ネットセキュリティニュース

◆米子市、2世帯分の生活保護変更通知書を誤送付（2005/06/03）

　米子市は3日、生活保護変更通知書2通を、誤って第三者宛ての封筒に同封して送付したと発表した。

　この通知書は、収入などの変更があった生活保護世帯に、新しい支給額を知らせるもので、同市福祉保健部福祉課が5月19日に作成して郵送。その際、1通に他の2世帯の通知書を同封してしまい、26日に連絡があって判明した。通知書には住所、氏名、支給額などが記載されてた。

　同市は、被害者2名に事情を説明して謝罪。今後は、個人情報保護措置を徹底し、個人情報を厳重に守っていくとしている。

（2005/06/03 ネットセキュリティニュース）

■個人情報漏えいに関するおわび（米子市役所）
http://www.yonago-city.jp/section/other/apology20040602.htm
■米子市役所
http://www.yonago-city.jp/

◆熊本学園大学、在学生と卒業生の個人情報を含むパソコン盗難（2005/06/03）

　熊本学園大学（熊本県熊本市）は3日、事務室から業務用デスクトップ型パソコン1台が5月26日に紛失し警察署に盗難届を提出したと発表した。

　紛失したパソコンには、在学生と一部卒業生の個人情報データが保存されており、一部報道では約4万2000人分としている。保存されていたデータは、作業用に本体から一部分をコピーしたもので、在学生については本人の住所、氏名、生年月日、成績、保護者の連絡先などが記されている。卒業生（1989月～2005年3月卒業）については、卒業時の住所、氏名、生年月日、成績、保護者の連絡先などの個人情報が含まれていた。

　同学によると、紛失したパソコンには、可能な限りのアクセス制限が処してあり、誰もが容易に利用できない状態にあり、現時点では情報漏えいにつながる動きは確認されていないという。また今後は、再発防止に向けて施錠の注意徹底、パソコンの厳重管理などに努めたいとしている。

（2005/06/03 ネットセキュリティニュース）

■個人情報を含むパソコンの紛失について（熊本学園大学）
http://www.kumagaku.ac.jp/cgi-bin/news2/detail.cgi?id=20050603105857
■熊本学園大学
http://www.kumagaku.ac.jp/

◆フィッシング対策協議会、公式サイトをオープン（2005/06/02）

　オンラインショッピングやクレジットカード業界、セキュリティ関連機関などで構成されるフィッシング対策協議会は1日、フィッシング対策を促進するための公式サイトをオープンした。

　同協議会は、経済産業省と関連業界4月28日付けで設立され、フィッシングに関する情報収集・提供、注意喚起などの活動を行っている。今回オープンした公式サイトは、一般ユーザーなどにも広く情報を提供して行くもので、過去にあったフィッシングメールの実例なども紹介。6月2日現在、「Yahoo! JAPANの名前をかたった悪質なメール」「VISAカードの暗証番号を入力させようとする、日本語フィッシングメール」の2件が公開されている。

（2005/06/02 ネットセキュリティニュース）

■AntiPhishingJapan　フィッシング対策協議会
http://www.antiphishing.jp/
■セキュリティ通信～セキュリティ関連ニュース
・経済産業省「フィッシング対策協議会」設立(05/02)
http://www.so-net.ne.jp/security/news/view.cgi?type=2&no=130
・Yahoo!オークションをかたるフィッシングメールに注意（04/20）
http://www.so-net.ne.jp/security/news/view.cgi?type=2&no=113

◆ファイル交換ソフトWinnyによる情報流出相次ぐ（2005/06/02）

　先月末から今月にかけて、ファイル交換ソフトWinny（ウィニー）が原因と見られる個人情報などの流出事故が相次いで発覚している。

　JAそうま（そうま農業協同組合・福島県鹿島町）では、交通事故の査定処理資料593件が、職員の自宅パソコンを通じてインターネットに流出。資料には、住所、氏名、電話番号、事故の内容、示談の金額などが記載されていた。

　NTTドコモ東海（愛知県名古屋市）では、子会社のドコモエンジニアリング東海（愛知県名古屋市）で設備の保守を担当する社員の自宅パソコンから、静岡、愛知、岐阜各県に設置されている携帯電話基地局、約800カ所の所在地などが記された社外秘扱いの資料が流出。NTTドコモ東海では、全施設の鍵の付け替えなどを実施した。

　愛知県一宮市の市立小学校では、校務主任の自宅のパソコンから、全校児童535人の名簿などが流出。児童の名簿には、名前や住所、電話番号、保護者の氏名や家族構成などが記載されていたほか、一部のクラスの成績表や全教職員の名簿なども流出していた。
　いずれも、持出禁止の資料を自宅に持ち帰り、ファイル交換ソフトWinnyがインストールされている自宅パソコンで使用。パソコンがWinny特有のウイルスに感染したために、今年3月ごろから、該当ファイルがネットワーク上に公開されてしまっていた。

（2005/06/02 ネットセキュリティニュース）

■JAそうま
http://www.ja-soma.or.jp/
■NTTドコモ東海
http://www.docomo-tokai.co.jp/index.html
■ドコモエンジニアリング東海
http://www.et-docomo.co.jp/
■一宮市
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/
■一宮市教育委員会
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/k-somu/guide/kyouikuiinkai.html

◆住基ネット判決、金沢地裁と名古屋地裁が一日違いで異なる判断（2005/06/01）

　5月30日、金沢地裁は、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は、国民のプライバシーの権利を保障する憲法13条に違反するという判断を示した。

　これは、石川県の住民28人が国などを相手に、住基ネットからの個人情報削除と、1人あたり22万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決で、井戸謙一裁判長は「行政事務の効率化自体は正当な行政目的だが、住民のプライバシーの権利を犠牲にしてまで達成すべきものとは評価できない」とし、原告の個人情報削除を命じている。

　翌31日、名古屋地裁では、愛知県の住民13人が訴えていた同様の訴訟に対し、西尾進裁判長が「住基ネットは違法だとはいえない」として、原告の請求を棄却している。

　住基ネットは住所や氏名などの個人情報を全国の自治体が専用回線で共有するシステムで、2003年８月に本格稼働した。住民票コードを使い、行政機関がもつ膨大な個人情報を瞬時に集めることが可能だ。

　金沢地裁の井戸裁判長は、こうした住基ネットを使った”名寄せ”により、住民が行政機関の前で丸裸の状態となり、委縮効果が働いて個人の人格的自律が脅かされるとしている。一方、名古屋地裁の西尾裁判長は、住基ネットが目的以外に使用される危険なシステムとは認められないとの判断を示した。

（2005/06/01 ネットセキュリティニュース）

■住民基本台帳ネットワークシステム（地方自治情報センター）
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/jyukinet/index.html

■住民基本台帳ネットワークシステム（総務省）
http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/daityo/

■金沢地方裁判所
http://courtdomino2.courts.go.jp/K_home.nsf/CoverView/HP_C_kanazawa?OpenDocument

■名古屋地方裁判所http://courtdomino2.courts.go.jp/K_home.nsf/CoverView/HP_C_nagoya?OpenDocument

◆東京都、ＩＳＰ5社にワンクリック詐欺サイトの契約解除を要請（2005/06/01）

　東京都は5月31日、経済産業省、総務省と連携してインターネット接続サービス事業者（ＩＳＰ）5社に対し、ワンクリック詐欺サイトなどを運営する悪質な事業者12社との契約打ち切りを要請した。

　ＩＳＰは、電気通信事業者法により一方的なサービス停止を禁止されていることもあり、全国規模で展開されるサービスを自治体が規制するのは難しいとされてきた。今回は、総務省がＩＳＰの業界団体に都の要請を受け入れるよう働きかけ、経済産業省が特定商取引法に違反する事例を公表。これをもとに、東京都が要請を出すという手法がとられた。

　経済産業省は、今後も必要に応じ事例を追加し、東京都は「架空請求メール都民通報制度」で得られた情報をもとに、違反事例に該当するサイトの情報をＩＳＰに提供することで、違法サイトの削除等の促進を図るとしている。

（2005/06/01 ネットセキュリティニュース）

■東京都と連携した不当請求・架空請求Webサイト対策の推進（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/press/20050531002/20050531002.html
■特定商取引法に違反する事例（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/tokusyuu/meiwakumail-02.htm

◆杉並区が不特定多数の住民基本台帳閲覧を条例で制限（2005/06/01）

　東京都杉並区は5月31日、商業目的での住民基本台帳閲覧を禁止する条例案を発表した。住民基本台帳は公開が原則となっているが、プライバシーの問題や閲覧情報の不正利用が問題になっており、閲覧制度そのものの見直しが進められている。

　同区でも、住基プライバシー条例（杉並区住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例）の制定や、閲覧手数料の引き上げなどを行い、大量閲覧に対する規制を行ってきた。今回は、そうした規制をさらに強化するもので、被閲覧者の住所、氏名などを特定しない閲覧請求を拒否する条項を、住基プライバシー条例に盛り込む。

　条例による規制は、すでに熊本市、萩市、佐賀市で実施されている。同区では今月中に改正案を議会に提案し、7月1日の実施を予定している。

（2005/06/01 ネットセキュリティニュース）

■平成17年5月31日区長記者会見資料[PDF]（杉並区役所）
http://www2.city.suginami.tokyo.jp/library/file/H170531PR1.pdf
■区政資料 - 区長記者会見資料 - 平成17年度記者会見（杉並区役所）
http://www2.city.suginami.tokyo.jp/library/library.asp?genre=5546

◆三菱信託銀行、17万3000人分の顧客情報紛失（2005/06/01）

　三菱信託銀行は1日、マイクロフィッシュ（*注）と呼ばれるシート251枚を紛失していたと発表した。

　紛失したマイクロフィッシュは、1971年から最近までの過去の取引等を記録した内部資料で、251枚中198枚は、20年以上前の記録という。記録されているデータには、名前を含むものが134,223人分、含まないものが39,218人分で、名前を含むデータには、氏名、生年月日、電話番号、残高、入出金明細などの詳細なデータを含むものもある。

　今回の紛失は、同行の事務センターでマイクロフィッシュを集中保管するため、全店の保管状況を調査した際に発覚したもので、同行は、誤って廃棄した可能性が高く、外部への情報の漏洩懸念は極めて低いとしている。

*注）マイクロフィッシュ
　文書の長期保存用に使われるハガキ大（105mm×148mm）のシート状のマイクロフィルムのことで、1枚のシートに30～98枚の文書を記録。専用の機械を使用して閲覧する。

（2005/06/01 ネットセキュリティニュース）

■お客さま情報の紛失について[PDF]（三菱信託銀行）
http://www.mitsubishi-trust.co.jp/common/pdf/news0601.pdf