個人情報ニュース

◆個人情報流出事件（2011/06/26～06/30）

◎京都信用金庫、66店舗で顧客情報を含む帳票1万1205件分紛失

京都信用金庫（本店：京都市下京区）は6月30日、同金庫の66の店舗において顧客情報を含む書類2種類、1万1205先分を紛失していたと発表した。同金庫によると、紛失したのは2001年4月から2010年8月までのカードローン自動継続予定リスト（兼一括継続協議書）と、同センター処理結果リスト。顧客の氏名、年齢、生年月日、カードローン口座番号、極度額等が含まれている。3月8日に円町支店で定例検査を行ったところ上記書類の紛失が発覚し、他店舗でも調査を行った結果、事態が判明した。同金庫では、書類を誤って店舗内で廃棄した可能性が極めて高いとみている。この書類は紙ベースでの保存期間を10年としているが、電子帳票としても保存しており、担当者に保存が必要であるとの認識が希薄だったという。この件について顧客からの照会や苦情、外部からの不正な要求等はない。監督官庁にも報告済み。該当する顧客には、文書送付や訪問等により事情を説明して謝罪する。同金庫では、文書保存年限や保存方法の見直しを行っている。また再発防止に向け、顧客情報の管理の厳正化に努めるという。
・お客さま情報の紛失について（京都信用金庫）
http://www.kyoto-shinkin.co.jp/whatsnew/n11-0230.htm

◎中部電力、岡崎営業所で顧客情報10件を含む会社貸与の集金携帯端末機を紛失

電気事業の中部電力（本店：名古屋市東区）は6月29日、同社の岡崎営業所の料金嘱託員が会社貸与の集金携帯端末機等を紛失したと発表した。発表によると、前日の28日午後3時30分頃、 岡崎市牧御堂町で、電気料金の集金携帯端末機1台と携帯プリンター1台、集金鞄などを紛失した。携帯端末機には顧客の電気料金に関する情報10件が登録されている。個人情報の内容は、顧客氏名、住所、電気料金など。紛失を確認後、警察へ遺失届を行うとともに、引き続き捜索を続けている。この集金携帯端末機にはセキュリティがかけられている。
・集金携帯端末機等の紛失について（中部電力）
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3159971_6926.html

◎さいたま市、個人情報98人分を含む「高齢者生活実態調査」対象者リストを紛失

さいたま市は6月29日、同市西区の一部地域を担当する民生委員が「高齢者生活実態調査」の途上で、市が配布した対象者リストを紛失したと発表した。発表によると、当該民生委員は24日から同調査を開始し、当日は10世帯、翌25日午前中は6世帯を訪問。25日昼に自宅に戻ったところで、同リストの紛失に気付いた。紛失したのは、A4版用紙5枚を挟んだ水色のフラットファイル一式で、ファイルには計67世帯98人分の個人情報が記載されていた。記載内容は、氏名、住所、生年月日、年齢、一部に電話番号。翌25日午後、民生委員は訪問した全世帯を再度訪問し、自宅でも探すが見つからず、26日に警察に紛失届を提出した。週明けの27日午前10時、区の高齢介護課に報告し、訪問済世帯を再訪問。同日午前10時45分、区の高齢介護課、市の高齢福祉課に連絡。午後、市職員が民生委員宅を訪問して事情聴取し、同職員も民生委員自宅内を捜索した。28日には市区職員6名が、該当の67世帯を訪問し事情説明とお詫びをした。市高齢福祉課は29日、全民生委員1310名に注意喚起文書を発送し、該当する67世帯に改めてお詫びと悪用を疑われる場合の通報を依頼する文書を発送した。7月、10月に開催される民生委員協議会でも注意喚起や再発防止のための意見を聴取するとしている。
・民生委員による「高齢者生活実態調査」対象者リストの紛失について[PDF]（さいたま市）
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1309421851689/files/shiryo.pdf

◎大阪市、梅田市税事務所が納付書を誤封入し、個人情報1件が流出

大阪市は6月29日、梅田市税事務所で、個人情報が1件流出したと発表した。発表によると、13日にA氏へ市民税・府民税納税通知書兼税額変更（決定）通知書（以下、税額変更通知書）を送付したところ、24日にA氏の知人から「B氏の納付書が誤って入っている」との連絡があり、誤送付が判明した。A氏には、税額変更によって納付税額がなくなったため、税額変更通知書のみを送付すべきところ、誤ってB氏の納付書を同封して送付していた。B氏には、税額変更通知書と納付書を同封して送付すべきところを、税額変更通知書のみを送付していた。流出した個人情報は、B氏の氏名および税額など。同事務所は、A氏には27日に連絡のうえ謝罪し、B氏の納付書を回収。B氏には翌28日に自宅を訪問して状況を説明し、了承を得た。同事務所は今後、課税内容の再確認と同封物の再確認を分離し、別の職員による同封物のチェックに特化した再確認作業を実施し、再発防止に努める。
・大阪市梅田市税事務所における個人情報の流出について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/zaisei/0000130965.html

◎早稲田大学、業務委託先が個人情報を記載した口座振替依頼書5通を紛失

早稲田大学は6月28日、業務委託先のキャンパス保険センター（東京都新宿区）で、個人情報が記載された口座振替依頼書5通を紛失したと発表した。発表によると、委託していた業務は、学生の保護者が病気やケガで仕事ができなくなった場合に、一定の保険金が支払われる「学費保障制度」の申し込み事務手続き。加入は任意で、同大が保険契約者となり保険会社と団体契約をしている。紛失した口座振替依頼書は、学生の保護者から提出されたものだった。警察に遺失届を提出し、捜索を継続しているが、現在まで発見できていない。該当する保護者には、同大および業務委託先より、文書によるお詫びと状況報告を行っている。今のところ、紛失した個人情報が不正に使用されるなどの二次被害は確認されていない。同大は今後、委託先業者の管理・指導体制の見直しを通じ、個人情報の適切な管理を徹底して、再発防止に努めるとしている。
・業務委託先での「学費補償制度」の口座振替依頼書の紛失について[PDF]（早稲田大学）
http://www.waseda.jp/student/gakusei/20110628_document.pdf

◎慶応大病院、患者情報2万4459名分を含むUSBメモリーが所在不明に

慶應義塾大学病院（東京都新宿区）は6月27日、同院スポーツ医学総合センターで患者情報が記録されたUSBメモリーが所在不明になったと発表した。発表によると、6月17日午後4時30分頃、同センター外来で当該USBメモリーが所定の場所に保管されていないことが判明した。関係者への事情聴取を行い、USBメモリーの所在確認を行ったが発見できなかった。所在不明になっているUSBメモリーには、1991年9月から2011年4月28日にかけて、同センターを受診した患者2万4459名分の氏名、患者ID、性別、生年月日、電話番号、スポーツ種目、傷病名等の個人情報が記録されている。同病院は、該当患者に手紙による謝罪と報告を行う。同院は今後、すべての端末でセキュリティを強化した特殊なUSBメモリー以外は使用できないようにする。また、教職員全員に「医療個人情報に関する誓約書」の提出を求めるなど再発防止に努めるとしている。
・お詫びとご報告（患者個人情報が記録されたＵＳＢメモリの所在不明について）（慶応義塾大学病院）
http://www.med.keio.ac.jp/information/hbimd2000000ir87.html
・患者様の個人情報が記録されたUSB メモリの所在不明の件について[PDF]（慶應義塾大学病院）
http://www.med.keio.ac.jp/information/press.pdf

◎大阪市、奨学金関連書類を誤送付し、免除申請希望者の個人情報1件が流出

大阪市は6月27日、教育委員会事務局総務部の学事課奨学金債権管理グループで、奨学金に関する書類を誤って別人に郵送したと発表した。発表によると、市は在学時に貸与した高等学校等奨学金の返還について、免除する制度を設けており、免除申請の希望者には申請に必要な書類一式を送付している。6月10日にA氏とB氏分の書類を送付した際、B氏分の書類を2通作成してしまい、A氏の封筒に誤って書類一式を封入し、投函した。24日にA氏より、別人の書類が送付されているとの連絡を受け、誤送付が判明した。誤送付に寄り流出した個人情報1件の内容は、奨学生の氏名、貸与額、返還予定額、免除済額、返還済額、残額など。市は同日中にA氏宅を訪問してお詫びと状況説明を行い、誤送付したB氏の書類を回収。本来送付するべき書類を手渡した。B氏についも、同日中にお詫と状況説明を行った。市は今回の事故は封入時の確認作業が不十分であったことが原因とし、今後は複数人でチェックを行うなど十分な確認作業を実施し、再発防止に努めるとしている。
・教育委員会事務局における奨学金関係書類の誤送付について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kyoiku/0000130662.html

◎東京都教育委員会、メールの誤送信で96名分のメルアドが流出

東京教育委員会（東京都新宿区）は6月26日、メールマガジンを配信した際、誤送信により96名分のメールアドレスが流出したと発表した。発表によると、6月24日午後6時頃、同委員会が発行しているメールマガジン「Scrum」を配信した際、本来「BCC」で送るところを誤って「宛先」で送ったため、個人定期配信希望者のメールアドレスが全員に見える形で送信された。6月26日午後5時30分頃、個人定期配信者より「相互にメールアドレスが見える状態で送信されている」との指摘があり、誤送信が判明した。同日、該当者全員にメールで今回の流出事故の報告と謝罪を行い、送信メールの削除を依頼した。今後は送付先が「BCC」になっているか確認を徹底するという。
・「授業改善や学習指導に関わる先進情報等の通信（メール・マガジン）『Scrum』第3号」の配信に関する事故について（東京都教育庁）
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/

◆個人情報流出事件（2011/06/21～06/24）

◎ 沖縄銀行、内部書類が風で飛ばされ散乱、一部紛失の可能性

沖縄銀行（本店：沖縄県那覇市）は6月24日、内部書類を紛失した可能性があると発表した。同行によると6月24日、同行本店において、内部書類の廃棄を委託している業務委託会社が書類の廃棄業務を行っていたところ、誤って当該書類が散乱し、強風に飛ばされた。散乱した書類の相当数は同行の職員や付近を歩行中の人によって回収され、その後も職員が付近を捜索して、飛散したすべてと想定される書類を回収したという。ただし、飛散した書類数が特定できないため、同行では、書類の一部を紛失した可能性があるとしている。発表の時点で、内部書類に基づく情報が、外部に流出し利用された事実は確認されていない。警察へ遺失物届も提出済み。同行は、再発防止に向け、内部情報の管理について厳正化に努めるとしている。
・内部書類紛失の可能性がある事態の発生について[PDF]（沖縄銀行）
http://www.okinawa-bank.co.jp/oshirase/news/2011/pdf/230624pepar.pdf

◎ベネフィットワン、1万7393件の個人情報がインターネット上で閲覧可能に

福利厚生代行事業を行うベネフィットワン（本社：東京都渋谷区）は6月24日、同社が運営する「narp club（ナープクラブ）」の会員情報と、不動産事業を行う毎日コムネット（東京都千代田区）の株主情報が、インターネット上で一時閲覧可能な状態にあったと発表した。発表によると、6月7日、同社がシステム業務を委託しているアラナエンターテインメント（東京都千代田区）から、個人情報がインターネット上で閲覧可能な状態になっていたとの報告を受けた。原因は、サーバー老朽化にともなう入れ替え作業を行った際、新サーバーの設定を誤ったためという。5月17日から6月7日までの期間、「narp club」の個人会員1万3690件の住所、氏名、電話番号等の個人情報（うち277件はクレジットカード番号、有効期限、カード名義、1428件には銀行口座番号を含む）、および毎日コムネットの株主3703名分の株主番号、氏名、パスワード等の個人情報が閲覧可能だった。同社は該当する会員に個別に連絡するとともに、クレジットカード会社と連携し不正利用のモニタリングを実施する。また、会員に対して、クレジット会社より心当たりのない請求があった場合の連絡、および銀行のATMカードのパスワードの変更を依頼している。同社は再発防止に向け、個人情報管理の徹底を図る。
・会員様の個人情報に関するお詫びとお知らせ[PDF]（ベネフィットワン）
https://bs.benefit-one.co.jp/BE-ONE/official/to_shareholders/press/2011/pr20110624.pdf
・株主様ご優待制度における個人情報に関するお詫びとお知らせ[PDF]（毎日コムネット）
https://www.xj-serve.com/ir2/users/mainichi8908/docs/110624kojinjoho.pdf

◎宮崎太陽銀行、顧客情報800件を含むCD-Rを紛失

宮崎太陽銀行（本店：宮崎市広島）は6月24日、800件の顧客情報を含むCD-R1枚を紛失したと発表した。発表によると、紛失したのは、くらし館霧島店店舗外ATMのCD-Rで、同行が店舗外ATMの管理業務を委託している警備会社からの報告で事態が判明した。紛失したCD-Rには、5月9日から12日にかけて当該ATMで取引を行った顧客約800件分のカナ氏名、支店コード、口座番号、金融機関コード、取引金額、取引後残高、振込先情報などの個人情報が記録されている。同行によると、当該CD-Rの情報が破損している可能性があり、また記録されている情報は暗号化されていて、第三者による記録情報の確認は困難だという。同行は今後、再発防止に努めるとしている。
・お客様情報の紛失につきまして[PDF]（宮崎太陽銀行）
http://www.taiyobank.co.jp/contents/media/5/20110624-release_20110624_3.pdf

◎名古屋市交通局、個人の電話番号などを登録した公用携帯電話1台を紛失

名古屋市交通局は6月24日、個人の電話番号などを登録した公用携帯電話を紛失したと発表した。発表によると、20日午後4時30分頃、乗客誘致推進課職員が、同課で保管している公用携帯電話2台のうち、1台が紛失していることに気づいた。同課職員が執務室内や外出先を探したが、発見できなかった。職員の記憶によると、紛失した携帯電話には、営業先の名称と担当者名・携帯電話番号が14件、同課の職員名・携帯電話番号が5件、営業先等の名称・一般加入電話番号59件が登録されていた。同日、携帯電話会社に紛失した携帯電話の使用停止を依頼し、同日中に使用停止がなされた。また、22日には、警察署に遺失物として届け出たが、現在まで発見されていない。同課は、個人の携帯電話番号の該当者には、事情説明と謝罪をする。同課は今後、公用携帯電話にネックストラップをつけて首にぶらさげて携帯し、外出先での紛失を防ぐ。また、公用携帯電話の使用には持ち出し記録簿を作成し、退庁時など室内が無人になる場合は施錠可能なロッカーに保管するなど、再発防止に努める。
・公用携帯電話の紛失について[PDF]（名古屋市）
http://www.kotsu.city.nagoya.jp/dbps_data/_material_/localhost/_res/about/press_release/20110624-2.pdf

◎横浜市水道局、休日のスポーツ施設で公用携帯電話1台を紛失

横浜市は6月24日、水道局の責任職が職務上携帯している公用携帯電話を紛失したと発表した。職務上使用する水道局責任職の携帯電話番号とメールアドレスが記録されていたが、個人の電話番号やメールアドレス等の情報は登録されていない。発表によると、休日である18日午後1時30分、水道局給水課長が中区内のスポーツ施設で、プール利用のため公用携帯電話を鍵付きロッカーに保管。その後、ロッカーから携帯電話を出し、ポケットに入れて午後5時30分に帰宅した。帰宅時に、携帯電話がないことに気付いた。紛失した携帯電話には、水道局関係部署責任職がもつ公用携帯電話の電話番号とメールアドレスが約50件、水道局関係部署の職場電話番号約20件が登録されていた。課長は同日午後6時、スポーツ施設に戻り、利用した場所を探すが発見できず、受付スタッフに遺失物の届出と連絡を依頼した。翌19日午後7時、スポーツ施設に遺失物の届出がないことを確認し、山手警察署に遺失物届けを提出。週明けの20日午前9時、携帯電話会社に連絡し、回線使用中止の措置をとった。市は、勤務時間内外の公用携帯電話の管理、職務上取り扱う情報の管理を徹底し、公用携帯電話を携帯する全職員に注意を喚起するとしている。
・水道局における公用携帯電話の紛失について（横浜市）
http://www.city.yokohama.lg.jp/suidou/press/press-20110624-2.html

◎ジェーシービー、運営サイトで会員の登録情報が閲覧可能に

エコ・アクション・ポイント（以下EAP）プログラムを管理運営する、クレジットカード大手のジェーシービー（本社：東京都港区）は6月24日、EAPのWebサイトにおいて、モバイルサイトへのログインに関するプログラムに不具合があったため、会員の登録情報が別の会員から閲覧可能だったと発表した。同社によると、6月21日、EAPモバイルサイトの「マイページ」にログインしたところ他人の情報が表示されたとの連絡があり、調査を実施した結果、モバイルサイトへのログインに関するプログラムに不具合があったことが判明した。閲覧された可能性があるのは、2010年9月28日以降にモバイルサイトにアクセスしたことがある会員の情報で、ID、ポイント残高、メールアドレス、生年月日、性別と、任意登録事項とされている氏名、住所、電話番号。7月4日の時点で、最大で4614名の情報が閲覧された可能性がある。またこの事態により、誤表示されていた別人の登録情報を会員が誤って変更してしまった事例が3件確認されたという。同サイトでは、6月21日からパソコン用、モバイル用ともにログイン機能が停止されている。
・(続報)WEBサイトの会員様専用ページでの登録者情報の誤表示について＜調査結果ならびに今後の対応＞
http://eco-ap.jp/news/index/#nid220
・(続報)「エコ・アクション・ポイント」WEBサイトの会員専用ページでの登録者情報の誤表示について＜調査結果ならびに今後の対応＞［PDF］
http://eco-ap.jp/pdf/20110704.pdf
・WEBサイトの会員様専用ページでの登録者情報の誤表示について
http://eco-ap.jp/news/index/#nid219
・「エコ・アクション・ポイント」WEBサイトの会員専用ページでの登録者情報の誤表示について［PDF］（エコ・アクション・ポイント事務局、ジェーシービー）
http://eco-ap.jp/pdf/20110624.pdf

◎北海道大学病院、車上荒らしで6629名分の患者情報含むポータブルHDD盗難

北海道大学病院（札幌市北区）は6月22日、同病院の検査・輸血部の医師が車を荒らされ、患者のデータ6629名分が保存されたポータブルハードディスク（HDD)を盗まれたと発表した。発表によると、医師が17日午後7時30分から同9時45分の間、札幌市内の駐車場に自家用車を停めていたところ、助手席の窓ガラスを割られて当該HDDなどを盗まれた。HDDには、患者6629名の氏名、生年月日、病院ID、性別、年齢、病名、住所、電話番号、血液検査結果や医療画像等の情報が保存されている。同病院では、該当する患者に対し、電話と文書で謝罪を行っている。22日現在で、患者から被害等の連絡はないという。同病院は再発防止に向けて、医師をはじめ全職員に対し、個人情報の適切な管理および情報セキュリティ対策の強化について周知徹底を図るという。
・患者様の個人情報を含むハードディスクの盗難について[PDF]（北海道大学病院）
http://www.huhp.hokudai.ac.jp/topics/pdf/20110622tounan.pdf

◎北海道大学病院、泌尿器科医師が患者情報686名分を含むPCとHDD紛失

北海道大学病院（札幌市北区）は6月24日、同病院の泌尿器科の医師が患者の個人情報686名分を保存したノートパソコンとポータブルハードディスク（HDD)を紛失したと発表した。発表によると、22日夜、同医師が同僚と札幌市内で飲食し、23日午前0時頃にタクシーで札幌市中央区の自宅付近で上司の医師と別れた後、意識をなくしたという。同日午前6時頃に目を覚ますと、自宅近くのビジネスホテルの廊下で倒れており、本人のリュックサックがなくなっていることに気付いた。リュックサックの中にはノートパソコンとHDDが入っており、それらの中には、患者686人分の氏名、性別、生年月日、患者ID、透析導入日、移植日、身長、体重、原疾患、病名、血液データ、移植後の経過、既往歴、ドナー情報（氏名、ドナーID、患者との関係、年齢、性別、血液型）等が含まれていた。同医師は直ちに近くの交番に紛失届を提出したが、現在のところ発見されていない。ノートパソコンの起動にはパスワードをかけているが、HDDはパスワード等のアクセス制限はかけていない。24日現在、患者からの被害等の連絡はないという。同院は警察への届出、文書による謝罪、患者からの問合わせへの対応を行う。また、医師をはじめ全職員に対し、個人情報の適切な管理および情報セキュリティ対策の強化について周知徹底を図るとしている。同院は6月22日、患者情報6629名分を含むHDDの盗難を発表したばかりだった。
・患者様の個人情報を含むノートパソコン及びハードディスクの紛失について[PDF]（北海道大学病院）
http://www.huhp.hokudai.ac.jp/topics/pdf/20110627funshitu.pdf

◎豊川信用金庫、税金の領収書6通を別人に渡し、うち4枚が紛失

豊川信用金庫（本店：愛知県豊川市）は6月21日、三蔵子支店（同市）の店頭で顧客から税金納付を受け付けた際、誤って領収書を別の顧客に渡し、そのうち一部は紛失したと発表した。発表によると、事態が発生したのは5月23日。別人に渡した書類は、固定資産税領収書2枚、自動車税納付通知書兼領収証2枚、自動車税納税証明書2枚で、このうち固定資産税領収書は2枚とも発見されたが、他の4枚は見つかっていない。これらの書類には、納税義務者名、住所、税額、車両登録番号などの個人情報が記載されている。同金庫では、経緯等を調査した結果から、二次被害の可能性は極めて少ないとみている。これまでにこの件に関する照会や、問題となる事象は発生していないという。該当の顧客には、事態を説明し、了承を得ている。同金庫では、今後、全金庫をあげて再発防止に取り組むという。
・個人情報の紛失について[PDF]（豊川信用金庫）
http://www.kawa-shin.co.jp/osirase/funnsitu20110621.pdf

◎大阪市、港区役所で国民健康保険料決定通知書を誤送付

大阪市は6月21日、港区役所で国民健康保険料決定通知書1件を誤送付したと発表した。発表によると、6月17日午後3時30分頃、国民健康保険被保険者A氏より「B氏の通知書が送られてきた」との連絡があり、誤送付が判明。納付書にはB氏の氏名、住所、被保険者記号番号、期別保険料額が記載されていた。市は同日午後8時ごろにB氏の決定通知書を回収し、翌週月曜日の20日にB氏宅を訪問し謝罪した。市によると、A氏の書類を印刷住所と異なる住所に送付する必要があり、その作業中に誤って同姓のB氏の書類を取り出してしまったことが原因という。今後は通知書と宛名ラベルの照合などを複数で行うなど再発防止に取り組む。
・大阪市港区役所窓口サービス課における国民健康保健料決定通知書の誤送付について
（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/minato/0000129860.html

◎NTT東日本、顧客情報を記載した書類2件を紛失

NTT東日本（本社：東京都新宿区）は6月21日、群馬支店の顧客情報を記載した工事指示書2件を紛失したと発表した。発表によると、6月16日、同支店が回線の設置や撤去工事を委託している業者が、同支店からの工事指示書を紛失したことが判明した。当該書類には、顧客2名分の氏名、回線番号、設置場所住所等の個人情報が記載されていた。同社は該当する顧客に説明と謝罪を行った。今後は情報管理の強化を図るとしている。
・お客様情報紛失のお詫びとお知らせ[PDF]（NTT東日本）
http://www.ntt-east.co.jp/gunma/news/newsfile/110621news.pdf

◆個人情報流出事件（2011/06/16～06/20）

◎埼玉県舞踊協会、コンクール出場申込者の個人情報が閲覧可能に

埼玉県舞踊協会は6月20日、コンクール受付システムの管理画面が第三者から閲覧可能な状態だったと発表した。同協会によると、管理画面からは、コンクール出場を申し込んだ個人や団体について、メールアドレス、氏名、住所、電話番号、出場者生年月日、出場料支払い状況や、個人情報を保存しておける「マイページ」のパスワードなどを閲覧することができる。コンクール受付システムは、昨年使用したシステムに新たにマイページ、管理画面等を追加構築したもので、その受け渡しがうまくいっていなかったという。また、認証システムの不備から、管理画面のURLが検索エンジンに捕捉されてしまった。同協会では、従来のシステムと、追加したシステムを切り離して運用することにした。また、ページ間の遷移時に確実に認証が行われ、パスワードなしではログインできないような処置を施したという。
・コンクール受付システムの管理画面の情報漏洩に関するお詫びとご注意（埼玉県舞踊協会）
http://www.saitamaken-buyoukyokai.jp/owabi.html<br><br>

◎ セガ、不正アクセスで欧州子会社から129万名分の個人情報流出

大手ゲームメーカーのセガ（本社：東京都大田区）は6月19日、欧州子会社のSEGA EUROPE LTD（以下、SEL）が運営するサービス「SEGAPASS」が不正アクセスを受け、全会員の登録情報が漏えいしたと発表した。同社によると、漏えいしたのは氏名、生年月日、メールアドレス、暗号化パスワードで、のべ129万755名分。SELでは、サービスを停止し、応急措置を実施して漏えいの拡大を防止したうえで、漏えいの原因や経路などについて調査を行っている。該当者にはメールで連絡して謝罪し、注意を促しているという。また同社では事態を受け、運営する全ての顧客サービスにおいて、外部からの不正アクセスによる情報流出の有無を検証したが、この件以外の流出は確認されなかった。同社は今後、ネットワークセキュリティの強化を最重要課題として取り組むという。
・欧州子会社における個人情報漏洩について[PDF]（セガ）
http://www.sega.jp/corp/release/2011/0619/nr110619_1.pdf

◎ 日本通運、顧客の個人情報1100件含むノートパソコンと外付けHDD紛失

物流大手の日本通運（本社：東京都港区）は6月17日、業務用ノートパソコン1台と外付けハードディスクドライブ（HDD）1台の入った鞄を電車内に置き忘れ、紛失したと発表した。同社によると、これらには、隅田川支店（東京都江戸川区）で2007年4月から2010年9月、北千住支店（東京都葛飾区）で2010年10月から2011年6月の間に取引のあった顧客に関し、見積書や送受信した電子メールなど約1100件の情報が保存されていた。これらには、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどが含まれている。顧客の情報のほかに、同社の従業員情報も保存されていたという。17日の時点で、情報漏えいや、不正利用などの事実は確認されていない。同社では、該当期間に取引のあった顧客に対し、不審な電話、郵便物、電子メールなどによる勧誘に注意してほしいと呼びかけている。同社は、再発防止のため、パソコンの持ち出しおよび情報セキュリティについて、全従業者への周知と教育を徹底するとしている。
・業務用ノートパソコンの紛失について（日本通運）
http://www.nittsu.co.jp/info/20110617.html

◎ 富山高等専門学校、学生164名の個人情報含むUSBメモリー紛失

富山高等専門学校（本郷キャンパス：富山県富山市）は6月17日、同校の教員が、学生164名の答案を含む個人所有のUSBメモリーを紛失したと発表した。同校によると、教員が鞄の中に入れてあったUSBメモリーの紛失に気付いたのは6月2日。教員は5月30日に出張先の東京都内でパソコンを使用し、当該USBメモリーが存在しているのを確認しており、その後には鞄を開けていなかったことなどから、USBメモリーは出張先で紛失したとみられている。USBメモリーには2010年度後期期末試験の答案がPDFデータで164名分保存されており、学生の氏名と学籍番号が含まれている。同校では、該当する学生と保護者に対し、謝罪と状況説明を行った。同校は、再発防止のため、全教職員に対し個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報の取扱いに関する規定等の遵守および適切な管理について周知徹底を図るという。
・個人情報が含まれたUSBメモリの紛失について（お詫び）[PDF]（富山高等専門学校）
http://www.nc-toyama.ac.jp/pdf/20110617.pdf

◎ ブルーム、謝罪メール500件を「TO」で送信し、顧客のメルアド流出

映画専門のクーポン共同購入サイト「ドリパス」を運営するブルーム（本社：東京都品川区）は6月17日、BCCで送るべきメールをTOで送り、受信者のメールアドレス500件が流出したことを発表した。発表によると、同社では同日、一部会員あてに配信済みのメールを誤再送してしまい、謝罪と経緯報告のメールを1344件送信。そのうち500件をTOで一括送信したため、メール受信者がメールアドレス500件を参照できる事態となった。同社では当該メールの削除依頼と謝罪のために、該当者に連絡をとっている。同社は再発防止のため、運営体制の見直しと改善を行うという。
・メール誤送信に関するお詫びとご報告（ブルーム）
http://www.dreampass.jp/trouble

◎ 静岡市清水区、宇部市に郵送した出生届書が所在不明に

静岡市は6月17日、清水区戸籍住民課から山口県宇部市役所あてに郵送した戸籍届書等が相手方に届かない事故が発生したと発表した。発表によると、所在不明となっているのは、4月14日に料金後納郵便で発送した出生届書原本と届書送達確認書。届書は4月13日に受理したもので、子の氏名、父母の氏名、住所、生まれたところ、本籍地、体重と身長が記載されている。5月17日になっても送達確認書が返戻されないため、同課が宇部市役所に確認したところ、未着であることが判明。同19日に郵便事業清水支店に調査を依頼したが、6月15日、同支店から、郵便物は見つからず、事故の原因も明らかにできなかった旨の報告があったという。出生届書の届出者には、5月20日に経過を説明して謝罪し、了解を得ている。同課では今後、従来の届書発送システムに加え、郵送日時、送付先、届出事件本人氏名等の一覧表を作成するとともに、複数で発送にあたるという。また、届書送達確認書が未着の場合、速やかに相手方に確認するとしている。
・個人情報の紛失についてのお詫び[PDF]（静岡市）
http://www.city.shizuoka.jp/000111199.pdf

◎しごとプラザ高松、個人情報を記載したハローワークカードの誤交付が2件発生

香川労働局は6月17日、高松公共職業安定所・しごとプラザ高松（以下、プラザ）で、ハローワークカード（以下、カード）の誤交付による個人情報漏えいが2件発生したことを明らかにした。カードには、求職者氏名、および求職者番号が記載されている。発表によると、1件は4月21日に発生。プラザを訪問した求職者Aさんに、誤って別の求職者Ｂさんのカードを交付した。誤交付の経緯は、同日、Ｂさんを担当した職員がＢさんの求職の再受理処理を行った際に、ハローワークカードを出力したままプリンター上に放置した。このＢさんのカードを、Ａさんを担当した別の職員がＡさんに交付してしまった。同月26日に再来訪したＡさんから、Ｂさんのカードを持っている旨申し出があり、誤交付が判明。Ａさんには即時謝罪を行い、経緯を調査し結果を説明するとして了承を得た。同日中に統括職業指導官がＢさんに電話で、経過説明と謝罪を行って了承を得た。Ａさんのカードは、調査してもプラザでは見つからず、また他の求職者に交付している事実は確認できなかった。通常、プリンター等に個人情報が記載された書類が残っている場合はシュレッダーにかけることとなっているため、同様に処理した可能性が強いという。もう1件は、5月14日に発生。来訪した求職者Ｃさんに、別の求職者Ｄさんのカードを交付した。前日の13日、Ｄさんを担当した職員が、紹介希望事業所と連絡が取れなかったことから、後日連絡することとして、相談記録を入力した後、カードを出力したままプリンター上に放置した。翌14日、Ｃさんを担当した別の職員が求職の再受理処理を行った際、プリンター上にあったＤさんのカードをＣさんに交付。この後Ｃさんのカードがプリンター上に残されたが、業務終了後にシュレッダーにかけた。同月17日、Ｃさんから、Ｄさんのカードを持っている旨の電話があり、事態が判明。Ｃさんには電話で即時謝罪を行うとともに、その後、所長と統括職業指導官がＣさん宅を訪問し、経過説明と謝罪を行うとともに、Ｄさんのカードを回収し、再作成したＣさんのハローワークカードを交付した。また、同日中にＤさんに電話し、経過説明と謝罪を行い、了承を得た。高松所とプラザは、所長から全職員に対し本件の説明と個人情報漏えい防止の指示を行い、全職員の研修を実施した。香川労働局は、局長から全ハローワーク所長に対し、改めて個人情報管理の取組の徹底・強化を指示した。また、「個人情報漏えい防止8箇条」を策定・掲示し、個人情報管理の意識付け徹底等を図った。
・しごとプラザ高松におけるハローワークカード誤交付による個人情報漏えいについて[PDF]（香川労働局）
http://www.kagawa-roudou.go.jp/topics/11061701.pdf

◎大東建託、車上荒しで顧客情報を記載した契約書類等を盗難紛失

不動産の建設や管理業務を行う大東建託（本社：東京都港区）は6月17日、岐阜県で盗難による顧客情報の紛失があったことを明らかにした。発表によると、6月10日、岐阜県において、同社の従業員が車を駐車し離れた際に、顧客7名の住所と氏名等が記入された契約書類等が盗難にあった。当該顧客にお詫びと事情説明をし、国土交通省へ経緯報告を行った。現在のところ、紛失による二次被害は発生していない。同社は今後、社員に対し、顧客情報の取扱いの重要性を繰り返し教育し、同様の事態が生じないよう努めていくとしている。
・岐阜県におけるお客様情報紛失事故について（大東建託）
http://www.kentaku.co.jp/about/20110610.html

◎大阪府住宅供給公社、個人情報記載の府営住宅収入申告用紙3件が流出

大阪府住宅供給公社は6月17日、同社が大阪府より受託している府営住宅収入申告用紙の配付業務について、3件の誤配付をしたと発表した。同社によると、業務を委託しているネットワーク員が16日、府営住宅収入申告用紙を各入居者の郵便受けに配布する際、3名分を、別人の郵便受けに配布した。公営住宅の家賃は入居者の収入に応じて決定されるため、毎年度、入居者から前年の収入状況の報告を求めるために府営住宅収入申告用紙が配布される。収入申告用紙には、住所、入居年月日、同居家族全員の氏名、生年月日が記載されている。入居者の中から自治会の推薦により選考され、同社との業務委託に基づいて300戸に1人程度の割合で配置されているネットワーク員が、この収入申告用紙や広報誌「ふれあいだより」などを入居者へ配付する業務を行っている。今回の誤配布は、17日午後3時45分頃、誤配付を受けた人からの連絡で判明した。午後4時50分頃より、同社職員が誤配付のあった住宅の同一棟の23戸を訪問(1戸不在)。その結果、連絡を受けた人を含め3件の誤配付があったことがわかった。謝罪のうえ、誤配付した収入申告用紙を回収し、正規の収入申告用紙を手渡した。その後、当該ネットワーク員が6月16日に配付した計108戸 (上記の同一棟23戸を含む) の確認作業を行い、当該3件以外は正しく配付されていることを確認した。同社は現在、取り扱うすべての個人情報について、ライフサイクルに沿ったリスクを洗い出し、対策を立てる作業を行っているところで、この作業を早急に取りまとめるという。また、ネットワーク員が行う個人情報記載の書類配付については、大阪府と調整し見直しを行うとしている。また、大阪府も20日、報道発表を行い、書類配付の方法を見直すこと、同社で現在進めている検証作業を速やかに行い、再発防止のためのシステム構築を早急に行うよう強く指導していくとしている。
・個人情報の取扱いに関するお詫びとご報告[PDF]（大阪府住宅供給公社）
http://www.osaka-kousha.or.jp/x-info/pdf/2011-06-27_infomation.pdf
・府営住宅入居者の個人情報が記載された書類の誤配付について（大阪府）
http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=7332

◎姫路市、市民の福祉医療受給者証を別人の封書に混入し誤送付

姫路市は6月17日、市民の福祉医療受給者証の更新を行った際、別人の受給者証に同封し誤送付したと発表した。発表によると、6月17日、更新後の新しい老人医療費受給者証、重度障害者医療費受給者証、高齢重度障害者医療費受給者証、乳幼児等医療費受給者証を発送したが、その一部が別人の受給者証の封書に混入していた。同市は誤発送した受給者証の回収に努めるとともに、受給者証の再発行を行う。また、更新後の新しい受給者証が届いていない場合や、別の人の受給者証が同封されていた場合は同市に連絡してほしいとしている。
・福祉医療費受給者証の誤発送について(お詫びとお知らせ）（姫路市）
http://www.city.himeji.lg.jp/s50/2212303/_7832/_25148.html

◎横浜市、市立中学の生徒情報を含むUSBメモリーを紛失

横浜市は6月16日、市立中学校教諭が在校生と卒業生の個人情報を含むUSBメモリーを紛失したと発表した。発表によると、10日午後7時半頃、職員室内の共用パソコンに当該教諭の私物のUSBメモリーが挿し込まれているのを同僚教諭が発見し、当該教諭の机の上にUSBメモリーを置いた。13日午後4時頃、当該教諭がUSBメモリーを使うために机の中を探したが見当たらなかったため職員室内を捜索した。翌14日、当該教諭は校長と副校長にUSBメモリーの紛失を報告し、全職員で捜索を行ったが発見できなかった。同校は15日、港南警察署に遺失物の照会と届出を行った。紛失したUSBメモリーには、現任校の1、3年生5クラス計186名分の生徒名簿と理科評価資料、前任校の2008年度の1年生117名、2009年度の2年生117名、3年生157名、2010年度の3年生117名の生徒名簿、理科評価評定資料などの個人情報が記録されていた。同市は私物USBメモリーの校内での使用についてヒヤリングを行い、使用している場合は校長、副校長によりデータ消去を行う。また、職員内でチーム組み、私物USBメモリーの持込みの有無を確認するという。
・市立中学校におけるUSBメモリーの紛失について[PDF]（横浜市）
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201106/images/php1IjGPk.pdf

◆個人情報流出事件（2011/06/06～06/10）

◎永和信用金庫、顧客情報5928件を含む書類、約10万件を含むUSBを紛失

永和信用金庫（本店：大阪市浪速区）は6月10日、顧客の個人情報を含む書類5928件と、顧客情報約10万件を記録したUSBメモリーを紛失したと発表した。発表によると、紛失した書類は「通帳・証書の喪失届および関連資料」5666件とｍ「睡眠預金印鑑届」262枚。昨年12月17日に通帳・証書の損失届について顧客から照会があり、調査したところ当該書類の紛失が確認された。2月7日から4月4日にかけて、全部署店で一斉調査を実施したところ12部署店で計5666件の紛失が判明した。また、3月18日に内部検査で睡眠預金印鑑届の紛失も判明したため、同様に4月6日から5月10日にかけて全部署店で調査を行ったところ、15部店で計262枚の紛失が確認された。紛失した書類には、顧客の氏名、口座番号、住所、電話番号、本人確認資料などの個人情報が記載されている。紛失書類は誤って廃棄された可能性が高く、外部への流出の可能性は低いという。一方、USBメモリーについては5月18日未明、同金庫職員が自宅で業務を行うために持ち出し、帰宅途中に紛失。当該USBメモリーは拾得された人物より返却されたという。このUSBメモリーには約10万件の顧客の氏名、顧客番号、残高等の個人情報を含む与信先の残高明細と、77口座分の顧客の氏名、金額等が記録された国債窓口販売先顧客が記録されていた。同金庫は今回の紛失事故について該当顧客に個別に謝罪するとともに、被害等が発生した場合は責任をもって対処するとしている。また今後、全職員に対し顧客情報の管理や取り扱いについて指導を徹底する。
・お客さま情報の紛失及び漏えいについてのお詫びとご報告[PDF]（永和信用金庫）
http://www.eiwa-shinkin.co.jp/osirase/110610.pdf

◎メモワール、顧客の個人情報を含む書類を駐車場に置き忘れ紛失

冠婚葬祭の互助会業を行っているメモワール（神奈川県横浜市）は6月9日、顧客の個人情報を含む書類を紛失したと発表した。発表によると、5月30日午前8時30分頃、同社戸塚営業部外務員が駐車場に書類の入った鞄を置き忘れた。同日午前11時10分頃に鞄の置き忘れに気づき駐車場に戻ったが発見できなかった。警察署に紛失届を提出したが、発見には至っていない。紛失した鞄には、顧客の個人情報を含む領収書4冊と、5月度の引き落とし不能者リストが入っていた。該当顧客に対しては担当者が事情説明と謝罪を行っている。9日現在、顧客情報が不正に使用されたという報告はない。同社は今回の紛失事故について謝罪するとともに、今後は同社内の顧客情報の保管体制を見直し、全職員に個人情報保護に対する意識を再徹底する。
・紛失による個人情報遺失のお詫びとお知らせ[PDF]（メモワール）
http://www.memoire-group.jp/memo/pdf/110609.pdf

◎パナソニックとオートモーティブシステムス、保証書の入れ違いで個人情報が漏えい

パナソニック（本社：大阪府門真市）と、車載用マルチメディア機器の製作を行っているオートモーティブシステムス（神奈川県横浜市）は6月8日、カーナビの保証書を郵送する際、顧客2名の保証書を入れ間違え、個人情報が漏えいしたと発表した。発表によると、保証書には顧客の氏名、住所、電話番号が記載されていた。同社は該当する顧客に謝罪し新しい保証書を届けた。入れ間違えた保証書は返却された。同社は個人情報漏えい事故について関係省庁に報告を行った。今後は再発防止に取り組むとしている。
・個人情報漏洩のお詫びとご報告（パナソニック、オートモーティブシステムス）
http://panasonic.co.jp/pas/notice/20110608.html

◎大阪市、総合医療センターと市税事務所で計9件、書類誤交付で個人情報漏えい

大阪市は6月8日、市立総合医療センターと市税事務所で発生した9件計16名分の書類の誤交付を発表した。市立総合医療センターでは5月30日、外来診察時に患者A氏に検査結果報告書を交付する際、誤って患者B氏のものを交付した。6月2日、A氏より指摘があり誤交付が判明した。漏えいした個人情報は、患者番号、患者名、性別、採取日時、依頼料、検査項目、検査結果。同センターはA氏とB氏に説明と謝罪を行った。今後、外来診察時に書類を交付する際は看護師が患者の名前を確認することを指導する。梅田市税事務所では6月2日、郵送請求のあったC氏に課税証明書を発送したところ、証明書に違う住所が記載されているとの連絡があり、同姓同名のD氏の証明書を誤交付したことが判明した。当該書類には、D氏の住所、氏名、税額等の個人情報が記載されていた。同事務所はC氏に謝罪するとともに課税証明書を送付し、D氏の証明書の返却を受けた。また3日にD氏宅を訪問し謝罪を行った。同事務所は、今回の誤交付が生年月日や現住所の確認等を怠り氏名のみで検索して証明書を作成したためとしている。今後は証明書交付申請書に生年月日などの記入漏れがある場合、追加の情報を求めるなどの確認を徹底する。船場法人市税事務所では、「2011年度市民税・府民税特別徴収税額決定・変更通知書」を該当する特別徴収義務者に送付したところ、5月17日から6月2日にかけて、複数の特別徴収義務者より社員等でない人の通知書が届いているとの連絡があり、7件14名分の通知書の誤交付が判明した。通知書には納税者の住所、氏名、収入、所得、所得控除、特別徴収税額、月別納付額等の個人情報が記載されていた。同事務所は該当する納税者14名に経過説明と謝罪を行った。また、誤交付先の特別徴収義務者にも謝罪し、誤交付した書類の返却を受け、通知書を再交付した。今後は業務委託に際して作業手順の徹底やチェック機能の強化などを行う。
・大阪市立総合医療センターにおける個人情報の流出について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/87/0000128217.html
・大阪市市税事務所における個人情報の流出について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000128282.html

◎雇用・能力開発機構、4名分の個人情報を盗難により紛失

独立行政法人の雇用・能力開発機構（神奈川県横浜市）は6月8日、雇用促進住宅の入居者4名分の個人情報を含む書類を盗難により紛失したと発表した。発表によると、5月30日12時頃、同機構が雇用促進住宅の管理運営などを委託している共同企業体アネシスSBMマネジメント（本社：東京都千代田区）の職員が、昼食をとるため川口市内の飲食店に立ち寄った際に車上荒らしにあい、現金収納分家賃等領収書1冊と管理事務所の鍵が入った鞄を盗まれた。所轄警察署に通報し、盗難届けを提出したが書類は発見されていない。盗まれた領収書には、雇用促進住宅の入居者4名分の氏名、住宅名、部屋番号、領収金額などの個人情報が記載されていた。該当する入居者宅に委託先が訪問し、事情説明と謝罪を行ったという。同機構は、当該委託先に対し個人情報管理の強化徹底に努めるように指導するとともに、全ての委託先事業者に対し個人情報の厳正な取り扱いについて周知徹底を図る。
・個人情報が記載された書類の盗難について[PDF]（独立行政法人雇用・能力開発機構）
http://www.ehdo.go.jp/profile/pdf/hoyuujouhou0608.pdf
・盗難による個人情報が記載された書類の紛失について[PDF]（アネシス）
http://anesys.co.jp/owabi.pdf

◎ フィットラン、メールを「TO」で送信しイベント参加者のメルアド流出

スポーツ複合施設セカンドウィンドビル（東京都千代田区）を運営するフィットラン（東京都千代田区）は6月6日、メール誤送信でイベント参加者のメールアドレスが流出したと発表した。発表によると、「SWAC TOKYO大会」と「スポニチFitrun 皇居ランニングfesta」の参加者にメールを送った際、宛先欄にメールアドレスを入力して送信してしまった。このため、宛先全リストのメールアドレスが表示された状態で送信された。同社によると、メールを送信したのは4日。メール配信システムを使わずに、さらにBCC欄に宛先を入力したつもりが、宛先欄に入力して送信してしまったという。同社は直後に事態に気付き、事情説明と削除の依頼、謝罪を行った。同社では再発防止のため、個人情報のセキュリティ管理を徹底し、不必要なデータの使用ができない環境を早急に構築するとしている。
・個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ[PDF]（フィットラン/セカンドウィンドビル）
http://www.swac-fitrun.jp/20110606.pdf

◎ 川崎市信用保証協会、個人情報が記載された信用保証委託契約書紛失

川崎市信用保証協会（川崎市川崎区）は6月6日、顧客の個人情報が記載された信用保証委託契約書を紛失したと発表した。同協会によると、2010年7月に他の保証案件において契約書の紛失事案が発生したため、全保証債務の関係書類保管状況を確認したところ、3月4日に今回の紛失が確認された。全件精査は5月25日に完了したが、紛失したのは当該契約書のみだったという。同契約書には、企業名と代表者名、連帯保証人名等の個人情報が含まれている。契約書が外部に漏えいした事実等は確認されていない。対象者には、事情を説明して謝罪したという。同協会では、担当者ならびに管理者による書類の点検と管理を徹底し、再発防止策を講じるとしている。
・書類の紛失について（お詫び）[PDF]（川崎市信用保証協会）
http://www.cgc-kawasaki.or.jp/pdf2/syoruihunnsitu23.5.31.pdf

◆個人情報流出事件（2011/06/01～06/03）

◎ファンズファンズ、メール配信プログラムのバグでメルアド454件流出

Webサービス「Fans:Fans」を運営するアジャイルメディア・ネットワーク（東京都渋谷区）は6月3日、メール配信プログラムのバグにより、会員のメールアドレスを含むリストをメールで誤送信したと発表した。発表によると、3日、本来は配信されないはずのテストメールが会員7名に送信された。サンプルメールアドレス宛てにメールアドレス一覧を送付する負荷テストを行ったところ、リストの最後のメールアドレスに対してメールが送信されてしまうバグがあったため、300名分もしくは154名分のメールアドレスを含むリストが、7名に送信されてしまったという。事態は同日、メール受信者からの連絡により判明。同社はバグを修正するとともに、メール受信者に謝罪して、該当メールの削除を依頼した。同社では再発防止のため、テストメールの仕様を見直し、システム外部にデータを送信せずに、サーバー内のみで確認を行うよう変更した。また、テストの際はダミーデータを使用するよう徹底するとしている。
・メール誤送信のお詫びについて（ファンズファンズ運営事務局）
http://review.fansfans.jp/contents/2011/06/03/234

◎日本M&Aアドバイザー協会、メールを「TO」で送信しメルアド151件が流出

M&Aの普及促進活動などを行っている日本M&Aアドバイザー協会（東京都港区）は6月3日、メールアドレスをを「TO」に入れてメールを送信したため、メールアドレス151件が流出したと発表した。同協会によると、3日に同協会事務局から「M&Aアドバイザー開業・養成講座のご案内」を151先に送信した際、宛先を「BCC」に入力して送るべきところ、誤って「TO」に入力して送った。送信後に受信者2名から指摘を受け、同協会では直ちにメール受信者に謝罪したという。同協会は、今後、再発防止を徹底するとしている。
・メール誤送信のご報告とお詫び（日本M&Aアドバイザー協会）
http://www.jma-a.org/releaseinfo/1010

◎大阪市、港区と西成区で生活保護関係書類を誤送付

大阪市は6月2日、港区役所保健福祉課、および西成区役所保健福祉課（生活援助）において、それぞれ1件、生活保護関係書類の誤送付があったと発表した。港区役所保健福祉課では、6月1日午後1時に、生活保護の被保護者A氏宅に届いた保護決定通知書の中に、別の被保護者B氏あての保護決定通知書も同封されていたと届出があった。A氏宅を訪問し、A氏あて封筒内にB氏名義の保護決定通知書も同封されていたことを確認した。同通知書には、世帯主の氏名、住所、生活保護の種類、生活保護支給額が記載されている。同課はB氏名義の保護決定通知書を回収し、B氏宅を訪問して手渡し、事情説明とお詫びをした。大阪市西成区役所保健福祉課（生活援助）では、6月1日、福祉施設職員から連絡があり、生活保護の被保護者A氏へ送付すべき納付書を同姓異名のB氏に誤送付していたことがわかった。5月分の収入に変更が生じたために生活保護費の返還が必要となったA氏の納付書を送付する際、誤ってB氏あての送付状を作成し、そのままB氏の住所に送付していた。納付書には、A氏の氏名、住所、生活保護受給事実が記載されている。担当者はB氏宅を訪問し、お詫びをして納付書を回収。A氏宅を訪問して事情説明とお詫びをした。両区とも再発防止に努め、個人情報保護に取組むとしている。
・大阪市港区役所保健福祉課における生活保護関係書類の誤送付について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/minato/0000126737.html
・西成区役所保健福祉課（生活援助）における生活保護関係書類の誤送付について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/nishinari/0000126766.html

◎大阪市、平野区で市民税・府民税証明書を誤交付

大阪市は平野区役所で1件、個人情報流出事故が発生したことを明らかにした。平野区が7日に発表したところによると、窓口サービス課（税証明発行窓口）で2011年度市民税・府民税証明書の誤交付が発生した。3日午後1時半頃、税証明書の交付を受けたA氏から、前日に交付を受けた税証明書の中に別人（B氏）のものが混ざっていたとの連絡を受けた。確認したところ、A氏に交付した4通のうち1通がB氏の税証明書だったことが判明。当該書類には、納税義務者の氏名、住所、市民税・府民税額、所得金額、所得控除、扶養控除が記載されていた。同課は3日、A氏宅を訪問してお詫びと事情説明をし、誤交付の税証明書を回収。正しい税証明書を渡した。同日B氏宅も訪問し、お詫びと事情説明をした。同課は再発防止のため、窓口業務のチェック事項を作成し、業務端末機やプリンター、窓口カウンター等の職員の常に目に付く場所に掲示し、確認を実践していくとしている。
・平野区役所窓口サービス課における市民税・府民税証明書の誤交付について（大阪市
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/hirano/0000126992.html

◎静岡市、FAX誤送信で2名の個人情報が漏えい

静岡市は6月2日、生活衛生課において書類をFAXで誤送信したため、2名分の個人情報が漏えいしたと発表した。発表によると、誤送信したのは5月25日で、県保健所あてに「医薬部外品製造業許可申請書」をFAXで送る際、番号を誤って無関係のA社に送信した。同申請書に含まれていた個人情報は、申請書を提出したB社の担当者の氏名、住所、メールアドレスと、管理者の氏名、住所。A社からの連絡により事態が判明したもので、A社は申請書を裁断処理すると申し出たという。同課では、翌26日と27日にB社とA社を訪問して事態を説明し、謝罪した。同課は今後、個人情報が含まれる文書は原則、FAXを使用しないこととした。また、FAXを使用する場合は、番号を再確認してから送るとしている。
・個人情報の漏えいについてのお詫び[PDF]（静岡市）
http://www.city.shizuoka.jp/000110625.pdf

◎大阪市、鶴見区と東住吉区で各1件、書類誤交付により個人情報漏えい

大阪市は区役所で発生した書類の誤送付を2件、発表した。6月2日に発表された1件は、鶴見区役所窓口サービス課で起きた国民健康保険料領収証書の誤交付。発表によると、同課は6月1日、前日の5月31日収納分の国民健康保険料の納付について確認作業を行い、A氏の国民健康保険料収入整理票が2部あることに気づいた。5月31日に収納した収入整理票をすべて確認したところ、A氏の直後に来庁したB氏のものにA氏の氏名を記入したと推測された。B氏に確認したところ、B氏に交付した領収証書にA氏の氏名、および被保険者証番号が記載されていることがわかった。同日中に正しく作成した領収証書を持ってB氏宅を訪問し、謝罪の上、誤交付した領収証書を回収。その後A氏宅を訪問し、本人にお詫びと事情説明を行い、了承を得た。6月3日に発表されたもう1件は、東住吉区役所保健福祉課で発生した幼児の情報提供書の誤送付。発表によると、発育状況の情報提供が必要な幼児が転出したことに伴い、5月30日に転出先自治体へ幼児の情報提供書を2通送付すべきところ、誤って別の自治体へ送付していた。6月2日午後1時頃、A市保健福祉センターから、他市住民の情報提供書が届いたとの電話があり、誤送付が判明した。流出した個人情報は、幼児の氏名、生年月日、発育等の状況、養育者の氏名、生年月日、住所。同課は同日のうちに養育者へ事情説明とお詫びの連絡をし、本来送付すべき市への書類送付を行った。2件とも、複数によるチェックや氏名の読み上げなどマニュアル通りの確認作業が行われていなかった。市は今後、マニュアルの徹底をはかるなど再発防止に努める。
・鶴見区役所窓口サービス課における国民健康保険料領収証書の誤交付について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/tsurumi/0000126695.html
・東住吉区役所保健福祉課における情報提供書の誤送付について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/higashisumiyoshi/0000126834.html

◎ WOWOW、会員1名の個人情報が別の会員に漏えい

衛星放送事業のWOWOW（本社:東京都港区）は6月1日、オンライン会員1名の個人情報が、別のオンライン会員の契約内容確認画面に表示される事故があったと発表した。誤って表示された情報は、氏名、住所、電話番号、契約形態、支払い形態など。WOWOWコミュニケーションズ（本社：横浜市西区）に業務を委託しているカスタマーセンターにおいて、オンライン会員情報と有料放送サービス加入者情報のマッチングを行った際、誤って同姓同名の別の会員をマッチングさせてしまったことが原因。同姓同名の会員から、別人の情報が表示されているとの指摘を受けて事態が判明し、同社ではマッチングの解除措置をとった。現在、マッチング登録は顧客自身がホームページ画面で操作するようになっているため、今後、同様の事故が起こる可能性はないという。同社は、委託先を含め、従業員への継続した指導と教育を行い、個人情報保護の強化に取り組むとしている。
・お客様の個人情報取扱いに関するお詫びとお知らせ（WOWOW）
http://www.wowow.co.jp/common/detail_dsp.php?info_id=105&from=0&which=1&genre=98

◎ 大阪市阿倍野区役所、住民票の写しを誤交付

大阪市は6月1日、阿倍野区役所窓口サービス課において、住民票写しの申請者に誤って別人の写しを交付したと発表した。発表によると、誤交付したのは5月30日。翌31日に申請者から電話で連絡があり、事態が判明した。判明後に申請者へ連絡をとったところ、申請者がすでに当該写しを年金事務所に提出していたことがわかったため、同課では提出先の年金事務所にあった別人の写しを回収し、正しいものと交換した。当該写しには、住所、氏名、生年月日、性別、続柄が3名分含まれていた。関係者にはすでに経過説明と謝罪を行った。市によると、住民票の写しを作成する際は、生年月日とそれ以外の項目を組み合わせて該当者を抽出することになっているが、今回は、生年月日のみで検索し、誤ったデータを選択して作成してしまった。さらに、写しの作成と窓口での交付は別の職員が行い、交付の際に再確認をすることになっているが、その確認が十分でなかったという。市は、事務手順の順守と、複数人による二重チェックを徹底するとしている。
・阿倍野区役所における住民票の写しの誤交付について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/abeno/0000126655.html

◎ 長野県、私立高校就学支援金の支給実績通知476件を誤った住所に発送

長野県は6月1日、2010年度に支給した私立高等学校就学支援金の支給額を受給者に通知した際、データ処理の誤りにより、一部を誤った住所に発送したと発表した。発表によると、5月31日と6月1日に3937件の通知を発送したが、そのうち476件が誤発送されたとみられている。通知には、氏名、支給実績額、在籍した高校名が含まれている。県総務部では、誤発送先に連絡して謝罪するとともに、氏名が違っている通知が配達された場合には開封せず、封書の表に赤字で「誤配達」と記載し、ポストへ投函するよう依頼する。また今後、再発防止のため、発送にあたっては、元データと照合するなど事務処理を的確に行うとしている。
・私立高等学校就学支援金の支給実績通知の誤発送について[PDF]（長野県）
http://www.pref.nagano.jp/soumu/hoki/press110601.pdf

◎三菱地所リアルエステート、業務委託先で顧客情報含む日誌を第三者に誤送信

不動産業の三菱地所リアルエステートサービス（本社：東京都千代田区）は6月1日、業務委託先が顧客情報を記載した日誌を第三者に誤送信したと発表した。発表によると、5月21日、同社の住宅賃貸運営部管理物件であるパークハビオ水天宮前において、フロント運営業務を委託しているロイヤルパークホテル（）の係員が、自社に業務日誌をメール報告する際、サービス利用者5名分、および入居者1名分の個人情報が記載された日誌を旧入居者に誤送信してしまった。同27日、同社は誤送信先の顧客に連絡し、メール着信を確認のうえ、廃棄を依頼した。即時対応を確認したという。また、個人情報を誤送信された顧客6名について、当該事故の発生報告と謝罪対応を実施している。同社は委託先の再発防止策の徹底に努め、個人情報の取り扱いに万全を期すよう取組んでいくとしている。
・お客様情報のメール誤送信に関するお詫びとお知らせ[PDF]（三菱地所リアルエステートサービス）
http://www.mecyes.co.jp/corporate/news/files/information20110601_01.pdf