インターネット上に薬物の密売や児童ポルノなどの悪質な情報が氾らんしていることを受けて、ネット関連企業の代表者などで構成される警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」は３月30日、違法情報や有害情報に関する通報をネット利用者から受け付ける制度の導入を求める報告書をまとめた。
窓口となるのは「ホットラインセンター（仮称）」で、Webページ上のフォームや電子メールなどで通報を受け付ける。通報情報のうち、爆破予告など違法と認められたものは「違法情報」として警察へ通報した後、プロバイダや電子掲示板の管理者などに削除を依頼する。違法行為の請負や仲介、自殺への誘引などは「有害情報」として、プロバイダや電子掲示板の管理者などに契約約款に基づく措置を依頼する。通報者に対しては通報後の処理について、通報者のメールアドレスへの連絡などによる情報提供を検討している。
報告書では、同センターの事業主体としては民間団体が望ましいとし、運営資金については原則的に国が負担するとしている。今後は同センター設立準備会を開催し、運営ガイドラインを決定する。
（2006/04/03 ネットセキュリティニュース）
■平成17年度総合セキュリティ対策会議報告書[PDF]（警察庁）
http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/h17/image/pdf17a.pdf
■「ホットラインセンター設立準備会」の開催（総務省）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060330_4.html
■警察庁 サイバー犯罪対策
http://www.npa.go.jp/cyber/index.html
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