警察庁は18日、一般の人々が犯罪とは意識せずに行ってしまう知的財産権侵害の根絶を訴える「偽ブランド品・海賊版の根絶に向けて！！」をホームページに掲載した。インターネットを利用した偽ブランド品の購入、著作者に無断で行うソフトウェアや音楽などの違法アップロード/ダウンロードを行わないよう、強く呼びかけている。
同庁が今年2月に発表した統計資料によると、知的財産権侵害事件の検挙件数は、2010年には398件だったものが、2014年には574件に増加、検挙人員も583名から838名に増加した。知的財産権には商標権や著作権などが含まれるが、それらを侵害する行為の多くはインターネットを利用して行われている。
■商標権侵害の7割、著作権侵害の8割以上がネット利用
2014年には商標権侵害（偽ブランドなど）で247件が検挙されたが、このうちインターネットを利用したものは174件（うちネットオークション利用99件）で、70.4％を占める。著作権侵害（ソフトウェアや音楽、映像などの海賊版）で検挙された事件は270件あったが、このうちインターネットを利用したものは224件（うちネットオークション利用51件）で、83.0％を占めた。不正競争防止法違反など「その他」として計上された侵害は57件あり、うちインターネットを利用したものは23件だった。
「商標権侵害」「著作権侵害」「その他」を合わせた知的財産権侵害事件は574件、うちインターネット利用は421件で、全体の73％を占めている。
■注意：犯罪行為をしない・犯罪行為に加担しないために
著名ブランドのバッグなどを模した偽ブランド品は、Webサイトの「コピー専門店」「スーパーコピー商品激安市場」などで販売されている。これら不正な商品を「買わない」「持たない」「許さない」ように同庁は呼びかけている。また、音楽、映画、ソフトウェア等の著作物がファイル共有ソフトの利用などによりネット上に公開されている。著作権者に無断でこれらをアップロードする行為、および違法にアップロードされたものと知りながらダウンロードする行為は、ともに著作権法違反であり、厳に自戒したい。
偽ブランド品の流通や違法アップロード/ダウンロード抑止のため、同庁はサイバーパトロール等を行い、端緒情報の把握に努めている。
（2015/08/20 ネットセキュリティニュース）
【関連URL：警察庁】
・偽ブランド品・海賊版の根絶に向けて！！[PDF]（2015年8月19日掲載）
http://www.npa.go.jp/safetylife/seikeikan/niseburando.pdf
・平成26年中における生活経済事犯の検挙状況等について[PDF]（2015年2月公開）
http://www.npa.go.jp/safetylife/seikeikan/h26_seikeijihan.pdf