ネットセキュリティニュース

◆迷惑メール：出会い系運営会社に措置命令/メルアド販売業者を書類送検（2011/07/29）

　受信者に承諾を得ずに送る迷惑メールに関連し、行政指導と摘発が相次いだ。

　2008年12月に施行された特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）と特定商取引法（特定商取引に関する法律）の改正法では、事前の同意なく広告宣伝メールを送信することを禁ずる、「オプトイン規制」が導入された。

　特定電子メール法は、主にメールの送信者を対象としており、未承諾メールの送信者に対し措置命令を出し、命令に従わない場合には罰則（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）が用意されている。特定商取引法は、主にメール送信の依頼者（広告主）を対象としており、こちらは迷惑メールに対し、いきなり罰則（100万円以下の罰金）を科すことができる。

　広告主自らが未承諾メールを送信した場合には、どちらの法も当てはまるが、行政指導の場合は特定電子メール法を適用。今回の行政指導は、同法に基づく今年10件目の措置命令となる。未承諾メールの摘発には特定商取引法が用いられ、今回の摘発は以前に摘発した特定商取引法違反の、ほう助罪が適用されている。

■総務省と消費者庁が「LoveMail」の運営会社CyberFactoryに措置命令

　消費者庁と総務省は22日、特定電子メール法に違反し、自社が運営するWebサイト「LoveMail」の広告宣伝メールを配信したCyberFactory（大阪市中央区）に対し、同法を守るように命じる措置命令を行った。
　発表によると、同社は少なくとも昨年4月1日～今年6月16日までの間、同サイトの広告宣伝メールを受信者の同意を得ずに配信していた。また、少なくとも昨年4月1日から今年6月16日までの間、同サイトの広告宣伝メールに送信者の名称を表示していなかった。
　迷惑メールの相談を受け付けている日本データ通信協会には、同社が配信した迷惑メールの相談が、637人から、のべ6767件あったという。
・株式会社CyberFactoryに対する特定電子メール法違反に係る措置命令について[PDF]（消費者庁）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/110722kouhyou.pdf
・株式会社CyberFactoryに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施（総務省）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000036.html

■警視庁がアドレス屋を書類送検

　警視庁は25日、出会い系サイト運営会社にメールアドレスを販売したとして、埼玉県戸田市のインターネット関連会社の社長（38歳）と従業員（28歳）を、特定商取引法違反（未承諾者への広告メールの禁止）ほう助容疑で書類送検した。
　社長らは今年1月、迷惑メールの送信に使われると知りながら、東京都新宿区の出会い系サイト運営会社にメールアドレス3000件を販売し、広告メールの送信を手助けした疑い。
　報道によると、同社の販売先のひとつは、警視庁が今年5月に摘発した出会い系サイトの運営会社だったらしい。この運営会社は、3月の震災直後、「娘を助けてください！地震は大丈夫でしたか」などという件名で、出会い系サイトへのリンクを貼った広告メールを送信し同法違反で摘発。警視庁は、運営会社が特定の業者からメールアドレスを入手していたとみて捜査していた。
　メールアドレスの販売業者は「アドレス屋」などと呼ばれており、国内にも多数存在する。アドレスの販売価格は、業者や件数などによってまちまちで、1件あたり1銭に満たないものもあれば数十円のもある。中には出会い系サイトの登録者とか、懸賞サイトの応募者というように特化されたものもあり、会員情報付きで高値で取引されていたりする。この手のサイトの利用には、こうしたリスクが付きまとうことに留意したい。

（2011/07/29　ネットセキュリティニュース）

◆ショッピングサイト狙う大規模改ざん発生、国内サイトもウイルス感染の恐れ（2011/07/28）

　米国のセキュリティベンダーArmorize Technologiesは26日、オープンソースのオンラインショップ構築システム「osCommerce」で構築されたサイトを狙った、大規模なサイト改ざんが発生しているとして注意を呼び掛けた。改ざんされたサイトを閲覧すると、ウイルスに感染する恐れがある。

　同社によると、改ざんサイトには「willysy.com」に接続するiframeタグや「exero.eu」に接続するscriptタグが埋め込まれており、閲覧者を不正なサイトへと誘導。Windows、JRE（Java実行環境）、Adobe Readerの脆弱性攻撃を仕掛け、悪質なプログラムを自動的にインストールしようとする。悪用されている脆弱性は、いずれも修正済みのものばかりなので、システムを最新の状態にしていれば、感染の恐れはない。下記「関連トピックス」を参考に、アップデートを実行していただきたい。

　編集部が27日に行った調査では、24～25日にかけて改ざんされたとみられる国内のサイトがいくつか見つかった。いずれも「osCommerce」で構築されたサイトであり、同システムの脆弱性が狙われた可能性がある。

　埋め込まれたリンクから誘導先をたどってみたところ、27日の調査時点では、脆弱性を悪用したドライブバイダウンロード攻撃は行われておらず、最終的には偽セキュリティソフトの押し売りサイトへと誘導された。ブラウザ上で偽のウイルススキャンを見せ、ウイルス駆除と称して、偽セキュリティソフトをユーザー自身にダウンロード/実行させようとするタイプの攻撃だ。

　28日付けのIBM Tokyo SOC Reportによると、アクセスした端末やタイミングによって、リダイレクト先が変更されるようで、さまざまな攻撃を受ける可能性があるという。

　OSやプラグインのアップデートで脆弱性を排除しておくとともに、「セキュリティの警告」やプログラムの実行ダイアログボックスが表示された場合には、それ以上先には進まず、ブラウザを閉じたり、ダイアログボックスをキャンセルするよう心掛けていただきたい。

（2011/07/28　ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・一部のWebサイトに不正なiframeタグが埋め込まれる（IBM Tokyo SOC）
https://www.ibm.com/connections/blogs/tokyo-soc/entry/injection_20110728?lang=ja
・willysy.com Mass Injection ongoing, targets osCommerce sites[英文]（Armorize Malware Blog）
http://blog.armorize.com/2011/07/willysycom-mass-injection-ongoing.html

◆動画サイトにテレビドラマを無断投稿し逮捕～会社員や自営業者など男性3人（2011/07/27）

　群馬県警は26日、動画サイトにテレビドラマを無断で投稿したとして、東京都荒川区の会社員の男性 (47歳)、さいたま市見沼区の自営業の男性（48歳）、東京都八王子市の無職の男性（51歳）の3人を著作権法違反容疑で逮捕した。

　3人は、今年1月～5月、それぞれの自宅からフジテレビのドラマ「BOSS 2ndシーズン」や、テレビ朝日/東映の特撮ドラマ「仮面ライダーオーズ/OOO」など4作品を、米FC2が運営する動画サイト「FC2動画」に無断で投稿し、不特定多数のインターネットユーザーに送信できるようにしていた。これにより、3社の著作権（公衆送信権）を侵害した容疑での逮捕である。県警がサイバーパトロールで発見し、捜査していた。

　テレビ番組の動画サイトへの違法投稿は後を絶たない。権利者や業務委託を受けた団体が削除要請を続けてはいるものの、次から次へと投稿され手に負えない状態だ。

　これまでは、投稿者が摘発されるケースも少なく、2009年5月に「ニコニコ動画」の音楽CD投稿者が、2010年6月に「YouTube」のコミックス投稿者が逮捕された程度だった。

　今年に入ってからは、テレビ番組や映画などの動画投稿者の摘発にも乗り出したようで、今年5月には埼玉県警が「YouTube」の投稿者を、警視庁が「ニコニコ動画」の投稿者を、それぞれ逮捕している。

（2011/07/27　ネットセキュリティニュース）

■海外動画配信サイトに特撮作品を違法アップロード、男性を逮捕（ACCS）
http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2011/1148.php

◆ファイル共有ソフトにウイルス放流：作成者に実刑判決/改正法で初摘発（2011/07/25）

　「Winny」や「Share」などのファイル共有ソフトは、特定のサーバーにファイルをアップロードしなくても、パソコン間でファイルをやりとりできる機能を提供する。それ自体は、ファイルをやり取りする手段のひとつに過ぎないが、もっぱら違法なファイルのやりとりに使われているのが現状だ。

　そんなアンダーグラウンドの世界では、興味をひきそうな名前を付けてウイルスに放流する行為も横行しており、ファイル名をたよりにダウンロードし、無造作に開いてしまうユーザーたちを狙っている。

　ウイルス作者の摘発例は少ないが、ファイル共有ソフトがらみでは、2008年1月にWinny（ウィニー）のネットワークにウイルスを流していた男が逮捕されている。ウイルスに人気アニメの画像を無断使用した著作権法違反と、同級生の顔写真や住所、電話番号を記載した名誉毀損で、懲役2年・執行猶予3年が確定した。執行猶予中にも関わらず、男はウイルスの放流を再開し、昨年8月に器物損壊容疑で逮捕。今月20日に、懲役2年6か月の実刑判決が言い渡された。

　今月17日には、Share（シェア）にウイルスを放流していた容疑者が、不正指令電磁的記録保管罪容疑で逮捕された。不正指令電磁的記録保管罪は、14日に施行された改正刑法、いわゆる「ウイルス作成罪」の一部だ。

　このほかには、ID・パスワードを盗み取るウイルスを流していた高校生が2008年10月に不正アクセス容疑で摘発。デスクトップのスクリーンショットや個人情報を流出させる「Kenzero」ウイルスを流し、著作権侵害の和解金名目で現金を詐取した男2人が、昨年5月に詐欺容疑で摘発されている。

■Winnyにウイルス放流、「イカタコウイルス」の作成者に実刑

　通称「イカタコウイルス」と呼ばれるウイルスを作成し、他人のパソコン内のデータを使用できなくしたとして、器物損壊罪に問われた元会社員の被告（28歳）の判決公判が20日、東京地裁で開かれ、岡部豪裁判長は被告に懲役2年6か月（求刑懲役3年）の判決を言い渡した。
　判決によると、被告は昨年5月から7月にかけてウイルスを放流し、感染した北海道、神奈川、群馬の男性3人のパソコン内に保存されたデータを破壊し使用不能にした。
　このウイルスは、違法配信された動画や音楽ファイルなどに見せかけ、ファイル共有ソフト Winnyのネットワーク上に放流されたもの。ダウンロードして視聴しようとすると感染し、パソコン内のデータファイルをイカやタコなどの魚介類の画像に書き換えてしまう。
　弁護側は、パソコンやハードディスクなどの有体物とデータなどの電磁的記録は、刑法上区別されており、データの損壊は有体物を対象とした器物損壊に当たらないとして無罪を主張。これに対し岡部判長は、ハードディスクの機能として「保存データの随時読み出し」と「新たなデータの書き込み」の2点をあげ、ウイルス感染によって、いずれの機能も害され、復元も容易ではないと指摘し弁護側の主張を退けた。

■Shareにウイルス放流、岐阜県大垣市の男を逮捕

　警視庁サイバー犯罪対策課は17日、他人のパソコンに感染させる目的でウイルスを保管していたとして、岐阜県大垣市の無職の男（38歳）を不正指令電磁的記録保管の現行犯で逮捕した。
　各社の報道によると、Shareによる著作権法違反容疑で自宅を家宅捜索した際に、児童ポルノのファイルに見せかけたウイルスが見つかったという。このウイルスに感染すると、パソコンがフリーズするまで次々にウインドウを開き続けるらしく、「イカタコウイルス」のような破壊活動や情報漏えいなどは行わないようだ。これまでに約2000人が感染したと見られている。

（2011/07/25　ネットセキュリティニュース）

◆アップル、複数の深刻な脆弱性を修正した「Safari 5.1/5.0.6」公開（2011/07/22）

 アップルは20日、Webブラウザー Safariの最新版「5.1」と「5.0.6」を公開した。

　対象となるのは、「Safari 5.1」がMac OS X 10.6.8 と Windows 7/Vista/XP。「Safari 5.0.6」が Mac OS X 10.5.8。同日発売された Mac OSの最新版10.7（Lion）にはあらかじめ同梱されている。

　最新版では、レンダリングエンジンのWebKitや、Windows版ImageIOの画像処理などで、任意のコードが実行されるおそれがある危険な脆弱性が多数修正されているので、ユーザーは早めに最新版に更新されたい。

　最新版への更新は、Mac OS Xの「ソフトウェア・アップデート」や、Windows版同梱の「Apple Software Update」を使って実行できる。同社サイトからも、それぞれの最新版がダウンロードできる。

（2011/07/22　ネットセキュリティニュース）

【関連URL：アップル】
・Safari 5.1 および Safari 5.0.6 のセキュリティコンテンツについて
http://support.apple.com/kb/HT4808?viewlocale=ja_JP&locale=ja_JP
・Mac OS X v10.6 用の Safari 5.1 について
http://support.apple.com/kb/HT4611?viewlocale=ja_JP&locale=ja_JP
・Safariダウンロード
http://www.apple.com/jp/safari/download/
　Safari 5.1（Mac OS X v10.6）
http://support.apple.com/kb/DL1070?viewlocale=ja_JP&locale=ja_JP
　Safari 5.0.6 (Leopard)
http://support.apple.com/kb/DL1422?viewlocale=ja_JP&locale=ja_JP

◆ネット通販「放射性物質対策商品」の不当広告～東京都が53事業者に指導（2011/07/21）

　東京都は20日、ネット通販サイトで根拠なく放射性物資対策をうたっていた通信販売事業者に対し、不当な広告・表示を改善するよう指導したと発表した。

　福島第一原子力発電所の事故発生以来、放射性物質や放射線被曝などに対する消費者の関心や不安が日増しに高まっている。これに対し、インターネット上の通信販売サイトでも、さまざまな放射性物質対策商品が見られるようになった。

　都がインターネット広告・表示監視事業の一環として、5月に家庭用の放射性物質対策商品に関する調査を実施したところ、不当表示につながるおそれのある広告・表示58件（53事業者）が見つかった。

　問題となった商品の内訳と広告・表示の例は以下の通り。

　・浄水器 36件　　：「放射性物質を完全に除去できる」など。
　・健康食品 9件　 ：「昆布に多く含まれるヨウ素は、体内に入る放射能を体外に排出する効果があります」など。
　・放射線測定器 5件：「『米国保健物理学会』で承認済み」など。
　・メガネ・防御服など 8件：「放射線・放射能・輻射を防ぐメガネ」など。

　都の調査によると、いずれも販売事業者はこれらの効能を確認できるような合理的な根拠となる資料を保有していなかったので、広告・表示を改善するように指導したという。また、販売事業者に対し、放射性物質や放射線被爆などに対する消費者の不安に乗じるような広告・表示を行わないように求めている。

　なお、インターネット広告では、科学的な根拠があるかのように効能・効果をうたっていても、実際には裏づけとなる客観的事実が乏しく、販売事業者が表示の根拠を説明できない事例が多く見られる。そのため都は、消費者に対しても、広告内容をうのみにせず、多角的な情報収集に努め、よく検討をするようにと、ネット通販利用に際しての注意を促している。

（2011/07/21　ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
緊急調査・指導　根拠なく「放射性物質完全除去」などとうたい、消費者を誤認させる広告・表示を行ったインターネット通販事業者を指導（東京都）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/07/20l7k400.htm

◆子どものネットトラブル～「架空請求」がトップ、フィルタリングで予防を（2011/07/20）

　東京都は、ネットや携帯電話などに関するトラブルに悩む青少年（18歳未満）のための専用総合相談窓口を開設しているが、今月4日、昨年度の相談実績について取りまとめ公開した。

　相談窓口「東京こどもネット・ケータイヘルプデスク」（愛称・こたエール）が2010年度に受理した相談件数は2078件（月平均173件）で、前年度の月平均60件に比べ、約3倍に増加している。相談内容の第1位は前年度同様「架空請求」で、中学生の相談の39％、高校生の相談の51％を占めている。ほかに、スパムメールやチェーンメールなどの「迷惑メール」、書き込みトラブル相談における「名誉毀損等」に関する相談の増加が目立っている。

●学年が上がるほど「携帯電話起因」の相談が増加

　小学1年から高校生まで、学年が上がるにつれてほとんど右肩上がりに相談件数が増えている。なかでも最も相談件数が多いのは、高1の235件で、青少年の相談件数全体の17％、高校生全体の相談件数の43％を占める。また、携帯電話に起因する相談の割合が、学年が上がるにつれて増えることも特徴的だ。小学生は「携帯電話起因」と「パソコン起因」の割合はほぼ同じだが、中学生になると携帯電話に起因する相談が57％で、パソコンの倍近くになる。高校生では携帯電話に起因する相談が75％で、パソコンのおよそ7倍となっている。

●最高200万円もの「架空請求」、小学生からも相談

　前述の通り、相談全体で最も多いのが「架空請求」だ。2009年度の相談は月平均でおよそ14件だったが、2010年度は月平均45件となり、3倍以上の伸びを示す。高校生本人や中学生本人からの相談が主だが、小学生本人からの相談も前年度の2件から27件に増加している。請求金額の最高は200万円で、平均額は約8万4000円。最も件数の多かった請求金額は9万9800円で、76件あった。こうしたトラブルは親に言い出せず、自分で抱え込んでしまうケースが少なくない。ヘルプデスクでは、支払う義務はないこと、督促メールなどにも返信してはいけないことを指導している。メールの受信拒否設定やアドレス変更などの具体的な対応策の回答事例も公表している。

●フィルタリング活用で防げたはずのトラブル66％

　青少年のネットトラブルを未然に防ぐ手段として、フィルタリングの活用が推奨されている。しかし、フィルタリングについては、相談者自身が「わからない」と答えることも多く、ヘルプデスクで利用の有無を把握できたものは、青少年にかかわる相談1356件中620件だった。パソコンは家族共有で使用しているため「フィルタリングなし」が多く、携帯電話については、フィルタリングの有無はほぼ半々だった。
　架空請求の相談は「フィルタリング利用なし」の件数が「あり」の2倍となった。相談全体を見ると、フィルタリングを利用していない談者347件のうち、フィルタリングを利用していればトラブルを防げたと思われる内容が230件（66％）という結果となった。

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　夏休みが始まり、子どもたちがネットに接する時間が多くなると、解放感も手伝ってトラブルに巻き込まれやすくなる。フィルタリングなどの対策を講じるほかに、ネット利用のルールやマナー、トラブル発生時の対応など、家庭内で話しあう機会をもたれてはいかがだろうか。

（2011/07/20　ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・「東京こどもネット・ケータイヘルプデスク（こたエール）」平成22 年度相談実績の概要[PDF]（東京都）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2011/07/DATA/60l74100.pdf

◆携帯サイトの個人輸入「やせ薬」で死亡の疑い～都と厚労省が注意呼びかけ（2011/07/19）

　東京都は7日、携帯サイトを利用して海外から購入した「MDクリニックダイエット」を服用したことが原因と思われる死亡事例が発生したことを明らかにした。このような製品を服用すると重大な健康被害が起こるおそれがあるとして、服用している場合は直ちに中止するよう、また健康被害の疑いがある場合には速やかに医療機関を受診するように呼びかけている。都の報告を受けた厚生労働省は同日、都道府県に対し消費者へ注意を促すよう通知した。

　MDクリニックダイエットは「ホスピタルダイエット」とも呼ばれ、海外（タイ）の病院が処方する複数の医薬品から構成される、いわゆる「やせ薬」だ。日本では個人輸入代行サイトを経由し、おもに個人輸入により入手されている。

　購入者の身長や体重などに応じて構成内容が変わり、薬剤の大きさや色、カプセル、錠剤などと形態もさまざまだ。都は今回、6種の製品の検査結果を公開しているが、国内では未承認の医薬品であるシブトラミン（食欲抑制作用）、フルオキセチン（抗うつ作用）が含まれていた。

●東京の死亡事例～経緯

　都の発表によると、死亡したのは都内大田区在住の20代の女性で、今年4月に薬物中毒によって溺死したという。女性には精神科と産婦人科への通院歴があり、死亡の約6か月前から国内の医療機関で処方された精神神経作用剤、睡眠導入剤、排卵誘発剤、制酸・緩下剤を服用していたが、死の2週間前からはMDクリニックダイエットも併用して服用していたとみられる。
　女性の家族から相談を受けた都が、任意提出されたMDクリニックダイエットを検査したところ、食欲抑制剤等の医薬品成分が検出された。女性から検出された薬物は国内の医療機関で処方された精神神経作用剤の成分とされているが、都は死の2週間前から服用していたとみられるMDクリニックダイエットと死亡との因果関係を完全には否定できないとして、被害事例として発表。報告を受けた厚労省も連動して、全国的に注意を促すことになった。

●多発している健康被害

　都や国が疑わしい事例にもかかわらず健康被害事例として広く公表したのは、同様のケースがこれまでにも発生しているからだ。2002年以降、本件を含む死亡事例（疑い）4例を含めて15件の健康被害（疑い）事例が、複数の自治体で公表されている。今年5月には、ホームページを介して個人輸入したMDクリニックダイエットを服用した埼玉県在住の30代の女性が、ふらつき感などの症状を訴えている。昨年12月には、神奈川県在住の10代の少女が、やはりホームページを介して個人輸入した同製品を服用して健康被害の疑いが発生した。どちらの場合も成分検査で、国内では医薬品として承認されていない成分が検出されている。

●海外からの医薬品購入は、大きなリスクが伴う

　国内で正規に流通している医薬品は、薬事法に基づいて品質や有効性、安全性の確認がなされているが、個人輸入や海外旅行時に購入して持ち帰った外国製品の場合は、このような保証がない。MDクリニックダイエットも海外のクリニックで処方するとされているが、薬の処方には健康状態など個人の詳細な身体データが不可欠だ。個人輸入の場合、実際に医師と対面して受診するわけではないから、身長や体重などの大まかな目安で購入しなければならない。そのため、処方された量や薬の組み合わせが適切でないおそれがある。海外では認可されていても、日本では服用が認められていないケースも少なくない。
　健康に大きな影響を与えるおそれがある医薬品の海外からの購入には、慎重さが必要だ。

（2011/07/19　ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・「ＭＤクリニックダイエット」と称される製品による死亡事例（疑い）の発生
につい個人輸入した製品に注意（東京都）
 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/07/20l77200.htm　
・タイ製やせ薬の個人輸入への注意を呼び掛け～都道府県等に注意喚起の徹底及び取締りの強化を依頼～（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001hzxy.html　
・注意！タイから個人輸入した無承認無許可医薬品「MDクリニックダイエット」で健康被害が発生！（埼玉県）
http://www.pref.saitama.lg.jp/page/higaih23-06.html　
・「MDクリニックダイエット」等と称される製品による健康被害(疑い)の発生について[PDF]（藤沢市）
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/content/000345839.pdf

◆ホームページからの情報流出（2）携帯用HPでも2件～認証システムに不具合（2011/07/15）

　携帯電話用のサイトで他人の登録情報が表示されたというケースも2件あった。どちらも、ログイン認証プログラムに不具合があったことが原因だった。

■スカイネットアジア航空、マイレージクラブ会員の登録情報が閲覧可能に

　スカイネットアジア航空（本社：宮崎県宮崎市）は11日、同社のマイレージサービスシステム「ソラシドスマイルクラブ」において、携帯電話からのログインを認証するプログラムに不具合があったため、会員の登録情報が第三者から閲覧可能だったと発表した。同社によると、4日、顧客から、モバイル検索Webサイトで「スカイネット 大分」と入力したところ他人の登録情報が表示されたとの連絡があったため、調査を実施。その結果、携帯電話の検索サイトから同社関連のページにアクセスし、特定の条件を満たした場合に、先にログインしていた会員の登録情報が表示される不具合があったことが判明した。
　マイレージシステムがスタートした2010年10月1日から今年7月6日までの間、氏名、年齢、住所、電話番号、職業、ログインパスワード、メールアドレス、クレジットカード番号と有効期限などが閲覧可能な状態だったという。同社によると、12日の時点では最大で80名について情報が閲覧された可能性を否定できないものの、報告があったのはこれまでに1件のみ。マイレージシステムは、6日から停止されている。
＜スカイネットアジア航空の情報＞
・ソラシド スマイルクラブ会員様の個人情報について（進捗状況のご報告）
http://www.skynetasia.co.jp/info/2011/07/info110711.html
・ソラシド スマイルクラブ会員様の個人情報に関するお詫びとお知らせ
http://www.skynetasia.co.jp/info/2011/07/info110711-0.html
・「ソラシドスマイルクラブ」システム不具合による個人情報の誤表示について［PDF］
http://www.skynetasia.co.jp/corporate/press110711.pdf

■「エコ・アクション・ポイント」のサイトで会員の登録情報が閲覧可能に

　エコ・アクション・ポイント（以下EAP）プログラムを管理運営する、クレジットカード大手のジェーシービーは6月24日、EAPのWebサイトにおいて、モバイルサイトへのログインに関するプログラムに不具合があったため、会員の登録情報が別の会員から閲覧可能だったと発表した。同社によると、6月21日、EAPモバイルサイトの「マイページ」にログインしたところ他人の情報が表示されたとの連絡があり、調査を実施した結果、モバイルサイトへのログインに関するプログラムに不具合があったことが判明した。
　閲覧された可能性があるのは、2010年9月28日以降にモバイルサイトにアクセスしたことがある会員の情報で、ID、ポイント残高、メールアドレス、生年月日、性別と、任意登録事項とされている氏名、住所、電話番号。7月4日の時点で、最大で4614名の情報が閲覧された可能性がある。またこの事態により、誤表示されていた別人の登録情報を会員が誤って変更してしまった事例が3件確認されたという。同サイトでは、6月21日からパソコン用、モバイル用ともにログイン機能が停止されている。
＜エコ・アクション・ポイント事務局の情報＞
・(続報)WEBサイトの会員様専用ページでの登録者情報の誤表示について＜調査結果ならびに今後の対応＞
http://eco-ap.jp/news/index/#nid220
・(続報)「エコ・アクション・ポイント」WEBサイトの会員専用ページでの登録者情報の誤表示について＜調査結果ならびに今後の対応＞［PDF］
http://eco-ap.jp/pdf/20110704.pdf
・WEBサイトの会員様専用ページでの登録者情報の誤表示について
http://eco-ap.jp/news/index/#nid219
・「エコ・アクション・ポイント」WEBサイトの会員専用ページでの登録者情報の誤表示について［PDF］
http://eco-ap.jp/pdf/20110624.pdf

（2011/07/15 ネットセキュリティニュース）

◆ホームページからの情報流出（1）システム不具合や設定ミスで顧客情報等流出（2011/07/15）

　プログラムの不具合やアクセス権の設定ミスにより、ホームページから顧客の個人情報や業務情報が流出する事故が相次いでいる。6月以降に明らかとなった事故についてお伝えする。

■ウェル・ビーイング、取引先情報含む業務情報が閲覧可能に

　健康保険組合を対象としたコンサルティングなどを行うウェル・ビーイング（東京都品川区）は12日、内部情報の一部がインターネットで閲覧可能になっていたと発表した。同社によると、6月17日から同24日までの間、営業会議のメモや会計情報などがネット上で公開状態となっており、この中には同社の取引先である健康保険組合の名称も含まれていた。この間、同社社員からのアクセスも含め、のべ48件のアクセスがあったという。
　当該情報は従来からインターネットで運用管理されており、個人IDとパスワードを使用して同社外からはアクセスできない設定としていたが、アクセス制限をしていたプログラムの不具合により公開状態となった。同情報は機密情報を扱うためのセキュリティサーバーではなく、一般サーバーで運用されていたという。同社では、当該情報の運用管理を紙面並びにイントラネットで行うように変更した。また今後は、社内文書なども、機密度の高低に関わらずセキュリティサーバーで運用するという。
・お詫び（ウェル・ビーイング）［PDF］
http://123wb.jp/owabi110712.pdf

■日興アセットマネジメント、イベント参加申込者の情報が閲覧可能に

　投資信託を扱う日興アセットマネジメント（本社：東京都港区）は6日、同社が8月に予定しているイベント「夏休み親子お金研究室」の参加申込フォームにシステム上の不具合があり、申込者の個人情報が一定期間、ホームページ上で閲覧可能になっていたと発表した。同社によると、閲覧可能となっていたのは、6月29日から7月6日までの間に同社ホームページで参加申し込みを行った顧客の氏名、住所、年齢、電話番号、メールアドレス等で、最大8組16名分。7月1日の午前9時50分頃から6日の午前9時20分頃までの間、閲覧可能だった。6日の時点では、当該情報が不正に利用されたという報告はないという。同社は、システムの強化を図るなどして再発防止に取り組むとしている。
・「夏休み親子お金研究室」お申込フォームにおけるシステムの不具合について［PDF］（日興アセットマネジメント）
http://www.nikkoam.com/files/lists/news/20110706_01.pdf

■narp club、会員の個人情報1万3690件が閲覧可能に～カード情報や口座情報も
　福利厚生サービスを手がけるベネフィット・ワン（本社：東京都渋谷区）は6月24日、同社が運営するシニア向け会員制サイト「narp club」の会員や元会員の個人情報1万3690件が、ネット上で閲覧可能となっていたと発表した。同社によると、システムの管理を委託しているアラナエンターテインメント（本社：東京都千代田区）が、サーバーを入れ替えた際に設定を誤ったのが原因。アラナが過去にnarp clubのシステムのテストを行った際に使用したデータがサーバーに残存しており、5月17日から6月7日までの間、閲覧可能となっていたという。
　データに含まれていた個人情報は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等で、277件についてはクレジットカード情報が、1428件については銀行の口座番号が含まれていた。公表の時点で、不正利用等の二次被害は発生していないという。ベネフィット・ワンは、再発防止に向け、個人情報管理の徹底を図るとしている。
　また、不動産会社毎日コムネット（本社：東京都千代田区）は同日、この件で閲覧可能となっていた情報の中に、同社の株主優待制度「ベネフィットステーション（Narp Club）」利用者の情報、のべ3703名分が含まれていたと発表した。株主番号、株主氏名、加入時に付与されたパスワードが閲覧可能だったという。
・会員様の個人情報に関するお詫びとお知らせ［PDF］（ベネフィット・ワン）
https://www.narp.jp/20110624_narp_207A_1.pdf
・会員様の個人情報に関するお詫びとお知らせ［PDF］（毎日コムネット）
https://www.xj-serve.com/ir2/users/mainichi8908/docs/110624kojinjoho.pdf

■埼玉県舞踊協会、コンクール出場申込者の個人情報が閲覧可能に

　埼玉県舞踊協会は6月20日、コンクール受付システムの管理画面が第三者から閲覧可能な状態だったと発表した。同協会によると、管理画面からは、コンクール出場を申し込んだ個人や団体について、メールアドレス、氏名、住所、電話番号、出場者生年月日、出場料支払い状況や、個人情報を保存しておける「マイページ」のパスワードなどを閲覧することができる。コンクール受付システムは、昨年使用したシステムに新たにマイページ、管理画面等を追加構築したもので、その受け渡しがうまくいっていなかったという。また、認証システムの不備から、管理画面のURLが検索エンジンに捕捉されてしまった。
　同協会では、従来のシステムと、追加したシステムを切り離して運用することにした。また、ページ間の遷移時に確実に認証が行われ、パスワードなしではログインできないような処置を施したという。
・コンクール受付システムの管理画面の情報漏洩に関するお詫びとご注意（埼玉県舞踊協会）
http://www.saitamaken-buyoukyokai.jp/owabi.html

（2011/07/15 ネットセキュリティニュース）

◆Vista SP1、Office XPなどのサポートが13日で終了、VistaはSP2適用を（2011/07/14）

　Windows Vista Servive Pack 1（SP1）、Office XPなどのサポートが13日に終了した。サポートが終了すると、以後その製品に重大なセキュリティ上の問題が見つかっても、セキュリティ更新プログラム（パッチ）は提供されない。最新のサービスパックの適用や後継製品への移行が必要だ。

　13日にサポートが終了したのは、Windows Vista SP1、Office XP、Windows Server 2008製品出荷版、.NET Framework 3.0/3.0 SP1/3.0 SP2/3.5、Exchange Server 2007 SP2。

　現在Vista SP1を使用している場合は、最新のService PackであるSP2を適用するとよい。SP2は、Windows Updateを利用して無料で入手できる。

　Office XPのユーザーに対してマイクロソフトは、後継製品のOffice 2007やOffice 2010への移行を推奨している。

　また同社は、13日にサポートが終了したこのほかの製品について、以下を推奨している。
・Windows Server 2008 ： SP2の適用または2008 R2への移行
・.NET Framework 3.0/3.0 SP1/3.0 SP2/3.5 ： .NET Framework 3.5 SP1の適用
・Exchange Server 2007 SP2 ： SP3の適用

（2011/07/14 ネットセキュリティニュース）

■サポートライフサイクル終了に伴うセキュリティ更新プログラム配信終了の予告（マイクロソフト 日本のセキュリティチームのブログ）
http://blogs.technet.com/b/jpsecurity/archive/2011/06/28/3437811.aspx

■マイクロソフトの情報
・ライフサイクルポリシーFAQ
http://support.microsoft.com/gp/lifepolicy
＜Vista関連＞
・Windowsデスクトップ製品のライフサイクル
http://www.microsoft.com/ja-jp/windows/lifecycle/default.aspx
・Service Packセンター
http://windows.microsoft.com/ja-JP/windows/downloads/service-packs
＜Office関連＞
・Office 製品のプロダクトサポートライフサイクル
http://www.microsoft.com/japan/office/previous/2003/business/lifecycle.mspx

◆マイクロソフト、7月度の月例セキュリティパッチを公開（2011/07/13）

　マイクロソフトは13日、7月度の月例セキュリティパッチ（セキュリティ更新プログラム）を公開した。公開されたパッチは、最も深刻な「緊急」1件を含む4件。Windows、Windows Server、Visioが影響を受ける。

【更新プログラムの内容】
［緊急］
・Bluetooth スタック：リモートでコードが実行される脆弱性

［重要］
・カーネルモードドライバー：特権が昇格される脆弱性
・クライアント/サーバーランタイムサブシステム（CSRSS）：特権が昇格される脆弱性
・Visio：リモートでコードが実行される脆弱性

　このほか、新たにTracur、Dursgに対応した「悪意のあるソフトウェアの削除ツール」の更新バージョンも公開された。

（2011/07/13 ネットセキュリティニュース）

■マイクロソフト セキュリティ ホーム（マイクロソフト）
http://www.microsoft.com/japan/security/default.mspx
■2011年7月のセキュリティ情報（マイクロソフト）
http://www.microsoft.com/japan/technet/security/bulletin/ms11-jul.mspx
■Microsoft Update
http://windowsupdate.microsoft.com/

◆著作権：ストレージサービスを悪用しアニメなど無断配信、少年6名を書類送検（2011/07/12）

　福岡県警生活経済課サイバー犯罪対策室と筑紫野署は11日、レンタルストレージサービス「BB QUEST」を使い、アニメや特撮作品、ミュージックビデオなどの動画を無断で公開、ダウンロードできるようにしていたとして、北海道や愛知県などの少年6人を著作権法違反（公衆送信権侵害）の容疑で福岡地方検察庁に書類送検した。

　コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）と日本音楽著作権協会（JASRAC）の発表によると、6名は、アニメ「クレヨンしんちゃん」「らき☆すた」「ハヤテのごとく！！」、特撮作品の「仮面ライダーオーズ」、EXILEのミュージックビデオなどの動画を権利者に無断で公開し、不特定多数の者がダウンロードできるようにしていた疑い。

　BB QUESTは、情報サービス業のネッツ・ジャパン（名古屋市北区）が運営していた無料で利用できるレンタルストレージサービスで、8日付で閉鎖されている。

　6名はこのサービスを使い、「ニコニコ動画館」などの名称で、動画を保管できるスペースをそれぞれ開設、運営していた。また、自らもこのスペースを使い、テレビの音楽番組や「ニコニコ動画」「YouTube」等で公開されていた動画を携帯型ゲーム機でも視聴できるように変換し、公開していた。無断公開されていた動画は、2300件にのぼるとみられている。ACCS会員の4社が4名を、JASRACの会員企業が2名を告訴していた。

　ACCSやJASRACによると、福岡県警はネッツ・ジャパンに対し4日、同サービス内における違法状態の改善措置等をとるよう警告を行っていた。同社は11日、サービス利用者あての「お知らせ」をサイト上で公開し、今回の事態発生のため BBQuest を8日付けで閉鎖したことを報告した。そのうえで、今後は著作物の違法アップロード撲滅のためチェック体制を強化するとし、利用者はサイトの利用規約を読み、禁止行為に該当する点がないか確認してほしいと呼び掛けている。

（2011/07/12 ネットセキュリティニュース）

■オンラインストレージでアニメと特撮作品を違法アップロード、未成年者4名を書類送致（ACCS）
http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2011/1146.php
■福岡県警と筑紫野署がレンタルストレージサービス上で動画を違法共有させるサイトを運営していた2者を書類送致、ストレージサービス運営事業者にも警告（JASRAC）
http://www.jasrac.or.jp/release/11/07_1.html
■お知らせ（ネッツ・ジャパン）
http://atura.jp/osirase.html

◆サイト改ざん（2）目的はウイルス配布～目立つ「偽セキュリティソフト」（2011/07/11）

　前記事で、国内サイトの改ざん4件についてお伝えした。改ざんされたことを告知せず密かに修正を施して運営を続けているサイトもある中、該当サイトは、改ざんの事実を隠すことなく、閲覧者に謝罪して対策を呼びかけているということを申し添えておきたい。

■改ざんの目的は閲覧者のパソコンをウイルスに感染させること

　前記事の通り、編集部では改ざんされたサイト4つのうち2つについて、改ざんの痕跡を確認することができた。どちらもページに難読化されたJavaスクリプトが挿入され、閲覧者に気付かれぬよう、こっそり悪意のあるサイト（攻撃サイト）に誘導する仕組みとなっていた。

　攻撃サイトには、閲覧者のパソコンをウイルスに感染させるための仕掛けが施されている。編集部が調査した時点では2件とも、偽セキュリティソフトをインストールさせるように攻撃サイトが構成されていた。ただし、攻撃サイトの仕掛けは、攻撃者がいつでもどのようにでも変更することができる。サイトが改ざんされていた期間に攻撃者がどのようなウイルスを用意していたかは不明だ。

■Windows/Mac両方に対応した偽セキュリティソフトも

　現在、偽セキュリティソフトに感染させようとするサイト改ざん攻撃が、複数の攻撃者により、さまざまな改ざんパターンを用いて行われている。偽セキュリティソフトは、数年来、Windowsユーザーをターゲットにしてきたが、本通信でもお伝えしてきた通り、5月に対象をMacユーザーへと広げた。

　編集部では、偽セキュリティソフトの中に、WindowsとMacの両方に対応しているものもあることを確認している。改ざんされたサイトにアクセスすると、アクセスしてきたパソコンがWindowsかMacかを見分けるためのサイトに飛ばされ、さらにそこからWindows用攻撃サイト、Mac用攻撃サイトのどちらかに飛ばされる仕組みだ。

■偽セキュリティソフト、2つの手口

　偽セキュリティソフトの手口は、大きく2つに分けることができる。

　1つは、ブラウザ上でいきなり偽スキャンが始まり、「パソコンが危険な状態だから、このセキュリティソフト（実際は偽ソフト）をインストールして対応しなさい」と迫るタイプだ。ユーザー自身がインストール作業を実行しないかぎり、偽ソフトがパソコンに入り込むことはない。Mac版の偽ソフトはこちらのタイプだ。Windowsユーザーも、もちろんターゲットになっている。

　もう1つは、脆弱性攻撃を仕掛けて、強制的に偽ソフトをインストールしてしまうタイプだ。アップデートを怠っているパソコンが餌食となる。現在、OSやプラグインが最新版となっているパソコンなら、被害を受けることはない。

　偽セキュリティソフトの中には、感染するとパソコンがまともに操作できなくなる、非常に厄介なものもある。感染を予防するために、下記の関連記事を参考にして、ぜひOSやプラグインのアップデートを行っていただきたい。紹介しているアップデートは全て無料で実行できる。

（2011/07/11 ネットセキュリティニュース）

【関連記事：ネットセキュリティニュース】
・アップル、偽セキュリティソフト対策のMac OS X用アップデート公開（2011/06/01）
・偽セキュリティソフトが猛威、進化するMac版に内外で被害続出（2011/5/30）
・Macユーザーも「偽セキュリティソフト」に注意～ Windowsと共に標的に（2011/5/10）

◆サイト改ざん（1）医師向けサイト/科学技術振興機構サイトなど改ざん（2011/07/11）

　6月中旬以降に明らかとなったサイト改ざん3件に関する情報と、6月27日にお伝えした福岡市PRサイトの改ざんに関する続報をお伝えする。4件とも、アップデートを怠っているパソコンでアクセスした場合、悪意のあるサイトに誘導されてウイルスに感染してしまうおそれがある。

■福岡市PRサイト「さわらの秋」改ざん続報

　福岡市早良区のイベント情報などを掲載したPRサイト「さわらの秋」が改ざんされた問題で、福岡市は8日、詳細を明らかにした。市によると、同サイトが改ざんされていたのは6月20日午後7時53分頃から同22日午後3時14分頃までの間。この期間に古いAdobe ReaderやJREがインストールされているパソコンで同サイトを閲覧した場合、ウイルスに感染しているおそれがある。
　6月27日にお伝えした通り、当編集部では、同サイトのトップページが改ざんされ、ページ末尾の「/body」タグの直後に難読化されたJavaスクリプトが挿入されていたことを確認している。これにより、ウクライナのサーバーに誘導され、さらに欧州に設置された攻撃サイトへリダイレクトされる状態になっていた。
・「さわらの秋」ホームページ改ざんに関するお詫びとご報告・お願い（福岡市早良区）
http://www.city.fukuoka.lg.jp/sawaraku/c-shinko/shisei/sawaranoaki201107.html

■メディカルトリビューンのコーポレートサイトと「MT Pro」が改ざん

　医学新聞や書籍等の発行、医師向けサイト「MT Pro」の運営などを行うメディカルトリビューン（本社：東京都千代田区）は6月29日、同社が利用している広告配信システムが攻撃を受け、一部のデータが改ざんされたと発表した。改ざんされた広告が含まれるページを閲覧した場合、パソコンがウイルスに感染したおそれがある。同社によると、ウイルス感染のおそれがあるのは、6月26日未明から同28日正午までの間に、同社コーポレートサイトまたは「MT Pro」を閲覧した場合。ユーザーから、セキュリティ対策ソフトで警告が出たという報告が複数寄せられているという。
・弊社サービスにおける改ざんとお詫び[PDF]（メディカルトリビューン）
http://www.medical-tribune.co.jp/pdf/owabi20110629.pdf

■共栄産業、関連サイト2つが改ざん

　不動産サービスの共栄産業（宮崎県宮崎市）は6月24日、同社の関連サイトが第三者により改ざんされたと発表した。対象期間にこのサイトを閲覧した場合、パソコンがウイルスに感染したおそれがある。同社によると、ウイルス感染のおそれがあるのは、6月22日午前5時頃から同23日午前11時頃までの間に、同社サイト（ｗｗｗ．ｍ－ｋｙｏｅｉ．ｃｏｍ）または「宮崎田舎暮らし」（ｍｉｙａｚａｋｉ．ｍ－ｋｙｏｅｉ．ｃｏｍ）を閲覧した場合。同社は謝罪し、セキュリティ管理を強化して再発防止に努めるとしている。
・(有)共栄産業関連サイトをご覧になった皆さまへのお知らせとお詫び（共栄産業）
http://www.m-kyoei.com/20110624alert.html

■科学技術振興機構のサイトが改ざん

　科学技術振興機構（JST、東京都千代田区）は6月14日、第三者の不正アクセスにより一部ページが改ざんされ、対象期間に対象サイトを閲覧していた場合、ウイルス感染などのおそれがあると発表した。JSTによると、6月3日午前0時から同13日午後1時30分までの間、戦略的創造研究推進事業 チーム型研究（CREST）の「炎症の慢性化機構の解明と制御に向けた基盤技術の創出」研究領域ホームページ（ｗｗｗ．ｉｎｆｌａｍｍａｔｉｏｎ．ｊｓｔ．ｇｏ．ｊｐ／）が改ざんされていた。期間中、このサイトには293件のアクセスがあったという。
　編集部の調査では、改ざんされたページには2種類6個の難読化されたJavaスクリプトが挿入されており、そのうち1種類は、上記の「さわらの秋」に挿入されていたJavaスクリプトと同じパターンのものだった。
・ホームページ改ざんに関するお知らせとお詫び（炎症の慢性化機構の解明と制御
に向けた基盤技術の創出）
http://www.inflammation.jst.go.jp/?p=571
・ホームページ改ざんに関するお知らせとお詫び（科学技術振興機構）
http://www.jst.go.jp/pr/info/info804/index.html

（2011/07/11 ネットセキュリティニュース）

【関連記事：ネットセキュリティニュース】
・福岡市、PRサイトが不正アクセス受け改ざん～ウイルス感染のおそれ（2011/06/27）

◆マイクロソフト、7月の月例パッチは「緊急」1件と「重要」3件 （2011/07/08）

　マイクロソフトは8日、今月13日に公開が予定されているセキュリティ更新プログラム（パッチ）の概要を発表した。リリース予定のパッチは、深刻度が最も高い「緊急」1件と、2番目に高い「重要」3件。

　「緊急」に分類されるソフトウェアは、Windows Vista/7 で、脆弱性を悪用されると、リモートでコードが実行されるおそれがある。

　「重要」に分類されるソフトウェアは、Windows XP/Vista/7、Windows Server2003/2008/2008 R2、Officeで、脆弱性を悪用されると、特権の昇格（Windows）、リモートでコードが実行される（Office）おそれがある。

　13日に公開予定のセキュリティパッチで、これらの脆弱性が修正される。

　このほか、「Windows Update」「Microsoft Update」などで、セキュリティ以外の優先度の高い更新プログラムと、「悪意のあるソフトウェアの削除ツール」の更新バージョンのリリースも予定されている。

（2011/07/08 ネットセキュリティニュース）

【関連URL：マイクロソフト】
・セキュリティ情報の事前通知 - 2011年7月
http://www.microsoft.com/japan/technet/security/bulletin/ms11-jul.mspx

◆著作権法違反：Shareでテレビ番組やアニメを公開、システム部社員など逮捕（2011/07/08）

　警視庁、北海道警、大阪府警など13都道府県警は今月5日から6日にかけて、ファイル共有ソフトを使って児童ポルノやアニメ、テレビ番組などをネットに公開した疑いで、逮捕者18人を含む33名を一斉摘発した。ここでは、道警が著作権法違反他で逮捕した2つの事例を紹介する。

■Shareを通じてテレビ番組を閲覧可能に、会社員男性を逮捕

　北海道警察本部少年課、生活経済課と豊平署は5日、地方新聞社システム部の男性社員（27歳）を、著作権法違反などの容疑で逮捕した。道警、および読売新聞によると、男性は今年6月、山形県寒河江市内の自宅にあるパソコンから、民間放送局のテレビ番組「水曜どうでしょう」などを、ファイル共有ソフトのShare（シェア）を通じて不特定多数が閲覧できるようにした疑い。男性は他に、児童ポルノやわいせつ図画も公開しており、それらの容疑でも逮捕されている。
・事件・事故速報（北海道警察）
http://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/info/soumu/dekigoto/deki.html

■Shareを通じてアニメや漫画を閲覧可能に、会社役員男性を逮捕

　北海道警旭川方面生活安全課、旭川方面情報技術解析課と留萌署は6日、東京都葛飾区の会社役員の男性（36歳）を著作権法違反などの容疑で逮捕した。道警、およびコンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）によると、男性は今年4月、葛飾区の自宅にあるパソコンから、トムス・エンタテインメントが著作権をもつアニメ「名探偵コナン」、講談社出版の漫画「Kiss×sis」を、ファイル共有ソフトのShareを通じて不特定多数が閲覧できるようにした疑い。男性は他に、児童ポルノやわいせつ図画も公開しており、それらの容疑でも検挙されている。調べでは、Shareでアップロード可能なファイルは約1300件、ファイルサイズは合計約1テラバイトに及び、「他人からたくさんのファイルが欲しかったので、自分も同じようにファイルを公開していた」などと供述しているという。押収パソコンにはWinny（ウイニー）とPerfectDark（パーフェクトダーク）もインストールされており、道警が分析を進めている。
・事件・事故速報（北海道警察）
http://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/info/soumu/dekigoto/deki.html
・Shareを通じてアニメと漫画をアップロード、会社役員男性を送致（ACCS）
http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2011/1145.php

（2011/07/08 ネットセキュリティニュース）

◆スマートフォン「Android」を攻撃する新たなウイルスに注意（マカフィー）（2011/07/07）

　スマートフォンのAndroid を攻撃対象とするウイルスの数が、過去最多となっていることがわかった。セキュリティ企業のマカフィー（本社：東京都渋谷区）が、毎月発表している「サイバー脅威の状況」レポートの最新版で明らかにした。

　同社によると、6月に新たに報告されたモバイル機器対象のウイルス（モバイルマルウェア）は47件あり、その半分以上の24件が「Android OS」を対象とするものだった。これは、1か月の間に確認されたAndroid対象ウイルスの件数として、過去最多という。

　米グーグル社の Android OS を基本ソフトとするAndroid端末は、国内シェア57％を占め、日本でもっとも普及しているスマートフォンだ。Android OSはオープンソースを基にしていることから、脆弱性が狙われやすいことが指摘されている。

　今年3月には、Android OSの脆弱性を突いてルート権限を奪う「DrdDream」というウイルスが発見されたが、今回新たに、同じ脆弱性を悪用する「DroidKungFu」が確認された。このウイルスは、DrdDreamと同様に ルート権限を奪い、Androidアプリケーションをシステムディレクトリにインストールする。バックドア機能が組み込まれており、端末内の情報を外部に送信したり、端末を操作しようとしたりする。

　DrdDreamと異なる点は、脆弱性を突く実行ファイルが暗号化されていることで、対策ソフトで検出されにくくなっているという。

　このウイルスは、故意にインストールしない限り感染することはない。同社は、見覚えのないソフト、信頼できないソフト、クラックされたアプリケーションなどは感染源となるため、絶対にインストールしないよう呼びかけている。

（2011/07/07 ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・6 月のサイバー脅威の状況（マカフィー）
http://www.mcafee.com/japan/about/prelease/pr_11b.asp?pr=11/07/06-1
・スマートフォンへの脅威と対策に関するレポート[PDF]（IPA）
http://www.ipa.go.jp/about/technicalwatch/pdf/110622report.pdf
・Android OSを標的としたウイルスに関する注意喚起（IPA）
http://www.ipa.go.jp/security/topics/alert20110121.html

◆大企業や政府機関を襲うサイバー攻撃の特徴と、個人でもできる対策（IPA）（2011/07/06）

　情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は5日、2011年6月および2011年上半期のコンピュータウイルス、不正アクセスの届出状況のまとめを発表した。
　「今月の呼びかけ」では、昨今の大企業や政府機関をターゲットとした大々的なサイバー攻撃を取り上げ、規模や業種にかかわらず国内のどの組織・企業も標的とされる可能性があるとして、サイバー攻撃への対策の点検と確実な実施を呼び掛けている。

■6月のウイルス/不正アクセス届出状況

　3月のウイルス検出数は約3.8万個で、前月（2.3万個）から64.9%増加、届出件数は1209件で、前月（1049件）から15.3%増加した。検出数1位は W32/Netsky（1.6万個）、2位はW32/Gammima（9400個）、3位はW32/Mydoom（9000個）。W32/Gammimaの急増が注目される。不正プログラムの検知状況は、5月から目立って増えてきたBACKDOOR（ソコン内に裏口を仕掛ける）がさらに増加する傾向がみられた。
　不正アクセスの届出件数は9件（5月7件）で、全てに被害があった。被害内容は侵入8件、Dos攻撃1件。侵入被害は、データベースからクレジットカード情報等が盗まれたもの3件、Webページ改ざん2件、踏み台として悪用されたもの4件。侵入の原因は、脆弱なパスワード設定3件、Webアプリケーションの脆弱性を突かれたもの3件、設定不備が1件（他は原因不明）。
　ウイルスや不正アクセス関連の相談総件数は1692件（5月1640件）。うち「ワンクリック請求」関連が511件（5月519件）、「偽セキュリティソフト」関連が11件（5月3件）、Winny関連7件（5月5件）、「情報詐取を目的として特定の組織に送られる不審なメール」関連6件（5月8件）など。

■1～6月のウイルス/不正アクセス届出状況

　ウイルスの2011年上半期の届出件数は6461件。これまでの6か月ごとの推移をみると、2008年の1万993件から2010年下半期の6432件まで減少傾向だったが、今期は先期よりやや増加している。ウイルスの検出数について、IPAは2010年下半期と合わせて1年間の推移を解説。W32/Netskyの届出件数が継続して多いこと、昨年9月から今年1月にかけてはUSBメモリ経由で感染を拡大するW32/Autorunの増加がみられたことをあげている。

　不正アクセスの2011年上半期の届出件数は49件（先期97件）で、そのうち被害があったのは37件（先期53件）。被害内容は「侵入」「メール不正中継」「ワーム感染」「DoS」「アドレス詐称」「なりすまし」「不正プログラム埋込」「その他」に分類される。被害原因の内訳は、ID・パスワード管理不備9件、古いバージョン使用・パッチ未導入が5件、設定不備が5件など。最近の傾向として、本人になりすまして会員サイトにログインし、不正使用する例、脆弱性を突いてサーバーに侵入し、他サーバー攻撃の踏み台にする例が多いという。IPAは下欄にあげた「個人ユーザ向けページ」「不正アクセス対策」サイトを参考に、セキュリティ対策をとるよう呼びかけている。

■「標的型攻撃」メールの特徴と対策～人による対策も重要

　大企業や公的機関、各国政府機関などがサイバー攻撃を受けたという報道が相次ぎ、犯行予告や犯行声明を出すハッカー組織 Anonymous（アノニマス）や　LulzSec（ラルズセック）が注目されるなど、サイバー攻撃の危険と対策への関心が高まっている。IPAは、これら近年のサイバー攻撃の特徴と手口を分析し、対策を提案している。対策は、経営層、システム管理部門、社員の三位一体で実施しなくてはならないとしているが、ここでは社員、一般利用者としての対策をピックアップして紹介する。

　最近のサイバー攻撃の手口として目立つのは、インターネットに公開（接続）しているサーバーのOSやアプリケーション等の脆弱性を悪用して内部システムの情報を窃取することと、攻撃対象とする組織や個人向けに特別に作成したウイルスメールを送る「標的型攻撃」を行うこと。社員、一般利用者は、この標的型攻撃メールに気をつけたい。
　標的型攻撃メールでは、本物らしい差出人やメール本文、ウイルス対策ソフトで検出されにくいウイルスが使われることが多い。これに騙されて、添付ファイルを開いたり、メール本文に書かれているリンクをクリックしてしまうと、利用者のパソコンがウイルスに感染し、攻撃者が内部システムへ侵入するための「踏み台」とされてしまう。

　IPAは、パソコン内のソフトをチェックするツール「MyJVNバージョンチェッカ」などを活用し、OSやアプリケーションを常に最新のものに保ち、脆弱性を解消することをすすめている。また、こうした脆弱性解消や対策ソフト利用にくわえ、「罠メールを見抜き、開かない」「不審メールを受信したら組織内で周知する」といった、人による対策も重要になる。IPAは、日本語の標的型攻撃メールに関するレポートや対策ページを公開している。下欄のURLをクリックし、参照していただきたい。

（2011/07/06 ネットセキュリティニュース）

【関連URL：IPA】
・コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[6月分および上半期]について（IPA）
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2011/07outline.html
・2011年上半期コンピュータウイルス届出状況
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2011/documents/half2011v.pdf
・2011年上半期コンピュータ不正アクセス届出状況
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2011/documents/half2011c.pdf
・IPAセキュリティセンター・個人ユーザ向けページ
http://www.ipa.go.jp/security/personal/
・IPAセキュリティセンター・不正アクセス対策
http://www.ipa.go.jp/security/fusei/ciadr.html
・MyJVNバージョンチェッカ
http://jvndb.jvn.jp/apis/myjvn/#VCCHECK
・実例から分かる標的型攻撃メールの『違和感に気付くポイント』と『違和感に気付いた後の対策ポイント』
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/newthreat201006.html
・情報窃取を目的として特定の組織に送られる不審なメール『標的型攻撃メール』
http://www.ipa.go.jp/security/virus/fushin110.html
・最近の動向を踏まえた情報セキュリティ対策の提示と徹底（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/press/2011/05/20110527004/20110527004.html

◆KDDI直営ショッピングサイトで、顧客情報266件が閲覧可能に（2011/07/05）

　KDDI（本社：東京都千代田区）は1日、運営するショッピングサイトが一時、顧客情報が閲覧できる状態に陥ったことを明らかにした。不具合が発生した6月30日に注文の受付を停止して7月1日中に対処を実行し、同2日には注文受付を再開している。

　この不具合は、同社の携帯電話ブランド「iida」のストラップなど関連商品を購入できる「iidaショッピング」で、6月30日午前11時に発生。午前11時30分に、顧客から「他の顧客の情報が閲覧できる」という連絡を受けて事態が発覚した。連絡をしてきた顧客によると、当該サイトで商品を購入しようとした際に、「注文内容確認画面」で、他の顧客の情報が閲覧できたという。

　同社は同日午後12時44分に注文受付を停止して調査を行ない、翌7月1日、他の顧客情報の閲覧が可能だったことを確認した。他の顧客に情報が閲覧された可能性のある顧客は266件で、他の顧客の情報が閲覧できた可能性のある顧客は 107件だったという。後者の107件は、前者の266件に含まれる。

　閲覧できた顧客情報の内容は、当該サイトで商品を注文した顧客の住所、氏名、電話番号、注文商品の情報、支払方法など。クレジットカード番号、有効期限等の与信情報は表示されていない。

　原因は、同サイトにアクセスと注文が集中してサーバーの負荷が高まった結果、システムプログラムのミスが顕在化したためという。不具合が発生した6月30日午前11時は、「iidaショッピング」で INFOBAR A01 関連商品の販売を開始した時間だった。

　同社は、該当顧客に対し、書面等で状況を説明し、お詫びをしている。

（2011/07/05 ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・「iidaショッピング」におけるお客さま情報閲覧の不具合について[pdf]（KDDI）
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2011/0701a/pdf/index.pdf

◆2010年個人情報漏えい調査結果～漏えい人数トップの原因は不正アクセス（2011/07/04）

　日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は1日、昨年1年間の個人情報漏えいの内容をまとめた「2010年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書～個人情報漏えい編～」を発表した。

　2010年に新聞やインターネットニュースなどで報道された個人情報漏えいのインシデント（事件・事故）について集計・分析したもので、漏えいした人数、インシデント件数、原因、経路、漏えい組織の業種の分類や、想定損害賠償額の試算が行われている。

　それによると、漏えい人数は 557万9316人、インシデント件数は1679件、想定される損害賠償総額は1215億7600万円と算出されている。

　漏えいした原因を、漏えい人数の多さで見ると、トップは不正アクセスの39.7％（221万5873人）。不正アクセスは1件あたりの漏えい人数が大量になりやすいためで、2010年の被害人数が多いインシデントの上位10位のうち3件が不正アクセスを原因としている。

　漏えいした媒体・経路を見ると、件数では「紙媒体」が最も多く、全体の69.4％を占める。次いでUSBメモリーなど「可搬記憶媒体」12.4％、「電子メール」6.8％、「インターネット」4.9％と続く。

　同じ漏えい媒体・経路を、漏えい人数で見ると、「インターネット」が48.3％と最多となり、次いで「可搬記憶媒体」18.8％、PC本体14.4％と続く。紙媒体は7.3％で5位となる。ネットやUSBメモリーなど気軽に持ち運べる記憶媒体は、件数は少なくとも1件当たりの漏えい人数が多いことがわかる。

　報告書では、漏えいによってもたらされる「精神的苦痛」「経済的損失」を、レベル1～3で評価している。精神的苦痛レベル1の事故件数が多い業界は、「公務」「金融業、保険業」「教育、学習支援業」となっている。精神的苦痛レベル2では、これらの業種に「医療、福祉」が加わり、「教育、学習支援業」とともにレベル1の件数より多い。これは、おもにテストの結果や健康診断の結果などの情報が漏えいしているためだ。精神的苦痛レベル3の件数が多い業界は、「公務」と「医療、福祉」で、前者は本籍や犯歴などの情報、後者は病名や病歴などが漏えいしたためという。

（2011/07/04 ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・2010年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書～個人情報漏えい編～（JNSAセキュリティ被害調査ワーキンググループ）
http://www.jnsa.org/result/incident/2010.html

◆6月の国内フィッシング事情：クラックサイト激減/5県警合同で詐欺集団摘発（2011/07/01）

　編集部では、飛来するメールやWeb上の情報をもとに、国内のブランドや国内でホストされているフィッシングサイトについて観測を行っている。

　6月に観測した日本国内に関係するフィッシングサイトは、前月の62件から大きく減り、37件だった。全て偽サイト本体を設置したもので、他所に設置した偽サイトにリダイレクトする中継サイトの用途のみで使われたものはなかった。

　悪用されたサーバーは、不正アクセスを受けた一般のWebサイトとみられるものが10件、ホスティングサービスの悪用が5件、ウイルスに感染したユーザーのパソコンや自宅のサーバーとみられるものが10件、国内ユーザーのパソコンが参加するFast Flux型のフィッシングが12件だった。

　悪用されたブランドは、Yahoo! JAPAN（11件）、PayPal（5件）、Windows Live（4件）、ほか計14ブランド。Yahoo! JAPANとWindows Liveが日本語のフィッシングサイトだった。

■クラックサイトが過去最低

　国内に関係するフィッシングサイトで最も多いのが、不正アクセスを受けた国内の一般サイトに、海外向けの偽サイトが設置されるケースだ。昨年1年間では、全体の6割以上をこのタイプが占めており、月平均35件見つかっている。
　6月は、偽サイトを仕掛けられたクラックサイトが激減。国内サーバー9件と海外のJPドメインのサーバー1件の計10件となった。これは、編集部が調査を行った3年間で最低の件数だ。

■Yahoo! JAPANをかたるフィッシング詐欺団摘発

　茨城、千葉、静岡、広島、熊本の5県警でつくる合同捜査本部は6月29日、フィッシングの手口で他人のクレジット情報を不正に入手し、商品を購入する詐欺などを行っていた詐欺グループを摘発し、同日までに東京都、神奈川県、大阪府に住む5人の男（27歳～31歳）を逮捕したと発表した。

　各社の報道によると、摘発されたのは、2009年頃からYahoo! JAPANのフィッシングを仕掛けていた詐欺集団らしく、入手したカード情報を使ってショッピングサイトで商品を購入し、転売して現金化していたほか、カード情報の売買も行っていたらしい。これまでに判明しているだけでも、詐取されたクレジットカード情報は全国で約1300件、被害は約5000万円に上るという。

　Yahoo! JAPANをかたるフィッシングは、「アカウント継続手続き」と称して偽サイトに誘導する手口や、誘導先の偽サイトのデザインはよく似ているが、仕掛けているフィッシャーは複数あり、6月だけでも2種類、5月分も含むと3種類が検出されている。今回、どのグループが摘発されたのかは分からないが、一掃されたわけではないので、今後も引き続き警戒が必要だ。Yahoo! JAPANのユーザーアカウントに更新手続きはないので、そのようなメールは全て偽物と思って無視していただきたい。

（2011/07/01 ネットセキュリティニュース）