内閣府が17日に発表した「治安に関する世論調査」によると、インターネットを利用した犯罪に対して不安を感じている人が4割以上にのぼることがわかった。（全国の20歳以上3,000人を対象に昨年12月に実施、有効回収率は59.8％）
自分や身近な人が犯罪にあうかもしれないと「不安になる場所」は、「路上」（60.2％）、「繁華街」（44.7％）に次いで、「インターネット空間」が40.1％だった。とくに「インターネット空間」は、2004年７月に実施された前回の調査結果（19.1％）から倍増した。性別では女性が、年齢別では20歳代から40歳代が、それぞれ高かった。
また、最近の犯罪の傾向として、「インターネット利用犯罪が増えている」と感じる人は43.6％で前回の30.8％から増加、「提供して欲しい犯罪情報」についても、「ネットなどの情報セキュリティの情報」の提供を望む声が26.7％（前回16％）、取締りに力を入れて欲しい犯罪として「インターネットを利用した犯罪」をあげた人も32.8％（前回23.4％）とそれぞれ増加した。
インターネット利用率の高まりとともに、犯罪の手口も年々多様化し、トラブルに巻き込まれる被害者の低年齢化も著しい。こうした背景から、多くの人がインターネット利用への現状に不安を抱えているとともに、ネット犯罪に対する国の取り締まり強化や、自ら身を守るための情報セキュリティに関する情報提供を望んでいる実態が浮かび上がった。
（2007/02/20 ネットセキュリティニュース）
■治安に関する世論調査（平成18年12月調査）（内閣府）
http://www8.cao.go.jp/survey/h18/h18-chian/index.html