内閣府は16日、7月に実施した「治安に関する特別世論調査」の概要を公開した。インターネットを利用した犯罪に不安を感じるとした人が42.3％に上り、前回（2006年12月）行われた調査結果を2.4ポイント上回った。
調査は7月5日から15日にかけて、全国20歳以上の日本国籍をもつ3000名を対象に個別面接聴取により行われた。有効回収数は1956名（65.2％）。
日本は安全で安心な国かという問いに対し、そう思う、どちらかといえばそう思うと答えた人は59.7％（前回46.1％）。最近の治安についてよくなった、どちらかといえばよくなったとした人は15.8％（前回11.3％）で、4.5ポイント増加した。
自分や身近な人が犯罪にあうかもしれないと不安な場所について選択肢から選ぶ問いに対しては、41.9％（前回40.1％）が「インターネット空間」を選択。同じく不安になる犯罪として「インターネットを利用した犯罪」を選んだ人は、42.3％（前回39.9％）。これは2004年7月に行われた前々回調査時（24.2％）の1.7倍となっている。
警察に特に力を入れて取り締まってほしい犯罪として「インターネットを利用した犯罪」を選んだ人は35.1％（前回32.8％）だった。
（2012/08/21 ネットセキュリティニュース）
【関連URL】
・「治安に関する特別世論調査」の概要[PDF]（内閣府）
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h24/h24-chian.pdf