東京都福祉保健局は28日、医薬品や健康食品などのインターネット上の広告に対する監視指導を全国規模で実施すると発表した。本年度は7月と11月に予定しており、1回目の実施は7月3日から1か月程度を予定している。
「インターネット上の広告監視指導」は、インターネット上に掲載されている薬事法に抵触する不適切な広告や表示に対し、メールによる警告を行い改善を指導。その後の改善状況をチェックし、未改善であれば別途改善指導を行うもの。インターネット上では、同じ製品を複数の事業者が取り扱っているケースが多いため、2003年には全国初の試みとして、プロバイダーやショッピングモールを運営しているインターネット関連企業とも連携。当該製品の広告を行う他の事業者に対して、協力企業を通じた啓発・注意喚起を併せて実施した。
今回行うのは、これを全国規模に拡大したもので、広告主に対する監視指導を所管地の都道府県が実施。都は、都道府県を代表して、当該製品の広告情報などを協力企業に提供する。広告監視の対象製品は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、健康食品、健康・美容器具など。協力企業は、Excite、goo、オーバーチュア、au Shopping Mall、アラジン、So-net、ビッダーズ、BIGLOBE、＠nifty、Yahoo! JAPAN、楽天市場の11社。
（2006/06/29 ネットセキュリティニュース）
■インターネット広告監視事業を初の全国規模で実施（東京都）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2006/06/20g6s600.htm
【参考サイト】
・東京都福祉保健局
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/
・医薬品等の広告規制について（薬事法）（東京都福祉保健局）
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/yakuji/kansi/cm/top.html
・東京薬事インデックス（東京都福祉保健局）
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/yakuji/index.html
・健康食品ナビ（東京都福祉保健局）
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/anzen/supply/index.html
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