国民生活センターは７日、「個人情報保護法施行後１年間の相談概要について」を発表した。昨年４月に個人情報保護法が全面施行されてから1年の間、同センターの相談窓口に寄せられた個人情報に関する相談事例や動向をまとめたもの。
発表によると、2005年度の相談総件数は1万4,154件。苦情分類別では「不正な手段によって個人情報を取得しているのではないか」という相談が50％（6,433件）ともっとも多い。次いで「個人情報が外部に漏えいしている」という相談（3,293件）、個人情報を本人の同意を取らないで第三者に提供するなど「同意のない提供」に関する相談（1,928件）が多く寄せられている。
「個人情報の漏えいを公表しない書籍販売サイト」や「カルテの紛失を公表しない病院」など漏えい事故後の対応に問題がある例、「マンションの賃貸借契約後に、大家から運転免許証と健康保険証のコピーを求められた」「利用したことのないヤミ金融からダイレクトメールが頻繁に届く」など、個人情報の利用目的や利用範囲に問題がある例などを具体的に紹介。現実に寄せられた相談事例から、個人情報保護法のより適切な運用のために問題点を指摘する内容となっている。
（2006/06/13 ネットセキュリティニュース）
■個人情報保護法施行後１年間の相談概要について[PDF]（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20060607_1.pdf