警察庁は15日、2006年の出会い系サイトに関係した事件の検挙状況を発表した。検挙数は全体で21%増加、アクセス手段に携帯電話を用いた被害児童の割合は96.6％だった。
出会い系サイトに関係した事件として報告されたのは全1,915件で、前年と比べ334件（21.1%）増加した。被害者1,387人のうち、18歳未満の児童は1,153人（83.1%）で、うち1,149人（99.7%）が女子児童だった。児童の性的被害に関わる事犯は1,516件で、検挙全体の79.2%。出会い系サイトへのアクセス手段として携帯電話を使用した被害児童は、1,153人のうちの1,114人で96.6%だった。
出会い系サイトを取り締まる法律としては、「児童に係る不正誘引の禁止」や「児童の利用防止」について定めた「出会い系サイト規制法」が、2003年９月から施行されている（正式名称：インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律）。この法律に基づいて2006年中に、児童の利用禁止の明示、および児童でないことの確認の措置義務に違反していた53サイトの事業者に対し、警告が行われた。また、「不正誘引」の検挙件数は47件（前年比＋29件）で、同法施行後減少傾向にあった検挙件数が、今年初めて増加に転じた形となった。
同庁では、今後の対策として、出会い系サイト事業者に対する自主的な取組強化に向けた指導の継続、および広報啓発の推進を行っていくとしている。加えて昨年11月の総務省からの要請により、携帯電話事業者３社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル）が、未成年者の有害サイトへのアクセスを遮断する「フィルタリングサービス」の運用強化を順次実施し始めており、この普及啓発活動にも取り組んでいくとしている。
（2007/02/19 ネットセキュリティニュース）
■平成18年中のいわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙状況について[PDF]（警察庁）
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h18/pdf33.pdf
■「出会い系サイト規制法」について（警察庁）
http://www.npa.go.jp/cyber/deai/law/index.html
■有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）関連
・エヌ・ティ・ティ・ドコモ
http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/20061120b.html
・KDDI
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2007/0205/index.html
・ソフトバンクモバイル
http://broadband.mb.softbank.jp/corporate/release/pdf/20070215_3j.pdf
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