日本レコード協会（東京都港区）は16日、同協会会員などレコード会社14社が同日までに、インターネット上で音楽ファイルを不正にアップロードしているユーザー19名の氏名等の開示を求め、インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）３社を東京地裁に提訴したと発表した
同協会によると、レコード会社各社は昨年12月から今年２月にかけて、ファイル交換ソフトを利用して音楽ファイルを許諾なく公開する行為は著作隣接権（送信可能化権）を侵害しているとして、当該ISPに発信者情報の開示を請求した。しかし、ISP側が、裁判所の判断によらずにプロバイダー独自の判断で発信者情報を開示することは控えるとしたため、今回の提訴に至った。
レコード会社各社は2004年、不正アップロードユーザーの情報を開示するようISPに請求。開示されたユーザーのうち７人と、損害賠償金として1ユーザー平均45万円を支払うことで合意している。さらに、昨年12月から今年２月にかけて実施した開示請求により８人の情報が開示されており、損害賠償支払いの交渉が行なわれる予定となっている。会員レコード会社はISPに対し、損害賠償請求等を行うために必要な発信者情報の開示を求める法的対応を今後も継続して行うとしている。
（2006/05/18 ネットセキュリティニュース）
■サービスプロバイダに対して音楽ファイル不正アップロードユーザーの発信者情報の開示を求める訴訟提起（日本レコード協会）
http://www.riaj.or.jp/release/2006/pr060516.html
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