◎埼玉りそな銀行、ATM利用情報2万8500件を記録したCD-Rを紛失
埼玉りそな銀行（本店：さいたま市浦和区）は6月17日、栗橋支店（埼玉県久喜市）において、現金自動預払機（ATM）の利用情報等を記録したCD-Rを1枚、紛失したと発表した。発表によると、当該CD-Rには、2009年10月11日から2010年1月20日の間に、栗橋支店加須市北川辺総合支所出張所のATM利用時に出力された「ご利用明細」等の情報、2万8500件（のべ1万5521名分）が記録されていた。情報内容は、顧客氏名、取引金額、預金残高、口座番号、電話番号など。預金口座からの引出しに必要な暗証番号や生体認証情報は含まれていない。内部調査の結果、当該CD-Rは誤廃棄した可能性が高く、外部に情報が流出した可能性は極めて低いという。当該CD-Rに記録されたデータは専用機器でなければ読み取りができないもので、これまでに本件に関係するとみられる不審な問い合わせ等はない。同社は再発防止に向け、顧客情報の管理を徹底していくとしている。
・栗橋支店でのお客さま情報の紛失について[PDF]（埼玉りそな銀行）
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/newsrelease/pdf/220617_1a.pdf
◎磐田信用金庫、顧客情報2万9827件を記載した書類を紛失
磐田信用金庫（静岡県磐田市）は6月17日、同庫の文書庫センターにおいて、顧客情報を記載した書類を紛失したと発表した。発表によると、紛失した書類は、顧客から受理した2005年6月15日から同年7月3日、および同年7月21日から2006年2月14日までの「口座振替依頼書」。誤廃棄した可能性が高く、外部へ流出した懸念は極めて低いという。これまでに本件に関して問題となる事象は起きていない。紛失した顧客情報は2万9827件で、書類には氏名、住所、生年月日、口座種類、口座番号、取引店名が記載されている。同庫は再発防止に向け、改めて保管管理態勢の見直しを行っていくとしている。
・顧客情報の紛失について[PDF]（磐田信用金庫）
http://iwashin.akira.ne.jp/pdf/100617.pdf
◎北ケーブルネットワーク、顧客の個人情報を記載した書類を別人に誤郵送
有線テレビ放送事業を行う北ケーブルネットワーク（東京都北区）は6月16日、顧客の個人情報を記載した書類を誤って別顧客に郵送したと発表した。発表によると、6月5日午前10時頃、同社職員が顧客の個人情報書類を郵送する際、誤って別の顧客の宛先を記入し発送した。同月8日午前9時頃、郵送先の顧客から連絡があり、同日午後12時頃に回収した。当該書類には、顧客の個人情報（氏名、住所、電話番号、生年月日、口座番号、契約内容等）が記載されていた。同社は該当顧客にご説明とお詫びをした。また今後、再発防止に向けて顧客情報の厳重管理に努めるとしている。
・個人情報書類の漏えいに関するお詫びとご報告（北ケーブルネットワーク）
http://www.kitanet.co.jp/news/?incode=2&table_cms_id_in=1292
◎大阪府、母子自立支援員34名の個人情報を市町担当職員に送付
大阪府は6月14日、府下の30市町に勤務する母子自立支援員の個人情報を含む資料を、誤って府内の市町職員に送付したと発表した。発表によると、今年度に入り、厚労省から要請があった「母子寡婦福祉関係業務調査」への回答を行うため、各市町あて調査を依頼し、その結果を集約した一覧表を作成した。担当者は6月3日、各市町の調査担当職員に情報をフィードバックするため、この一覧表を送付した。当該一覧表には、30市町に勤務する母子自立支援員34名の氏名、常勤・非常勤の別、年齢、経験月数、着任年月、給与月額が記載されていた。担当者は、当該資料に個人情報が含まれていることを認識していたが、送付する相手方が市町職員であることから、個人情報の不適切な取扱いには当たらないと認識していたという。6月9日に、一部の市から問合わせがあり、不適切な個人情報の記載があったことが判明。ただちに関係市町に対し謝罪をするとともに資料の廃棄を依頼した。また、当該母子自立支援員に文書により謝罪した。府は今後、職員に対し研修を行うなどにより、個人情報の適正な取扱いを徹底するとしている。
・個人情報の不適切な取扱いについて（大阪府）
http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=3980
◎大阪市、船場法人市税事務所で2件、なんば市税事務所で1件の個人情報漏えい
大阪市は6月14日、市税事務所で起きた個人情報流出事故を2件、公表した。1件は船場法人市税事務所で発生。5月に「市民税・府民税特別徴収税額決定・変更通知書」を法人等の特別徴収義務者（給与支払者）あてに送付した。その後、6月8日に特別徴収義務者から「従業員の氏名が異なる」旨の連絡が、6月9日には個人から「勤務先に覚えがない」旨の連絡があった。調査したところ、2件ともそれぞれ誤った特別徴収義務者あてに送付がなされており、2名の個人情報（住所、氏名）が流出したことが判明した。該当する2名にはお詫びと経過説明を行った。誤送付した特別徴収義務者にもお詫びと経過説明をし、誤送付した通知書の返還と正しい通知書の送付が行われた。誤送付の原因は2件とも、同一カナ氏名・生年月日の機械処理による誤突合だった。もう1件は、なんば市税事務所で発生。市外在住のAさんから6月8日、郵便により課税（所得）証明書を受け取ったが「自分のものではない」旨の電話連絡があった。調査により、同姓同名の別人の証明書を送付していることを確認、一市民の氏名、住所、市民税・府民税額、所得金額、所得控除額等が漏えいしたことが判明した。Aさんには電話で謝罪し、正しい課税（所得）証明書を郵送し、誤送付した証明書は返還された。情報流出の該当者には、同日のうちに自宅を訪問して謝罪と経過の説明をした。誤送付の原因は、課税（所得）証明書と申請書との照合が不十分だったことにあるという。
・大阪市市税事務所における個人情報の流出について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/zaisei/0000084467.html
◎かながわ国際交流財団、映画情報のメール誤送信でアドレス157件流出
かながわ国際交流財団（横浜市栄区）は6月13日、同財団が運営する神奈川県立地球市民かながわプラザにおいて、メール誤送信によるメールアドレスの流出があったと発表した。発表によると、同プラザは6月11日、「あーすシアター」等の映画上映に関する情報を伝える「7月のお知らせ（あーすぷらざ）」を希望者にメール送信した。その際、アドレスを「BCC」に設定するべきところ誤って「TO」に設定したため、登録設定した157名のメールアドレスが受信者全員に見える形で送信されてしまった。同財団は今後、このような事故が起こらないよう、メールアドレスの取扱いと業務プロセスを改善し、信頼回復に全力をあげるとしている。
・メールによる映画案内サービスの誤送信に関するお詫び（かながわ国際交流財団）
http://www.k-i-a.or.jp/info/info100613.html
◎日本BD、代理店担当者約300名の個人情報を保存した社用携帯電話紛失
医療用機器の輸入・製造販売等を行う日本BD（日本ベクトン・ディッキンソン、本社：東京都港区）は6月11日、取引先の個人情報を含む社用携帯電話を紛失したと発表した。発表によると、6月4日、同社社員が業務終了後、新幹線の終点駅で下車する際、社用携帯電話を車内に置き忘れたことに気づいた。翌日、駅および警察に届けて探索したが発見できなかった。当該携帯電話には、約300名の同社代理店担当者の苗字、勤務先、部署名、役職名、勤務先電話番号の個人情報が保存されていた可能性がある。携帯電話の通信は停止措置をとっており、現在までのところ携帯電話が利用されたという報告は入っていない。個人情報が含まれていることが特定された被害者には、携帯電話を紛失した本人から、直接謝罪を行っている。同社はこれまで以上に個人情報保護を強化する対策を検討し、有効な対策を決定次第、公表するとしている。
・携帯電話紛失のお詫び（日本BD）
http://www.bdj.co.jp/news/bd_20100611.html
◎ 若鯱家、メールを「TO」で送り顧客のメールアドレス663件流出
飲食業の若鯱家（本社：名古屋市中区）は6月11日、顧客に販促メールを送信する際、誤って「TO」欄にアドレスを記載して送り、663件のメールアドレスが流出したと発表した。同社によると4日午後5時から5時30分の間に、6月3日までに同社ホームページの通信販売を利用してメールの受信を承諾した顧客に対し、14回に分けて663件のメールを送信した。同社では、配信先の顧客に該当メールとメールに含まれた情報の削除を依頼した。また、通信販売スタッフが顧客にメールを一斉送信する際は必ず「BCC」を使い、複数のスタッフが確認した後に送ること、管理体制や取扱方法におけるガイドラインを見直すこと、メール誤配信を防ぐシステムの導入を検討することなどにより、再発防止を図るとしている。
・メールアドレス流出のご報告とお詫び（若鯱家）
http://www.wakashachiya.co.jp/information/index.htm
◎ 埼玉県、個人情報含む技能検定申請書10名分を紛失
埼玉県は6月11日、産業人材育成課において、2009年度後期ガラス施工1級技能検定の申請書10名分を紛失していたと発表した。県によると、3月10日に技能検定実施機関の埼玉県職業能力開発協会（さいたま市浦和区）が、保管のため、申請書を含む技能検定関係書類を産業人材育成課へ持参。3月26日に同課で台帳作成のため申請書を整理した際、43職種2572人分のうち、ガラス施工1級技能検定の申請書すべて（10人分）が無いことが判明した。同課や協会で捜索を行ったが見つからなかったため、同課では6月上旬に申請者10名に事情を説明して謝罪した。申込書には、氏名、年齢、住所、電話番号、FAX番号、学歴、訓練歴、職歴が含まれている。個人情報の流出および第三者による不正使用等の事実は確認されていないという。同課では再発防止のため、施錠を徹底するなど保管を厳重にするとともに、申請書を受領する際の作業マニュアルやチェックリストを定め、書類確認や管理を確実に行うとしている。
・平成21年度後期 技能検定申請書（ガラス施工）の紛失について（埼玉県）
http://prosv.pref.saitama.lg.jp/scripts/news/news.cgi?mode=ref&yy=2010&mm=06&seq=63