日本インターネットプロバイダー協会は23日、さまざまなインターネット関連会社を名乗り、架空の利用料を請求するSMSやメールが無差別に送られているとして注意を呼びかけた。警察庁によると、今年7月までの架空請求被害額は14億1504万8千円で、高水準が続いている。
同協会の告知には、「有料動画利用履歴が有りますが料金未納の為、本日連絡いただけない場合法的手続きとなります」という文面の事例が掲載されている。これは、消費者庁が今年1月に掲載した、＜SMSを用いて有料動画サイトの未払料金名目等で金銭を支払わせようとする「株式会社DMM.com をかたる事業者」に関する注意喚起＞と同じものだ。
同庁の発表では、昨年5月以降、この有料動画の未払料金の請求に関する相談が、各地の消費生活センター等に寄せられているという。その後も、このSMSは頻繁に報告されており、DMMのほかにFC2やU-NEXT、Yahooなどの実在する会社をかたるもののほか、実在しない会社や組織をかたるものもある。
■「相手に電話しない」「請求に応じない」が鉄則
このSMSは、不安を感じて電話をかけて来る人を巧みに誘導し、金銭を支払わせようとするもの。記載された連絡先に連絡すると、コンビニエンスストアなどで支払額分のAmazonのギフト券を購入し、カード番号などを伝えるように指示されるという。
電話をかけてくる人を狙った詐欺なので、心当たりのある人もない人も、決して記載された電話番号に電話をしてはいけない。ギフト券で支払いなどを求めて来るのは詐欺なので、絶対にギフト券を購入したり、番号などを教えたりしてはいけない。
心配だという方は、局番なしの188（いやや）「消費者ホットライン」に相談していただきたい。また、執拗な請求を受けて困っている方や、支払いに応じてしまった方は、各都道府県警察サイバー犯罪相談窓口や最寄りの警察署などに相談し、助言を受けていただきたい。相手に連絡したり一度でも支払ったりしてしまうと、それ以降も執拗な要求が続くので、「相手に電話をしない」「請求に応じない」を徹底していただきたい。
警察庁のまとめによると、今年7月までの架空請求被害額は、14億1504万8千円。過去最悪を記録した前年から約1億円減ったものの、依然として高水準が続いている。7月には、今回のこの手口で都内在住の70代の男性が35万円を騙し取られており、高齢者の被害も深刻だ。
（2016/09/26 ネットセキュリティニュース）
【関連URL】
・当協会を騙った詐欺メール等について（日本インターネットプロバイダー協会）
https://www.jaipa.or.jp/topics/2016/09/post-4.php
・DMMを装った架空請求について（DMM.com）
https://terms.dmm.com/fictitious/
・SMSを用いて有料動画サイトの未払料金名目等 で金銭を支払わせようとする「株式会社DMM.comをかたる事業者」に関する注意喚起[PDF]（消費者庁）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/pdf/160118adjustments_1.pdf
・SMSを用いて有料動画の未払料金名目で金銭を支払わせようとする「株式会社U-NEXTをかたる事業者」に関する注意喚起[PDF]（消費者庁）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/160725adjustments_2.pdf
・Amazonギフト券を不正に取得しようとする詐欺にご注意ください（アマゾン）
https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=202008080
・プリカ詐欺に注意！（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/preca-sagi.html
・平成28年7月の特殊詐欺認知・検挙状況等について（警察庁）
https://www.npa.go.jp/pressrelease/2016/09/20160901_01.html