インターネット・ホットラインセンターは、2006年６、７月に寄せられたインターネット上の違法・有害情報の分析結果と処理結果を公表した。通報総数は６月が3,991件、７月が4,166件の計8,157件で、このうち「違法情報」は502件、「有害情報」は71件、その他対象外の情報は7,584件だった。
違法情報で最も多かったものは「わいせつ物公然陳列」、次いで「児童ポルノ公然陳列」で、この２項目だけで全体の７割以上に達している。有害情報については、８割以上が「違法行為を請負・仲介・誘引等する情報」で、内訳としては「児童ポルノの提供」が全体の50％、次いで「公文書偽造」が43％を占めた。これらは、発信元の調査および法律アドバイザーの判断に基づき、関係機関へ情報を提供、対応を依頼するなどして処理された。
その他対象外の情報は「違法情報」にも「公序良俗に反する情報」にも該当しないため、基本的には何の処理も行わないが、知的財産侵害やプライバシー侵害にあたるものについては関係機関に情報提供を行っている。
インターネット・ホットラインセンターは、違法・有害情報に関する情報を広く収集するために2006年６月１日から運用を開始した。インターネット利用者から寄せられた情報を分析して処理方法を決定。警察への情報提供や、プロバイダや電子掲示板の管理者に対する対応依頼、関係機関等への情報提供、国際連携による違法上の処理に対する情報提供等を行なっている。
（2006/08/23 ネットセキュリティニュース）
■月別統計情報［2006年7月］（インターネット・ホットラインセンター）
http://www.internethotline.jp/statistics/2006/stat200607.html
■インターネット・ホットラインセンター
http://www.internethotline.jp/
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