磁気テープには、大阪ガスLPGの顧客情報982件分が含まれていたことも判明した。CTCからこの連絡を受けた大阪ガスLPGは28日、滋賀県の顧客912名分の氏名、住所、電話番号などの個人情報と70名分の金融機関口座情報が紛失データに含まれていたと発表した。顧客データの解読には特殊な機器と技術が必要なため、情報流出の可能性は低いという。また、現在までに不正利用の報告もない。アストモエネルギーと大阪ガスは、当該顧客に個人情報紛失の事実と不正使用に対する注意喚起の個別連絡を行っている。専用の問い合わせ窓口も設けた。CTCは引き続き磁気テープの捜索と原因究明にあたっている。関係各社は再発防止に努めるという。
・リリース[PDFファイル]（ガステージシステム）
http://www.gastage.co.jp/info/info090727.pdf
・リリース[PDFファイル]（アストモスエネルギー）
http://www.astomos.com/pdf/news_090727.pdf
・リリース（伊藤忠テクノソリューションズ）
http://www.ctc-g.co.jp/corporate/press/2009/0727a.html
・リリース[PDFファイル]（大阪ガスLPG）
http://www.oglpg.co.jp/pdf/090731.pdf

◎ アリコジャパン、クレジットカードの不正利用が2200件に

外資系生命保険アリコジャパン（本社：東京都千代田区）から保険契約者のクレジットカード情報が流出し、不正使用された問題で、同社は27日、クレジットカード会社からの不正使用に関する照会が、25日現在で約2200件になったことを明らかにした。23日の公表時点では、不正使用は約1000件。流出した可能性があるのは最大で約11万件としていたが、不正使用された顧客の保険加入時期が当初より広がり、流出情報は最大約13万件に増加している。流出した可能性があるのは、2008年5月までに同社へ直接申し込んだ顧客のうち、クレジットカードで保険料を支払っている、証券番号の下一桁が2または3を含む顧客。流出の可能性がある顧客に対しては、個別に書面で連絡を行っているという。これまでのところ、不正使用はクレジットカード会社側で未然に防いでいるが、利用明細書に心あたりのない請求がないか、利用者側でも注意を払うよう呼びかけている。万が一、被害が生じた場合でも、顧客に金銭的な負担をかけることはないとしている。
・リリース（アリコジャパン）
http://www.alico.co.jp/about/09_0723.htm
・リリース[PDFファイル]（アリコジャパン）
http://www.alico.co.jp/about/press/09_0727.pdf
・リリース[PDFファイル]（アリコジャパン）
http://www.alico.co.jp/about/FAQ_090727.pdf

◎NNAシンガポール、速報メール誤配信でシンガポール国内のメルアド22件漏えい

アジア各国やオーストラリア、欧州の日系企業に現地ビジネス情報を配信しているエヌ・エヌ・エー（東京都港区）は7月24日、速報メールの誤配信で、シンガポール国内の顧客の一部のメールアドレス22件が漏えいしたと発表した。発表によると、7月22日シンガポール時間20時頃配信の「新型インフル、死亡者さらに２人」の速報メールの配信準備として、社内関係者に「テスト」と題するメールを試験的に送付した。このとき設定ミスにより、顧客にも同じメールを送信してしまった。当該メールに返信した顧客のメールが他の顧客に届き、メールアドレスが漏えいする事故も発生した。調査の結果、事故原因はメール送付先の設定を誤るという人為的ミスであることが判明。同社は今後、速報メール配信時は複数人数による設定確認を徹底するなど、再発防止に全社をあげて取り組むとしている。
・個人情報漏えいと誤配信のお詫び （NNAシンガポール）
http://news.nna.jp/free/osirase/090724_spd/

◎オフィチーナ、元社員が退職時に顧客情報44名分を持ち出し転職先案内を郵送

イタリアンレストランを経営するオフィチーナ（東京都渋谷区）は7月、元社員が退職時に顧客情報44名分を持ち出して漏えいしたと発表した。発表によると、同社が運営する「アルマーニ/プリヴェ」に就業していた元社員が退職時に44名の会員情報を不正に持ち出し、今年4月末頃に、本人直筆の署名を添えた転職先案内を44名の顧客宛てに郵送していた。同社は当該顧客情報を確認し、本人立ち会いのもとに完全に破棄させ、顧客情報を同社に返還させた。さらに、元従業員の転職先の全ての顧客データベースを閲覧し、転職先の関係者と関連性のない会員情報が存在しないことを確認したという。同社はこれら調査結果等を記したお詫びの手紙を該当顧客44名に郵便書留で送付した。同社は、個人情報データベースへのアクセス権を限られた役職者にしか与えず、データ出力に関しては同社執行役員1名のみが権限を持つ。また、入社時と退職時に営業上知り得た情報の機密保持に関する誓約書の提出を義務付けている。その上で起きた今回の事故を省み、今後の再発防止について専門家を交えた協議を行い、より厳格なセキュリティ体制を早急に構築するとしている。
・お客様情報の漏洩についてのご報告[PDF]（オフィチーナ）
http://www.officina.co.jp/report_200907.pdf

◎アリコジャパン、顧客のカード情報が社外流出、カード不正使用から発覚

外資系生命保険会社のアリコジャパン（本社：東京都千代田区）は23日、同社の顧客情報の一部が社外に流出していると発表した。発表によると、今月14日以降に複数のクレジットカード会社より照会を受け、問題が発覚。社内調査の結果、クレジットカード決済契約顧客の情報が一部流出している可能性が極めて高いことがわかった。同社は個人情報危機特別対策本部を立ち上げ、外部の情報セキュリティ分野の専門家の協力を得て、流出情報の特定作業を行った。不正使用の傾向があるカードは、「2002年7月から2008年5月までの期間に広告等を見て同社へ直接申し込んだ」「クレジットカードで同社の保険契約の保険料を支払っている」「証券番号の下一桁が2または3を含む契約を持っている」という3条件すべてを満たす場合だという。同社は情報流出の可能性がある顧客に対し、24日より書面での連絡を開始する。また、今後も調査を進め、進捗状況等については同社ホームページを中心に随時報告するとしている。
・リリース[PDFファイル]（アリコジャパン）
http://www.alico.co.jp/about/press/09_0723.pdf<br>

◎りそな銀行、内部調査で顧客情報33万件の紛失が判明

りそな銀行（大阪本社：大阪市中央区）は22日、資料保管状況調査を行った結果、顧客情報を記載した内部資料の紛失が113支店で約33万件あったと発表した。発表によると、内部資料は伝票、ATMジャーナル（ATM利用時に出力される利用明細等の記録）、持出手形等記録用ＭＯ・マイクロフィルム、手形・小切手と公金・公共料金等の領収済通知書の画像データ、貸金庫関係書類、通帳・証書など。これらの資料には、氏名、住所、電話番号、口座番号、取引金額等の情報が記載されていた。同行によると、当該資料は保管期間を経過した書類に混入するなどして社内で誤廃棄した可能性が高く、不正持出等により情報が外部に流出した可能性は極めて低いという。これまでに、当該資料紛失に関するとみられる不審な問い合わせ等は確認されていない。同行は今後、再発防止に向け、顧客情報管理を徹底していくとしている。
・リリース（りそな銀行）
http://www.resona-gr.co.jp/resonabank/kojin/oshirase/2009/detail/090722/index.html

◎東京都中野区立小学校、児童81名分の教科評価資料など紛失

東京都中野区教育委員会は22日、区立小学校の教諭が児童81名分の個人情報が入ったカバンを紛失したと発表した。発表によると、教諭は17日夜、2～6年生81名分の算数の教科評価資料と、2年生15名分、6年生23名分の学習プリントを無断で持ち出し退勤。飲食店に立ち寄り帰宅するまでの間に、これらを入れたカバンを紛失した。利用した交通機関や飲食店などに確認し、警察に遺失届を出しているが、これまでのとｐころ発見されていない。学校では23日に臨時保護者会を開き、経緯などを説明。区教委では、個人情報の管理徹底を図るとしており、菅野泰一教育長は「再発防止に向けて早急に具体的な対策を講じ、保護者・区民の信頼を回復できるよう努力する」とコメントしている。
・リリース（中野区教育委員会）
http://kyouiku.city.tokyo-nakano.lg.jp/osirase/hunsitu.html
・リリース（中野区）
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/024/01/d00500251.html

◎ NHK、沖縄放送局と静岡放送局で放送受信料契約書などを紛失

NHK沖縄放送局と静岡放送局は21日、受信契約などを委託している地域スタッフが、それぞれ2名分の放送受信料契約書などを紛失したと発表した。沖縄放送局では今月10日、沖縄市とうるま市の顧客の放送受信契約書の紛失が判明。静岡放送局では15日に、伊東市の顧客2名の放送受信契約書と、そのうち1名の口座支払に関する控えと収納控えの紛失が判明した。紛失した書類には顧客の名前、住所、電話番号が記載されていた。両局では警察に紛失届を提出し、該当者には個別に事情を説明して謝罪。引き続き、紛失した書類の調査を行うとともに、今後は指導を徹底し個人情報の取り扱いに注意するとしている。
・リリース（NHK沖縄放送局）
http://www.nhk.or.jp/privacy/oshirase090721.html
・リリース（NHK静岡放送局）
http://www.nhk.or.jp/privacy/oshirase090721-2.html

◎ ばんせい山丸証券、顧客情報を記載した廃棄書類373件が車から落下

ばんせい山丸証券（東京都中央区）は21日、京都支社における373件の個人情報が漏洩したと発表した。発表によると、支社移転に伴い発生した不要書虜類の廃棄を委託した業者が、1日深夜、持ち帰った廃棄物の積み降ろし作業の際に、誤って京都府相楽郡精華町の路上および農地に落下させたという。書類には住所、氏名、生年月日などの個人情報が記載されていた。第三者からの通報により、同社は翌2日正午までに落下した書類を全て回収した。また、現時点において、情報の不正使用等はないという。同社はこの件に関するお客様専用窓口を設置すると同時に、業務委託先に対する顧客情報管理体制の徹底と再発防止策の強化を図るとしている。
・リリース[PDFファイル]（ばんせい山丸証券）
http://www.bansei-sec.co.jp/company/pdf/joho2009072101.pdf

◎釧路市、約27万3000件の固定資産情報を記録したUSBメモリー紛失

北海道釧路市は21日、市内のすべての固定資産情報にあたる約27万3000件の固定資産情報を記録したUSBメモリーを紛失したと発表した。発表によると、14日午後5時頃に、資産税課より情報システム課にデータ作成の依頼があった。釧路地方法務局に報告するためのもので、データ作成に必要な情報が入ったUSBメモリーが手渡された。同市では、個人情報が入った記録媒体は施錠できる所に保管する規定となっているが、このときUSBメモリーを受けとった情報システム課職員は机上に置いたままにしてしまった。同課職員がUSBメモリーが見当たらないことに気づいたのは翌15日の午後4時頃で、当日から17日まで同課内を探したが発見に至らなかった。15日午後3時頃に廃棄パソコン等の運び出し作業が行われていたことから、誤廃棄を疑い、17日午後4時頃に産業廃棄物処分業者に確認したが、すでに処理された後だった。当該USBメモリーには、家屋約8万7000件、土地約18万6000件の所有者名などの個人情報が記録されている。セキュリティ対策として、特定ソフトを介してパスワードを入力することで読み取り可能となる設定がなされている。同市は、個人情報を取り扱う職員に対し、個人情報保護条例等の遵守について徹底し、再発防止に万全を期していくとしている。
・釧路市
http://www.city.kushiro.hokkaido.jp/

◆個人情報流出事件（2009/07/11～07/17）

◎神奈川県、予防接種後の副反応報告リスト21件をメーリングリストに誤送信

神奈川県は17日、保健福祉部健康増進課で、個人情報を含むメールの誤送信があったと発表した。発表によると、同課の職員が2008年度に予防接種後の副反応が報告された21件の一覧を作成。17日午後2時10分頃、同課の他の職員にメールで送信しようとしたところ、誤って他業務で使用していたメーリングリストに誤送信してしまった。誤送信された21件のデータのうち、20件に個人情報が含まれていた。個人情報の内容は、氏名、報告時の年齢、報告のあった市町村名。誤送信したメーリングリストには県職員以外を含む50名が登録していた。誤送信後、同課職員は当該メーリングリストのメンバーに対し直ちにメールの削除を依頼し、削除したことの確認作業を行った。また、メーリングリストのメンバーのみが閲覧できるインターネット上の掲示板にも当該メールが掲載されていたが、誤送信後約2時間で削除した。個人情報が含まれていた20名に対しては事実報告と謝罪をした。県は今後、メール送信に際しての相手方確認、重要ファイルに対するパスワードの設定などメール利用に関する注意事項の徹底を図っていくとしている。
・リリース（神奈川県）
http://www.pref.kanagawa.jp/press/0907/108/index.html

◎横浜市鶴見区、経済センサス-基礎調査の記入済み調査票1件が紛失

神奈川県と横浜市鶴見区は17日、同区で経済センサス－基礎調査に従事している統計調査員が、調査票を1件紛失したと発表した。発表によると、16日午前11時30分、当該調査員が自宅に回収保管していた調査票等を横浜市鶴見区役所に提出し、区職員が点検したところ、1事業所分が不足していることが判明。区職員が当該調査員に自宅内を捜索するように指示したが発見できなかった。17日、同区統計選挙係長と区職員が該当事業所を訪問し、状況説明と謝罪を行った。紛失した調査票はA3版1枚で、事業所名、電話番号、所在地、郵便番号、経営組織、開設時期、従業者数、事業の種類・業態等、および記入者の個人情報が記載されていた。同日午後5時10分に市から県統計課に紛失事故について連絡、県は国に17日午後5時50分に事故の概要を報告した。県は市町村に通知し、今回の経済センサス-基礎調査にあたり、調査員全体に対し、改めて調査票の管理について厳正を期すよう周知・徹底を図るとしている。
・リリース（神奈川県）
http://www.pref.kanagawa.jp/press/0907/109/index.html

◎ 三浦藤沢信用金庫、4万3123名分の顧客情報を記載した資料紛失

三浦藤沢信用金庫（本店：神奈川県横須賀市）は17日、4万3123名分の顧客情報を記載した資料を紛失したと発表した。発表によると、紛失したのは1979～1991年に作成した「流動性預金移動元帳」「定期預金元帳」「証書貸付元帳」「マル優顧客別異動明細表」「普通預金元帳」を記録したマイクロフィルム計17枚。過去の定期預金の状況調査で一部資料の紛失が分かり、本支店および本部を点検したところ、本部と2支店で、これら資料の紛失が判明した。紛失した資料は外部へ持出すことはなく、同金庫内で誤って廃棄した可能性が高いという。同金庫では、個人情報を含む重要書類の取り扱い規定を遵守するよう、職員に周知、徹底。今後は、マイクロフィルムの保管、管理を本部で集中的に行うとしている。
・リリース[PDFファイル]（三浦藤沢信用金庫）
http://www.shinkin.co.jp/miurafuj/news/image/090717.pdf

◎大分銀行、顧客約566名分の個人情報を含む書類を紛失

大分銀行（大分市府内町）は17日、同行耶馬渓出張所において顧客約566名分の個人情報を記載した決算資料綴りを紛失したと発表した。発表によると、同行は保存文書を集中保管する「文書保管センター」の設置を計画し、その事前作業として今年4月から保存文書の点検を行っていた。6月に実施した点検において、耶馬渓出張所で決算資料綴りを紛失していることが判明。その後、内部調査を実施したものの発見には至っていない。また、現在のところ顧客からの照会や同行に対する不正使用などの問題は起きておらず、行内で紛失した可能性が高いという。同行は該当する顧客のうち、特定できた顧客40名に対しては個別に説明を行ったが、それ以外の顧客については記録が残っておらず個別対応ができない状況。紛失書類には、顧客566名分（推定値）の氏名、融資残高、預金残高、口座番号などが記載されていた。同行は今回の事態について謝罪するとともに、再度顧客情報に関する厳格な取り扱いを全行員に徹底するとしている。
・リリース（大分銀行）
http://www.oitabank.co.jp/kaisha/news/wn210717_f.html

◎山口東農協、顧客40名分の個人情報を含む書類を紛失

山口東農業協同組合（山口県岩国市）は17日、同組合美川支所において顧客40名分の個人情報が記載された「受領書兼預かり証」などを紛失したと発表した。発表によると、今月9日夜、同組合員が美川支所より渉外活動に出発する際に、当該書類を収納した袋を車の屋根に置いたまま発車してしまった。11時頃、当該組合員は訪問先で袋がないことに気づき支所に連絡、紛失が判明した。当該職員は同日、走行経路の捜索と警察への紛失届を提出したが、現在のところ発見に至っていない。また、本件に関する不正使用などの事実は確認されていない。紛失した「受領書兼預り証」には、顧客40名分の氏名や取引内容の一部などが記載されていた。うち30件には取引金額が、3件には口座番号が記載されていた。同組合は該当する顧客に謝罪と説明を行っている。同組合は今後、職員教育の徹底と情報管理体制の強化により安全対策を講じることで再発防止に努めるという。
・リリース[PDFファイル]（山口東農協）
http://www.ja-ymgeast.or.jp/img/20090717owabi.pdf

◎NTT西日本‐関西、申込書や対応リストなど顧客情報140件を紛失

NTT西日本と同社が営業活動を委託しているNTT西日本-関西（大阪市中央区）は16日、NTT西日本-関西大阪東事業部において、140件分の顧客情報が記載された申込書と顧客対応リストなどを紛失したと発表した。発表によると、今月12日、同事業部の社員が出勤した際、事務用脇書庫に保管していた当該書類が紛失していた。現在のところ、情報の不正使用等の事実は確認されていない。紛失書類のうち、申込書25件には、顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号などが記載されていた。顧客対応リスト131件（うち16件は申込書と重複）には、顧客の氏名、マンション名、住所、部屋番号、電話番号などが記載されていた。同社は該当する顧客を個別に訪問し、説明と謝罪を行う。同事業部は今後、顧客情報の管理体制の再チェックや社員教育の強化、保管状況の定期点検の実施など、情報管理の適正化と厳格化を図るとしている。また、NTT西日本大阪東支店は、全社員への研修など社員教育の更なる強化徹底と委託先における自主点検の指導を徹底する。
・リリース（NTT西日本）
http://www.ntt-west.co.jp/osakahigashi/news/2009/0716/index.html
・リリース（NTT西日本-関西）
http://www.ntt-west-kansai.co.jp/news/2009/0716/index.html

◎東京都練馬区、指定保養施設で個人情報を記載した利用券15枚を紛失

東京都練馬区は16日、個人情報が記載されている指定保養施設「箱根湯本ホテル（別館）」の利用券15枚を紛失したと発表した。同区では、指定保養施設が区に補助金を請求する際、利用者が提出した利用券を添付している。発表によると、今年4月分の請求書と利用券が到着していないため、同区が同施設に問い合わせたところ、5月16日に普通郵便で郵送したという回答を得た。同区は同施設に施設内捜索を行うとともに郵便局への調査を依頼するよう指示。同区の事務室と文書交換室も捜索したが、いずれも発見には至らなかった。紛失利用券には、申請代表者15名分の住所、氏名、電話番号などの個人情報が記載されていた。同区は利用券に記載されている申請代表者に個別に状況説明と謝罪を行った。同区は今後、全指定保養施設に対し、利用券を簡易書留郵便で送付するなど個人情報の保護を図るための措置を徹底し、利用券の様式内容の簡素化を検討するとしている。
・リリース[PDFファイル]（東京都練馬区）
http://www.city.nerima.tokyo.jp/chiiki/hoyouriyouken.pdf

◎ 神奈川県厚木市の公立中、生徒の成績情報を含むUSBメモリ紛失

神奈川県厚木市は15日、公立中の3年生を担任する教諭が、生徒の成績情報を含むUSBメモリーを紛失したと発表した。発表によると、8日の午前10時から午後8時30分の間に、同教諭が3年生の成績確認のため職員室のパソコンに接続しておいた成績処理用のUSBメモリーが見えなくなった。同校校長は14日午前8時40分に教育委員会学校教育課に報告した。教育委員会は同日午前11時30分、職員を17人派遣し、職員室内から側溝まで校舎内外をくまなく探したが発見できなかったた。その後も教職員と教育委員会からの応援職員とが総力を挙げて探しているが見つかっていない。教育委員会は個人情報の取扱いに関する重大な事故として受け止め、14日に学校教育部長および学校教育課長が学校訪問し、保護者に事故の説明を行うなどの対応を早急に行うよう指導。17日に保護者会が開催される。また同日、臨時校長会議を開催し、個人情報の管理徹底を指導するとしている。
・リリース（厚木市）
http://www2.city.atsugi.kanagawa.jp/kouhou/kisyakaikn/page_33990.html

◎ 東京都板橋区立中、教諭が生徒の答案用紙を電車内に忘れ紛失

東京都板橋区は15日、区立中の教諭が生徒の答案用紙を電車内に置き忘れ紛失したと発表した。発表によると、6日、同教諭が帰宅途中、保健・体育のテスト答案用紙が入ったデイバックを電車内に置き忘れてしまった。駅と交番に遺失物届けを出すとともに、同中学校も捜索しましたが、まだ見つかっていない。区は10日に緊急校長会を招集し、全小中学校に対して個人情報の取り扱いについて、厳格に規程を適用し、事故再発防止の対策をとるよう指導した。失われた信頼を回復するよう、全教職員で取り組んでいくとしている。
・リリース（板橋区）
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_oshirase/020/020578.html

◎ 岐阜県、地域福祉国保課で40名分の「診療報酬明細書」写しを紛失

岐阜県は14日、地域福祉国保課で40名分の「診療報酬明細書」の写しを紛失したと発表した。発表によると、岐阜市内岐阜西中学校区および各務原市内蘇原中学校区の2箇所の歯科診療所において、診療を受けた40名分の診療報酬明細書の写しを、今月1日に同課から国民健康保険医療指導監査医に、普通郵便で郵送した。7日に医療指導監査医から未到着との連絡があり、所在不明が発覚した。同課において調査したが、郵便物を見つけることはできなかった。7日、郵便事業会社に調査を依頼し、8日に警察に遺失物届を提出した。紛失した「診療報酬明細書」写しには、40名分の氏名、生年月日、被保険者証等の記号・番号、保険者番号、および傷病名、診療内容、診療報酬点数等が記載されている。
同課は、特定できた人には説明と謝罪を行っているが、特定できない人への対応として、同課内に相談窓口を設置した。県は今後、個人情報保護に関する課内研修を実施し、職員の意識の徹底を図る。また、診療報酬明細書は手渡しを原則とし、郵送の場合は相手方に確実に届いたことを確認できる方法をとることを徹底する。
・リリース[PDFファイル]（岐阜県）
http://www.pref.gifu.lg.jp/contents/news/release/H21/z00000652/files/H21.7.14siryou.pdf

◎住友林業ホームテック、顧客227名分の個人情報を含む手帳を紛失

住友林業と住友林業ホームテック（本社：東京都千代田区）は14日、ホームテックの顧客227名分の個人情報を記載した手帳が盗難されたと発表した。発表によると、今月7日、ホームテックのアフターメンテナンス担当者の鞄が盗難にあい、鞄の中に入っていた手帳を紛失した。事態の発生後、もよりの警察署に盗難を届け出たが、発見に至っていない。紛失した手帳には、当該担当者が訪問および訪問予定の顧客227名分の氏名、電話番号が記載されていた。同社は該当する顧客に謝罪と事態の報告を行い、連絡窓口を設置して対処にあたる。また、今回の事態を反省するとともに今後は教育、研修を通じて個人情報保護の励行を徹底するという。
・リリース（住友林業）
http://sfc.jp/information/news/2009/2009-07-14.html
・リリース（住友林業ホームテック）
http://www.sumirin-ht.co.jp/news/090714.html

◎住宅管理協会、202世帯分の顧客情報を含むUSBメモリを一時紛失

住宅管理協会（本部：東京都千代田区）は14日、202世帯分の顧客情報を含むUSBメモリーを一時紛失したと発表した。発表によると、今月1日、同協会の従業員が勤務中に事務所から移動中に顧客情報を含むUSBメモリーを紛失。紛失場所を通りかかった人が当該USBメモリーを拾得し、翌2日、同協会に届けた。紛失したUSBメモリーには、顧客202世帯分の名前、年齢等の個人情報が記録されていた。現在のところ個人情報の流出や不正使用などの事実は確認されていない。同協会は今回の事態について謝罪するとともに、個人情報の重要性について改めて注意喚起を図ったという。また今後も、厳正かつ適正な個人情報保護の体制を構築するための取り組みを進めるとしている。
・リリース[PDFファイル]（住宅管理協会）
http://www.e-housing.or.jp/Kyokai/Common/News/Pdf/news32.pdf

◎横浜市環境創造局、17件分の個人情報を含む書類が所在不明

横浜市環境創造局は14日、17件分の個人情報や家屋などの写真が掲載された「家屋事後調査報告書」が所在不明になっていると発表した。発表によると、当該書類は下水道工事後の補償の範囲などを検討するため、下水道建設事務所から技術監理課へ送付されていたが、今月6日、技術管理課から事務所に返却しようとしたところ、所在不明であることが判明。14日現在、発見に至っておらず捜索中だという。所在不明の書類には、17件分の家屋の所在地、所有者住所、氏名、電話番号や家屋の情報が記載されていた。また、うち3件は家屋の平面図と写真が記載されていた。市は14日、当該書類に個人情報が記載されている所有者宅を訪問し、説明と謝罪を行った。市は今後、個人情報を含む書類の持ち出しや受け渡しなどの管理を再度徹底するとともに、個人情報を扱う認識を十分もつよう職員全員に周知徹底するとしている。
・リリース（横浜市）
http://www.city.yokohama.jp/me/kankyou/kisha/h21/090714-1.html

◎ソニー損保、320名分の顧客情報が記載された書類を紛失

ソニー損保(東京都大田区）は14日、顧客情報が記載された書類135件（320名分）を紛失していたと発表した。同社によると5月29日、点検用に原本からコピーして保存していた、保険金支払いに関する情報を含む書類の紛失が判明した。紛失したのは2007年5月に保険金支払いが完了した契約に関する書類で、135件、320名分。顧客の氏名のほか、住所、電話番号、生年月日や、92名分については銀行口座情報が、40名分については免許証番号が、109名分については診断書・診療報酬明細書の情報が含まれている。同社によると当該書類を不要書類として誤ってシュレッダー廃棄した可能性が高く、これまでに本件に起因した顧客情報の不正使用等の事実は確認されていないという。同社は、該当する顧客に書面で事情を説明。問合せ用の窓口を設置した。また、再発防止のため、マニュアル遵守のモニタリング態勢を強化するなど、情報管理を徹底するとしている。
・リリース（ソニー損保）
http://from.sonysonpo.co.jp/topics/news/2009/07/20090714.html

◎ 真野自動車教習所、イベント案内メール誤送信で約800名分のメルアド流出

　真野自動車教習所(滋賀県大津市）は11日、イベント案内メールを誤って顧客のメールアドレスが宛先欄に表示される状態で送ったと発表した。同教習所によると、メールを送信したのは10日で、約800名のアドレスが流出した。同教習所は、当該メールを内容確認後に削除してほしいとメール受信者に依頼している。また今後、再発防止のため、顧客のメールアドレスを厳重かつ慎重に扱うとしている。
・リリース[PDFファイル]（真野自動車教習所）
http://www.ohmitetudo.co.jp/mano-jikyo/mail.pdf

◆個人情報流出事件（2009/07/01～07/10）

◎ エフエム東京、リスナー11名の「当選者リスト」含むパソコン盗難

民間放送局のエフエム東京（本社：東京都千代田区）は10日、リスナー11名分の個人情報を含むパソコンが盗難にあったと発表した。発表によると、同社のスタジオ施設前廊下デスクにて、6月29日の未明に番組制作者が使用するパソコンが盗まれた。調査の結果、このパソコンには、番組プレゼントに当選したリスナー11名分の氏名、住所、電話番号が記載された当選者リストが保存されている可能性があることが判明した。同社は、スタジオ施設周辺の捜索や関係者への聴取を続けているが、これまでのところ発見されていない。警察に被害届けを提出した上で、当選者11名には個別に連絡しお詫びした。現時点でて、情報が第三者に流出し、二次被害が発生したという事実は確認されていない。同社は今後このような事態が発生しないよう、番組制作者への指導を徹底し、個人情報管理に注意を払っていくとしている。
・リリース（エフエム東京）
http://www.tfm.co.jp/info/20090710.html

◎ 岐阜大学医学部附属病院、車上荒らしで患者情報19名分記載リストを盗難紛失

岐阜大学医学部附属病院（岐阜県岐阜市）は10日、同院に勤務する泌尿器科男性医師の車が荒らされ、患者リストが入ったと思われるカバンを盗まれたと発表した。同病院によると、6月11日午後10時頃、医師が飲食店で飲食していたところ車が荒らされ、カバンを盗まれた。医師はカバンにリストが入っていた可能性があることを失念しており、6月25日になって同病院に報告。医局等を調べたが、リストは発見されていないという。これまでに情報の不正使用等の事実は確認されていない。リストはA4サイズの紙1枚で、患者19名のID番号、氏名、病名、診療科が記載されていた。診療科のデータベース入力のために作成したもので、入力後はシュレッダー処理することになっていたという。同病院では再発防止のため、患者のリストを紙媒体に出力せず、持ち出し禁止の専用パソコンで管理することにした。また今後、個人情報保護に関する全体研修を医学部と連携して実施。医員等の採用時に、個人情報保護法に関する研修を行うという。
・リリース（岐阜大学医学部附属病院）
http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?cd=1059

◎千葉県、難病患者データ5万869件を収録したMOが所在不明に

千葉県は10日、難病患者の医療費を助成する特定疾患治療研究事業において県が保管している、患者データの入ったMOが所在不明となっていることを明らかにした。MOには、患者5万869名の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、疾患名、医療機関名などが保存されている。県によると、市原健康福祉センター（千葉県市原市、以下センター）が2日、関連書類をダンボール箱に詰め、職員2名立ち会いのもと、MOを緩衝シートやダンボール片などでくるんで隙間に入れ、ゆうパックで疾病対策課あてに発送。同課では3日に荷物を受け取り書類を受領したが、MOが届いていないため7日にセンターに問い合わせ、所在不明となっていることが判明した。7日から9日にかけて同課とセンターで庁舎内を探し、8日には郵便局に問い合わせたが、MOは見つかっていない。同課では該当患者に対し、文書で事実を通知して謝罪。今後は、各福祉センターと保健所で患者データを直接持参することとした。データの暗号化も実施する。情報が第三者に渡り、患者に不利益が生じたとの報告は受けていないという。
・リリース[PDFファイル]（千葉県）
http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/c_sippei/8alenanbyou/2tokutei/20090709MOhunshitsu.pdf

◎早稲田大学、キャンパス内で学生・卒業生の個人情報含むノートPC盗難

　早稲田大学（東京都新宿区）は10日、同大商学学術院の専任教員が、学生と卒業生の個人情報が保存されたノートパソコン1台を盗まれたと発表した。同大によると7日午後4時過ぎ、教員がキャンパス内のトイレに立ち寄った際、手洗い場にノートパソコン入りのカバンを置き1～2分ほど目を離したところ、何者かに持ち去られた。パソコンには、1999年度入学者から2009年度在籍者までの名簿が保存されていた。ほかに、2007～2009年度にこの教員の担当科目を受講した学生の成績も保存されている可能性があり、これらの個人情報は把握できているもので376名分、最大でのべ523名分となる。同大では、すでに該当する学生と卒業生に文書で謝罪し状況を報告。今回の盗難による二次被害は確認できていないという。また、個人情報の適切かつ安全な管理および取り扱いについて指導を徹底し、再発防止に努めるとしている。
・リリース[PDFファイル]（早稲田大学商学学術院）
http://www.waseda.jp/gradcom/news/NEWS_090710.pdf

◎積水ハウス、九州圏の社員が顧客情報33件を登録をした携帯電話を盗難紛失

積水ハウス(本社：大阪市北区）は9日、九州圏の社員が、顧客の情報を登録した携帯電話を盗まれたと発表した。同社によると6月9日、帰宅途中にタクシー乗り場でカバンごと盗まれた。携帯電話には、顧客の氏名と電話番号が33件登録されていた。同社では警察に紛失届を提出し、携帯電話の使用停止処置を電話会社に依頼。該当する顧客に謝罪し、事情を説明した。紛失に起因する二次被害は発生していないという。同社は、個人情報の取り扱いについて繰り返し指導と教育を行い、再発防止に努めるとしている。
・リリース（積水ハウス）
http://www.sekisuihouse.co.jp/information/20090709.html

◎兵庫医科大学篠山病院、患者情報40名分を記録したUSBメモリを病棟内で紛失

兵庫医科大学篠山病院（兵庫県篠山市）は9日、女性看護師が、病棟のナースステーションで患者の個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表した。同病院によると、紛失したのは6月13日午前2時ごろ。看護師は、ナースコールがあったためメモリーを机上に置いたまま病棟へ向かい、その後もメモリーを所定の保管場所に戻さずに業務を終えて帰宅。翌14日、メモリーの紛失が発覚した。メモリーには、2008年11月から2009年6月までに入院した患者のうち40名の氏名、性別、生年月日、年齢、住所、電話番号、病状、介護の状況などが含まれているが、患者の特定はできていない。同病院では電子カルテ化の事前対応として、一病棟で患者の情報をUSBメモリーに保存。看護師長が確認後に随時削除していたが、40名分が残っていた。同病院は7月7日に篠山警察署へ紛失届を提出。該当する患者には封書で事故を報告し、直接自宅を訪問するなどして説明と謝罪を行っている。再発防止策として、すでにUSBメモリーに看護情報などを保存することをやめており、個人
情報はサーバーに保存してアクセス認証がなければ閲覧できないようにした。職員に注意喚起も行うという。
・リリース（兵庫医科大学篠山病院）
http://www.sasayama.hyo-med.ac.jp/information/?m=InfoItem&id=33

◎日本医科大学多摩永山病院、患者情報を記録したUSBメモリを一時紛失

日本医科大学多摩永山病院(東京都多摩市）は7日、同院の医師が、患者の氏名と患者IDが記録されたUSBメモリーを一時紛失していたと発表した。同病院によると、5月29日午後10時頃、院外の一般の人から、同日午後7時頃に京王相模原線車内で同メモリーを拾い中身を閲覧したところ、同病院の医師の名前があったと連絡が入った。メモリーは回収済みで、拾った人から閲覧内容を公表しないとの確約を得ているという。同病院では再発防止のため、個人情報管理に関するマニュアルを見直し、個人情報の盗難、紛失等に対する予防策を周知徹底するとしている。
・リリース（日本医科大学多摩永山病院）
http://tama-h.nms.ac.jp/topics/detail.php?id=781

◎バッファローダイレクト、顧客への連絡メールに他の顧客67名の個人情報を記載し誤送信

コンピューター周辺機器販売のバッファローダイレクト（名古屋市熱田区）は7日、顧客への連絡メールに他の顧客67名の個人情報を記載し誤送信したと発表した。発表によると、7日午後2時頃、顧客への納入日について順に連絡を行っていた。この納入日連絡の際、本人宛ての納入日に加え、同時間帯に納期連絡を予定していた顧客67名分のメールアドレスと氏名を記載した情報を文中に含んだ状態で送信してしまった。同社は該当顧客すべてにお詫びと説明の連絡をした。同社は今後、全社をあげて再発防止に取り組み、個人情報の適正管理を徹底していくとしている。
・リリース（バッファローダイレクト）
http://www.buffalo-direct.com/owabi/owabi.html<br>

◎JA香川信連とJAバンク香川、11件の個人情報を記載した「納税者等一覧」を紛失

香川県信用農業協同組合連合会（JA香川信連、以下信連/香川県高松市）と香川県農業協同組合（JAバンク香川、以下JA/同）は7日、信連からJAに送付した県税口座振替の納税者等一覧表を紛失したと発表した。発表によると、自動車税の自動振替業務に関する口座確認のために、信連からJAに送付した書類のうち、西植田支店分1枚の紛失が判明した。書類は2008年度の「県税口座振替の納税者等一覧表（書類送票）」の写しで、納税義務者11件の住所と氏名、口座番号、口座名義人名等が記載されていた。信連とJAは、他の書類に混入し廃棄されたものと推定、外部へ流出した可能性は極めて低いとしている。これまでのところ、当該情報の外部流出や二次被害の報告はない。信連とJAは今後、送付方法の改善やチェック体制強化を図り、関係先ともども再発防止に努めるとしている。
・リリース（JA香川信連、JAバンク香川）
http://www.jabank-kagawa.or.jp/information/infomation210703.html

◎ミニストップ、江戸川台西口店で公共料金等払込票153件が盗難

コンビニエンスストアを展開するミニストップ（本社：東京都千代田区）は3日、江戸川台西口店（千葉県流山市）で公共料金等払込票153件が盗難にあったと発表した。発表によると、2日午前4時13分頃、強盗事件が発生。売上金とともに公共料金等の払込票153件が奪われた。払込票は、1日午前5時～午後10時までに同店で収納を行ったもので、払込票の種類により、記載されている内容が異なる。同社、および同社に収納を委託している東京ガスとNTT東日本は、当該顧客に対し謝罪と事情説明を行った。これまでのところ、個人情報の悪用事例はないという。なお、ガス料金も電話料金も、当該店舗で受け付けた時点で収納処理が完了している。
・リリース（ミニストップ）
http://www.ministop.co.jp/company/newsrelease/
・リリース[PDFファイル]（東京ガス）
http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20090703-02.pdf
・リリース（NTT東日本）
http://www.ntt-east.co.jp/important/information/090707/index.html

◎NTT西日本-関西、営業担当者が顧客情報74件を記載した「工事連絡先一覧表」を紛失

NTT西日本-関西（大阪市中央区）とNTT西日本大阪支店は3日、顧客情報が記載された書類を紛失したと発表した。発表によると、NTT西日本大阪支店から営業活動業務を受託しているNTT西日本-関西の営業担当者が1日、帰宅途中に書類の入った鞄を紛失した。鞄には、マンション対象の光接続サービス開通工事を行う際の「工事連絡先一覧表」が入っていた。当該書類には、大阪市北部および北摂地域の顧客66件分に関する、マンション名と住所、オーナー情報（氏名、住所、電話番号）が記載されていた。また、マンション管理会社連絡先6件や、光ファイバー利用意向アンケート2件も含まれていた。口座情報等は含まれていない。翌2日に警察へ届け出たが、まだ発見されていない。紛失情報の不正利用は確認されていないという。NTT西日本-関西は当該顧客を個別訪問し、謝罪と事情説明を行った。また、NTT西日本大阪支店は委託先に対し顧客情報の管理強化を図るよう指導し、再発防止と信頼回復に努めるとしている。
・リリース（NTT西日本‐関西）
http://www.ntt-west.co.jp/osaka/news/2009/0703/index.html

◎永和信用金庫、全店調査で出資金印鑑届等21件の顧客情報漏えいが判明

永和信用金庫（大阪市浪速区）は3日、出資金印鑑届等21件の顧客情報漏えいが判明したと発表した。発表によると、一部営業店で出資金印鑑届の紛失が判明したのを機に、全店調査および類似案件の調査を実施したところ、本・支店の11部署でこれらの書類紛失が判明した。紛失したのは、出資金印鑑届19件、普通預金印鑑届と定期積金集金カードがそれぞれ1件の計21件分。これらの書類には、顧客の氏名、住所、電話番号、勤務先、口座番号などが記載されていた。内部調査の結果、誤まって廃棄した可能性が高く、外部流出のおそれは低いとしている。これまでのことろ、本件に関する照会等も発生していない。該当顧客に対しては説明と謝罪を行った。同金庫は今後、顧客情報の厳格な管理の徹底など再発防止に努めていくとしている。
・リリース[PDFファイル]（永和信用金庫）
http://www.eiwa-shinkin.co.jp/osirase/loss.pdf

◎北九州市、65歳以上の高齢者121世帯168名分記載の名簿を一時紛失

北九州市は2日、同市八幡東区の65歳以上の高齢者121世帯168名分の名簿を紛失したと発表した。発表によると、紛失した名簿は民生委員に貸与したもので、使用後に地区会長を通して市に返却されることになっていた。6月26日、名簿が未返却であったことから、区役所まちづくり推進課から当該地区の民生委員会長に連絡。1日に同会長から一人の地区担当民生委員分の高齢者名簿が紛失したとの連絡があり、同課が事情確認を行った。2日には関連場所を同課職員も同行して探したが見つからなかった。名簿には、氏名、住所、性別、生年月日、年齢、世帯主名が記載されている。市は該当者を戸別訪問してお詫びと注意喚起を行った。この後、13日に当該名簿が発見された。地区会長が自宅で書類整理をしていて見つけたという。市は該当者を戸別訪問して状況報告を行うとしている。
・リリース[PDFファイル]（北九州市八幡東区役所）
http://www.city.kitakyushu.jp/file/03010200/happyou/090702meibofunsitu.pdf

◎大阪市信用金庫、保存書類整理過程で152件の顧客情報紛失が判明

大阪市信用金庫は2日、本店営業部において保存書類の整理作業を行う過程で、152件の顧客情報紛失が判明したと発表した。発表によると、紛失したのは2002年5月17日に取り扱った152件の取引伝票等で、顧客の氏名、口座番号、電話番号、金額などの個人情報が記載されている。内部調査の結果、誤廃棄した可能性が高く、個人情報の外部流出の可能性は低いという。これまでのところ外部からの問合わせ等はない。同庫は当該顧客への個別に説明とお詫びをした。また今後、再発防止策を徹底するとしている。
・リリース（大阪市信用金庫）
http://www.osaka-shishin.co.jp/info/funsitu20090702.html

◎大阪市、市内3区で経済調査の対象事業所名簿88社分を紛失・盗難　

大阪市は1日、市内3区で経済調査の対象となっている事業所の名簿88社分について、紛失事件と盗難事件が発生したと発表した。発表によると、当該調査は総務省が全国の自治体を通じて実施する基幹統計調査（2009年経済センサス-基礎調査）で、1日が調査期日となっている。大阪市内での調査対象は約20万事業所で、約3400人の統計調査員が活動していた。紛失事件は6月25日に平野区、翌26日に旭区で発生。紛失した名簿には、それぞれの地域内の8事業所、および4事業所が記載されていた。また、6月30日には阿倍野区で、76事業所の名簿が入った手提げ袋が調査票配布活動中に盗難にあった。紛失・盗難にあった名簿には、事業所の名称、事業所の所在地と電話番号、経営組織、本社・支所等の別が記載されている。いずれも警察に届け出るとともに、各事業所に対し（転出または廃業している事業所を除き）、説明と謝罪を行った。市では6月22日にも同様の事件が発生し、再発防止に取り組んでいたところだった。市はさらに再発防止の徹底に努めるとしている。
・リリース（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/keikakuchosei/0000043911.html