ネット利用の偽ブランド品販売など増加～2008年上半期「生活経済事犯」公表 (2008/09/18)

警察庁は、ヤミ金融や食の安全、知的財産権の侵害などの「生活経済事犯」について、2008年上半期の検挙状況を公表した。 　 偽ブランド品や海賊版販売など「知的財産侵害事犯」の検挙件数は221件あり、前年同期の252件から31件減少している。検挙された221件のうち、イ ンターネットを利用して違法に販売されたものは96件（43％、昨年は39％）あり、96件のうち82件はオークションを利用したものだった。 　 内訳をみると、偽ブランド品などの「商標法違反」は150件あり、そのうちインターネット利用販売は60件（40％、昨年は48件）で、60件のうち57 件がオークション利用だった。海賊版などの「著作権法違反」は62件あり、そのうちインターネット利用販売は36件（58％、昨年は49件）で、36件の うち25件がオークション利用だった。ネットを利用した「商標法違反」が前年同期比で12件増加しており、そのほとんどがオークション利用であることが注 目される。 　主な検挙事例として、輸入販売会社が韓国から国際スピード郵便を利用して偽ブランド品を密輸入し、ネットオークションの落札者に販売していた例が挙げられている。この事件では会社役員ら4人が商標法違反で逮捕され、偽ブランド品約1600点が押収された。 　 また、無職の男がホームページを利用してソフトウエアの海賊版を販売していた例では、本人が著作権法違反（頒布）で逮捕され、海賊版DVDなど約1500 点が押収された。会社員らが人気テレビアニメを録画し、ファイル共有ソフトを利用してネットに送信していた例では、3人が著作権法違反（公衆送信権の侵 害）で逮捕され、パソコンやDVDレコーダーなど約80点が押収されている。 （2008/09/18 インターネット・セキュリティニュース） ■平成20年上半期における主な生活経済事犯の検挙状況について[PDF]（警察庁） http://www.npa.go.jp/safetylife/seikan49/h20_seikeijihan_kamiki.pdf