◎大阪市旭区役所、データ入力ミスにより介護保険決定通知書1件を誤送付
大阪市は4月23日、旭区役所保健福祉課で介護保険の決定通知書を誤送付し個人情報が1件流出したと発表した。発表によると、4月18日に市から一斉送付した「介護保険料決定通知書」について、4月20日に被保険者A氏の書類送付先であるA氏の親族から、他人の決定通知書が届いたとの電話があり、確認したところ、B氏の決定通知書を誤送付していたことが判明した。流失した個人情報は、氏名、介護保険被保険者番号、保険料段階、保険料段階の決定根拠（課税状況）、保険料。調査によると、A氏の「送付先届」に基づく送付先を区の職員が入力した際に、誤ってA氏とともにB氏の送付先としても入力してしまい、今回はその誤ったデータに基づいて発送していた。同課はA氏とB氏に事情説明とお詫びをして了解を得、データを修正した。同課は今後、定期的にデータ内容の再チェックを行う。またデータ入力時に届出人と双方で確認を確実に行うようにするほか、事務手順の見直しなどをあらためて指導する。
・旭区役所保健福祉課（介護保険）における個人情報の流出について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/asahi/0000165852.html
◎同志社大のテニスサークル、メーリングリスト設定ミスで個人情報流出
同志社大学（本部：京都市上京区）のテニスサークル「エトランゼ」と、同大の公認テニスサークルが加盟する同志社大学テニス同好会連盟（DTL）は、エトランゼが2008年度に利用していたメーリングリストから、サークル部員や当時の新入生の氏名、電話番号が流出していたと発表した。発表によると、エトランゼの2008年度運営者が情報交換のためにメーリングリストを利用していたが、閲覧制限をかけていなかったため、メールの内容が掲示板の形で4年間、誰でも閲覧できる状態となっていた。3月21日、個人情報が掲載されていた当事者からDTLに指摘があり、DTLではエトランゼの現役生に連絡。現役生から報告を受けた当時のサークル代表が4月2日に掲示板を削除した。また、DTLが同13日、検索サイトにキャッシュの削除を依頼した。DTLとエトランゼの間で連携が取れていなかったため、対応が遅れたという。DTLは、再発や対応の遅れを防止するため、緊急時の対処法のマニュアル化、役員と各サークル代表者をつなぐ連絡網の改善、インターネット上での個人情報保護に関する指導などを行うとしている。
・DTLからご報告とお詫び（同志社大学テニス同好会連盟）
・インターネット掲示板上での個人情報漏洩に関してのお詫びとご報告（エトランゼテニスサークル）
http://doshisha-tennis-league.com/news/2012/04/dtl-7.html
◎住宅金融支援機構、顧客情報含む書類の誤送付1件と紛失2件を公表
住宅金融支援機構（本店：東京都文京区）は4月20日、同機構本店のまちづくり推進部（東京都文京区）で個人情報流出事故3件が発生したことを発表した。同機構によると、1月13日には、顧客2名の氏名、住所、電話番号、生年月日、融資予定額等が含まれる書類2通を、顧客を担当する業務委託先に送付しようとして、別の委託先に郵送した。誤送付した書類は回収した。1月23日と3月5日には、融資関係書類一式を綴ったファイル各1件、計2件の紛失が判明した。紛失した2件のファイルには、3名分の住所、氏名、生年月日、電話番号、職業、年収、資産内容などが含まれている。また2月24日には、顧客1名の住所と氏名を含む、個人情報の取扱いに関する同意書1件の紛失が判明した。これらファイルおよび同意書は誤廃棄した可能性が高く、情報が外部へ流出した懸念は極めて低いという。該当の顧客には事情を説明して謝罪した。同機構は、全職員に対し顧客情報の適切な管理について注意喚起を行うとともに、点検活動等を通じ再発防止に努めるとしている。
・お客さまの情報が記載された書類の紛失等について（住宅金融支援機構）
http://www.jhf.go.jp/topics/topics_20120420.html
◎ホクト、メルマガをTOで送りメールアドレス399件が流出
きのこの生産販売等を行うホクト（長野県長野市）は4月20日、メールマガジンをTOで送り、399名分のメールアドレスが流出したと発表した。同社によると、4月19日午後8時58分頃、Webサイト「きのこらぼ」の会員399名へメールマガジンを送った際、BCCにメールアドレスを入力すべきところを担当者が誤ってTO欄に入力したため、受信者399名のメールアドレスが他の受信者に見える形で送信された。同社では、翌20日の午前0時46分に該当の顧客へメールを送り、謝罪の上、当該メールの削除を依頼した。二次被害の報告は入っていない。同社は再発防止のため、作業手順の見直しを図るとともに、社員とスタッフのセキュリティ意識を高めるよう徹底するとしている。
・メール誤送信のお詫びとご報告[PDF]（ホクト）
http://www.hokto-kinoko.co.jp/news/pdf/20120420.pdf
◎東京メトロ、社員が顧客1名の乗車履歴を不正に取得し漏えい
東京地下鉄（本社：東京都台東区）の32歳（当時）の男性社員が、IC乗車券PASMO（パスモ）の利用履歴を不正に入手し、インターネット上の掲示板に書き込んでいたことが分かった。同社の4月17日の発表によると、社員は2011年2月11日、12日、15日の勤務中に、飯田橋駅改札窓口の係員操作機を使い、顧客のICカード乗車券がなくても一定の条件下で乗車履歴が閲覧できることを悪用して、女性客1名の乗車履歴を不正に入手。2月14日に、その履歴をインターネット上の掲示板に書き込んでいた。2月15日に当該顧客から指摘があり、調査を行った結果、事態が判明。同社は当該顧客に謝罪し、社員を2011年3月に解雇処分とした。同社では、全駅社員にコンプライアンス教育を実施し、法令等に基づき職務を厳正に遂行するよう徹底した。また、ICカードがない状態で利用履歴を閲覧しないよう、2011年3月に現場へ周知徹底し、同8月、インフォメーションカウンターに設置した係員操作機において、ICカードがない状態では利用履歴を閲覧できないように機器を改修した。
・お客様のICカード乗車券乗車履歴の漏えいについて[PDF]（東京地下鉄）
http://www.tokyometro.jp/news/2012/pdf/20120417metronews_01.pdf
◎鹿児島相互信用金庫、顧客情報2957件含む書類紛失
鹿児島相互信用金庫（本店：鹿児島県鹿児島市）は4月16日、2つの支店で、顧客情報が含まれる書類を紛失していたと発表した。同金庫によると、西長島支店（鹿児島県長島町）では、推定で1526件の顧客情報が含まれた、2002年10月分と11月分の伝票綴りを紛失。南種子支店（鹿児島県南種子町）では、推定で1431件の顧客情報が含まれた、2004年度の支払済み通帳・証書綴りを紛失した。これらには、顧客の氏名、住所、電話番号、生年月日、取引印、口座番号、取引金額等の情報が含まれている。紛失は、文書管理システムを導入したことにより、営業店の保管書類を本部書庫へ集約した際に発覚した。内部調査の結果、当該書類は、不要書類の整理を行った際に誤って廃棄した可能性が高く、情報が外部へ流出した可能性は極めて低いという。情報の不正利用の事実は確認されていない。同金庫は、情報管理態勢を強化し再発防止に努めてるとしている。
・お客様情報の紛失について（鹿児島相互信用金庫）
http://www.kasosin.com/news/news20120416.htm
◎大阪市、2つの市税事務所で個人情報流出
大阪市は4月13日、2つの市税事務所で個人情報が流出したと発表した。梅田市税事務所（大阪市北区）では、課税（所得）証明書をA氏へ郵送した際、誤ってB氏の委任状を同封した。、4月9日にA氏から連絡があり、判明した。委任状にはB氏の住所と氏名が記載されている。同事務所では再発防止のため、他の書類が混入しない状態で封入を行うよう徹底するとともに、封緘時に行う点検において、証明書以外の発送書類も点検対象とするよう改める。あべの市税事務所（大阪市阿倍野区）では、X氏が所有する土地を誤ってC氏、D氏、E氏、F氏の共有名義に所有権移転処理し、この4名に課税して納税通知書を送付した。これにより、X氏が所有する土地の所在や住宅区分、一体評価、地目、当該年度価格、課税標準額、相当税額等の情報が4名に流出した。4月3日にC氏から連絡があり、事態が判明した。あべの市税事務所では再発防止のため、今後、所有権移転の入力時における確認を十分に行うとともに、所有権移転処理の点検を管理職が行うなど、取り扱いを強化するという。
・大阪市市税事務所における課税誤り及び個人情報の流出について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/zaisei/0000164581.html
◎JTBパブリッシング、読者プレゼント応募はがき150枚を紛失
出版社JTBパブリッシング（本社：東京都新宿区）は4月13日、顧客の氏名、住所などが記載された、読者プレゼント応募はがき150枚を紛失したと発表した。同社によると、4月9日、プレゼントの抽選のため応募はがきを確認しようとしたところ、フリーマガジン「るるぶFREE」の「東京で遊ぼ♪春’12」で76枚、同「大阪・京都・びわ湖で遊ぼ♪」で15枚、同「東京で遊ぼ♪夏’11」で59枚、3誌合計で150枚の応募はがきを紛失していることが判明した。はがきには、氏名、郵便番号、住所、年齢、職業などが記載されている。はがきは、保管期限が過ぎた他の書面とともに誤ってシュレッド処理した可能性が高いとみられている。紛失により連絡先が不明であるため、顧客に直接、経緯の説明や謝罪を行うことができないという。なお、「東京で遊ぼ♪春’12」の応募はがきは未抽選の状態だったため、メールでプレゼントの再応募を受け付けている。同社は再発防止のため、個人情報の適正な取り扱いを徹底するとしている。
・読者プレゼント応募葉書紛失（誤廃棄）に関するお詫びとお知らせ[PDF]（JTBパブリッシング）
http://www.jtbpublishing.com/information/20120413127.pdf
◎SK総合住宅サービス協会、個人情報25名分を記載した家賃等領収証1冊を紛失
一般財団法人のSK総合住宅サービス協会（本所：東京都千代田区）は4月13日、同協会大阪支所（大阪市中央区）において、入居者の個人情報が記載された家賃等領収証1冊を紛失したと発表した。発表によると、同支所は大阪府の雇用促進住宅の管理運営等の業務を受託している。同支所は大阪府を管轄する入居者サービス会社との間で、家賃等領収証の送受をしていたが、今年1月、当該領収証1冊を紛失したことがわかった。当該領収書には、入居者25名分の個人情報が記載されている。同支所は、業務委託者である独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構へ報告した。紛失書類に個人情報が記載されている入居者には、同支所および大阪府を管轄する入居者サービス会社の担当者が訪問し、事情説明とお詫びをした。同協会は今後、個人情報の管理を徹底強化し、再発防止に努めるとしている。
・個人情報が記載された書類の紛失について[PDF]（SK総合住宅サービス協会）
http://www.sk-sjs.com/commons/pdf/owabi.pdf
◎小樽信用金庫、個人情報1件を第三者にFAX送信し漏えい
小樽信用金庫（本店：北海道小樽市）は4月13日、個人情報1件が1日間、第三者に漏えいしたと発表した。発表によると、2月24日、同庫桜支店において、顧客の個人情報（住所、氏名等）1件をFAXにより故意に漏えいさせる不祥事件が発生した。個人情報漏えいはこの1件のみで、送信されたFAX文書は翌日回収した。他の第三者へは流出しておらず、二次被害や類似事案が発生する恐れはないという。同庫は該当顧客を訪問して説明とお詫びをし、了解を得た。また、法令に基づき監督官庁に届出を行い、所轄警察署へも報告した。FAXを送付した当人は減給処分、関係者を厳正処分、経営陣も減俸処分とする。同庫はこのような事態を二度と起こさぬよう、内部管理態勢の見直しを行い、信頼回復に向け全力で取組むとしている。
・不祥事件の発生について[PDF]（小樽信用金庫）
http://www.shinkin.co.jp/tarushin/pdf/info/news2012.04.13.pdf
◎大阪市大正区、生活保護受給事実を親族に伝えたことを情報漏えいとして陳謝
大阪市は4月12日、大正区役所保健福祉課で、区民の一人が生活保護を受給している事実を、相談に来所した親族に伝えたことを個人情報漏えいとして公表しお詫びした。発表によると、同11日午後2時30分頃、区民A氏の兄（B氏）と母（C氏）が来所し、A氏の子どもの高校入学時に支払った費用が返還される制度がないか問合わせた。窓口担当者が生活保護受給であれば入学準備金制度がある旨を説明し、2人が持参した領収書をもとに総合福祉システムを確認したところ、A氏世帯が生活保護を受給していることが判明したため、生活支援の窓口を案内した。午後2時45分頃、A氏が来所し、B氏とC氏に自分が生活保護を受給している事実を本人の了解を得ずに告げたことを指摘した。区は担当職員に事実を確認し、A氏に経緯説明とお詫びをした。午後5時10分頃、再度来所したA氏に、担当課長が改めてお詫びをした。同課は個人情報保護に関する意識の不十分さが事故につながったとし、再発防止に全力を挙げるとしている。
・大正区役所保健福祉課における個人情報の漏えいについて（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/taisho/page/0000164586.html