ネットセキュリティニュース

◆グーグル、脆弱性を修正した「Google Chrome 53.0.2785.143」公開（2016/09/30）

　グーグルは30日、深刻な脆弱性を修正した「Google Chrome」の安定板「53.0.2785.143」を公開した。対象となるのは、Windows、MacおよびLinux。

　最新版では、JavaScriptエンジン「V8」で任意のコードが実行されるおそれのある深刻な問題など、計3件の脆弱性が修正されている。

　最新版への更新は自動的に行われるほか、メニューの[Google Chromeについて]を選択すると、ただちに最新版の確認とアップデートが行える。Mac版はChromeメニューから、Windows版は右端の設定アイコン→[ヘルプ]と進むと選択できる。最新版はブラウザの再起動後に利用できるようになるので、ブラウザを起動したままでいる方は注意していただきたい。

（2016/09/30 ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・Stable Channel Update for Desktop[英文]（Chrome Releases）
https://googlechromereleases.blogspot.jp/2016/09/stable-channel-update-for-desktop_29.html

◆「偽の警告」で「サポートへ電話をかけさせる手口」に注意（2016/09/30）

　情報処理推進機構（IPA）は29日、偽の警告を表示して電話をかけさせる手口の相談が、依然として多く寄せられているとして注意を呼びかけた。使用された電話番号の一部や、対処方法などを確認できる診断チャートも公開されている。

　偽の警告でサポートに電話をかけるよう誘導する手口は、世界的に蔓延しており、昨春には、国内のユーザーを狙う日本語版も登場した。IPAに寄せられる相談は、昨年末から今年にかけて増加の兆しを見せ、3月以降は急増する。8月の相談は200件にのぼり、ピーク時の5分の1に減った「ワンクリック請求被害」に迫る勢いだという。

■サポート電話詐欺の手口

　現在横行している手口は、Webサイトの閲覧中に突然、ピーピーピーという警告音や「Windowsセキュリティの重要な警告」というメッセージが出現するパターンだ。警告は、「Windowsセキュリティ＆アンチウイルスサービスでエラーが発生しました。Windowsは、お使いのシステム上で可能な主要なレジストリの障害を検出した可能性があります。詳細については、フリーダイヤル：（電話番号）で、カスタマーサポートにお問い合わせください。」と続き、指定した電話番号に電話をかけさせようとする。

　フリーダイヤルと言いながら「0120」ではなく、東京（03）、埼玉（048）、神奈川（045）の固定電話やIP電話（050）にダイヤルさせようとしたり、「個人情報露出発生リスクの可能性」などという不自然な日本語が使われていたりと怪しいところもあるが、鳴り止まない警告音と、消えない（閉じない）メッセージに焦り、慌てて電話をかけてしまうかもしれない。

　指定された番号に電話すると転送され、オペレータが片言の日本語で応対する。海外ブランドのサポートでは、よくあるパターンだ。オペレータは口頭でURLを指定し、パソコンのデスクトップを外部から操作できるようにする遠隔操作ソフトをインストールさせようとする。筆者が確認した際には、無料で利用できる「TermViewer」を指定された。このソフトは、起動しておくだけで外出先からインターネット経由で自宅のパソコンを操作できるようになるソフトで、これを使い、エンジニアが遠隔操作でパソコンを修理するという筋書きだ。このサポートが有料で、クレジットカード払いで1～2万円の契約を求めてくるという。偽の警告で不安になったユーザーから、正当なサポート契約という名目で金銭を受け取る、詐欺的な商売なのだ。

　偽の警告でソフトを売りつけたり、当選を装い会員登録させて課金したりするキャンペーンと同様、この手の商売では、対価（？）を要求される以外には、特に悪質なことをされたという話を聞かない。これまでにIPAに寄せられた相談でも、「電話をかけて以降、悪質な電話がかかってくるようになった」、「遠隔操作ソフトによる不正な操作で情報が漏えいした」、「クレジットカードを不正利用されて金銭被害にあった」という事例はないという。端末を乗っ取られる可能性があると不安を煽るネットメディアもあるが、今のところそのようなことはないので、必要以上に不安を抱く必要はない。

■警告画面を閉じるには

　ブラウザにこのような警告が表示されても、慌てないことが大切だ。電話してしまうと相手の術中にはまってしまうので、決して電話をしてはいけない。ポップアップが消えずブラウザを閉じることができなくなってしまうと、パニックになるかもしれないが、冷静に対処しよう。サイトの閲覧中に不正な広告などを使い、特定のURLに強制的にアクセスさせて表示している偽の警告なので、メッセージにあるような問題が実際に発生しているわけではない。偽の警告を無視し、表示しているサイトを閉じればよい。ただしポップアップが繰り返し表示され、閉じるボタン[X]が操作できないことがある。現在使われている警告画面を主要なWindows用ブラウザで実際に開き、試してみた。

＜Firefox＞
　ポップアップの表示中もブラウザを操作でき、タブやブラウザの閉じるボタンをクリックできる。

＜Google Chrome＞
　2回目以降のポップアップに「このページでこれ以上ダイアログボックスを生成しない」というチェックボックスが表示される。

＜Microsoft Edge、および最新のWindows 10用Internet Explorer 11＞
「このページにこれ以上メッセージの作成を許可しない」というチェックボックスが表示されるので、これにチェックを入れることで、ポップアップメッセージの再表示が止まり、閉じるボタンが操作できるようになる。ただしEdgeでは、印刷画面と警告画面が交互に表示され、閉じるボタン[X]が操作できないことがあった。どうしても操作できない場合には、次の方法で終了させる。

＜ダイアログ表示の保護機能をサポートしていない他のInternet Explorer、および操作不能になったEdge＞
　タスクマネージャーを起動してタスクを終了させるか、そのままの状態でパソコンを再起動する。タスクマネージャーは、以下のいずれかの手順を実行すると起動する。
　・[Ctrl]キーと[Shift]キーと[Esc]キーを同時に押す
　・[Ctrl]キーと[Alt]キーと[Del]キーを同時に押し[タスクマネージャー] をクリック
　・タスクバーの何も表示されていない場所を右クリックし、[タスクマネージャー] をクリック
　タスクマネージャーを開いたら、[アプリケーション]タブの一覧から対象となるブラウザを選択して[タスクの終了]をクリックする。Windows 8.1以降でタスクバーが詳細表示になっている場合には、[簡易表示]の一覧からブラウザを選択し[タスクの終了]をクリックする。

　電話をかけさせようとする手口の日本語版は、今のところWindowsだけだが、海外ではMacをターゲットにしたものもあるし、偽の警告でソフトの購入に誘導するタイプの日本語版は、Windows、Mac、iOS、Androidのすべてで確認されている。警告が出ても決して焦らず、冷静に対処していただきたい。

（2016/09/30 ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・偽警告で電話問い合わせへ誘導する手口の相談が月間200件に急増～被害防止に向けたセルフチェック診断チャートを公開～
http://www.ipa.go.jp/security/anshin/mgdayori20160929.html
ウイルスに感染した”という偽警告でサポートに電話するように仕向ける手口に注意
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/mgdayori20160621.html

◆スマホやノートパソコンのバッテリー事故に注意（2016/09/29）

　サムスン電子のスマートフォンGalaxy Note 7（日本未発売）で発火事故が相次ぎ、同社は今月2日、製品のリコール（無料の回収・修理）を実施した。発火の原因は、一部製品に使われていたバッテリーの欠陥だったという。

　スマホやノートパソコンのバッテリーには、リチウム化合物の＋電極と炭素化合物の－電極の間を、リチウムイオンが行き来することで繰り返し充放電が行える、リチウムイオンバッテリーが主に使われている。小型、軽量、高出力、長寿命と利点が多いバッテリーだが、デリケートでエネルギー密度が高い分危険性が高く、発熱や発煙、発火事故が後を絶たない。

　最近は、出先で充電できるように「モバイルバッテリー」と呼ばれるバッテリーを内蔵した充電器を持ち歩く方も多く、7月には、東京ディズニーランドで入園客のモバイルバッテリーが発火しショーが一部中止になった。8月には、スカイマークの旅客機内で乗客のモバイルバッテリーから煙が出たため、緊急着陸した。いずれも大事には至らなかったが、こうした事故は製品本体の被害にとどまらず、周囲の物や人、建物などにも被害が拡大してしまうので特に注意が必要だ。

　業界関係者によると、バッテリー消費が激しい「ポケモンGO」のおかげで、国内のモバイルバッテリーの売れ行きが好調だそうだが、その一方で、安全性に問題のある粗悪品が輸入販売されるケースが目立つようになったという。

　国内で販売される電気製品は、電気用品安全法によって一定の安全性が守られており、安全基準を満たした製品にはPSEマークが付いている。ところがリチウムイオンバッテリーの場合は、規制対象が高密度の製品（体積エネルギー密度400W/L以上）に限定されており、PSEマーク不要の製品が多く、粗悪品が出回りやすい状況になっている。一歩間違うと生命に関わる危険と隣り合わせの存在なので、多少高価でも純正品や信頼できるメーカー品を選ぶようにしたい。

■不良品に注意

　事故原因のひとつが、バッテリーやACアダプターの不良だ。信頼できるはずのメーカー品や純正品であっても、時には不良品が混入することがあり、長期間使う製品は劣化してしまうこともある。製品に問題がある場合には、製造元や販売元によるリコールが行われるが、気づかずに対象製品を使い続け事故に至るケースもある。該当製品を使用していないかどうか、メーカーや販売店のホームページ、経済産業省のリコール情報などで確認していただきたい。今年に入ってからリコールされたスマホ、パソコン関連製品で、9月現在、経済産業省のリコール情報に掲載されているものは以下の通り。

＜Surface Pro用AC電源コード＞
・マイクロソフト
https://www.microsoft.com/surface/ja-jp/support/warranty-service-and-recovery/powercord
＜ワールドトラベルアダプタキットに含まれるAC電源アダプター＞
・アップル
http://www.apple.com/jp/support/ac-wallplug-adapter/
＜ハードディスク用AC電源アダプター＞
・アイ・オー・データ機器
http://www.iodata.jp/news/2016/important/hdc2-us.htm
＜ノートパソコン用バッテリー＞
・東芝
https://dynabook.com/info/20160128.html
・パナソニック
http://askpc.panasonic.co.jp/info/160128.html
・富士通
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2015/08/27-1.html
・ソニー
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/ServiceArea/160302/
・日本HP
http://h50146.www5.hp.com/info/replacement/fy2016/fy16-01.html
＜スマートフォンSTREAM X GL07S＞
・ソフトバンク（旧EMOBILE）
http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2016/20160301_02/
・ファーウェイ
http://consumer.huawei.com/jp/press/news/hw-473105.htm
＜smartwaysモバイルバッテリー06＞
・オール
http://www.oaroar.com/news/pdf/20160401.pdf

　このほかに、埼玉西武ライオンズ、大宮アルディージャ、千葉ロッテマリーンズの公式グッズとして販売されていたモバイルバッテリー（コンフィアンサ製造、VOX POP販売）が8月にリコールされている。

・千葉ロッテマリーンズ
http://www.marines.co.jp/news/detail/17813.html
・埼玉西武ライオンズ
http://www.seibulions.jp/news/detail/11797.html
・大宮アルディージャ
http://www.ardija.co.jp/news/detail/10957.html

■寿命や取扱いに注意

　バッテリーは、充放電を繰り返しているとやがて寿命を迎える。リチウムイオンバッテリーの充放電は、500回程度といわれているので、毎日充電していると1年半くらいでバッテリーの持ちが半分近くにまで落ち込む。持ちが悪くなったと感じたら、バッテリーの交換時期だ。そのまま使い続けていると、劣化したバッテリーが膨張したり、本体に歪みが生じたりすることもある。

　過充電や過放電、高温での使用、短時間で充放電を繰り返すことなどでも劣化が進むので注意しよう。満充電や放電しきった状態での保管、車のポンネットなどの高温になる場所での使用や放置。充電しながらの使用などは避けたい。「ながら充電」を想定したノートパソコンの場合には、充電頻度を低減する機能が用意されていることもあるので、電源オプションを探してみていただきたい。

　電源ケーブルは、挿抜を繰り返すとコネクターが摩耗し接触不良の原因になる。乱暴に扱ったり変に力を入れたりすれば、コネクターの変形や破損、断線などが生じ、事故の原因となる。コネクター部分に水分が付着していたり、異物や埃が入り込んでいたりするのも禁物だ。ペットを飼っている方は、バッテリーやケーブルを噛まれないよう注意を払っていただきたい。バッテリーは、デリケートな危険物だということを肝に銘じたい。

（2016/09/29 ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・海外やオンラインで販売された「Galaxy Note7」について（サムスン電子）
http://www.samsung.com/jp/article/notice20160914
・スマホ等及びその周辺機器の事故にご注意ください（製品評価技術基盤機構）
http://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2016fy/prs160428.html
・リチウムイオン電池をご使用の際は次のことを必ず守ってください。（電池工業会）
http://www.baj.or.jp/frombaj/03.html
・製品安全ガイド（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/product_safety/index.html
・リコール情報（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/product_safety/recall/index.html
・製品事故情報・リコール情報（製品評価技術基盤機構）
http://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/index.html

◆実在するネット関連会社かたる架空請求に注意－－7月までの被害額は14億円超（2016/09/26）

　日本インターネットプロバイダー協会は23日、さまざまなインターネット関連会社を名乗り、架空の利用料を請求するSMSやメールが無差別に送られているとして注意を呼びかけた。警察庁によると、今年7月までの架空請求被害額は14億1504万8千円で、高水準が続いている。

　同協会の告知には、「有料動画利用履歴が有りますが料金未納の為、本日連絡いただけない場合法的手続きとなります」という文面の事例が掲載されている。これは、消費者庁が今年1月に掲載した、＜SMSを用いて有料動画サイトの未払料金名目等で金銭を支払わせようとする「株式会社DMM.com をかたる事業者」に関する注意喚起＞と同じものだ。

　同庁の発表では、昨年5月以降、この有料動画の未払料金の請求に関する相談が、各地の消費生活センター等に寄せられているという。その後も、このSMSは頻繁に報告されており、DMMのほかにFC2やU-NEXT、Yahooなどの実在する会社をかたるもののほか、実在しない会社や組織をかたるものもある。

■「相手に電話しない」「請求に応じない」が鉄則

　このSMSは、不安を感じて電話をかけて来る人を巧みに誘導し、金銭を支払わせようとするもの。記載された連絡先に連絡すると、コンビニエンスストアなどで支払額分のAmazonのギフト券を購入し、カード番号などを伝えるように指示されるという。

　電話をかけてくる人を狙った詐欺なので、心当たりのある人もない人も、決して記載された電話番号に電話をしてはいけない。ギフト券で支払いなどを求めて来るのは詐欺なので、絶対にギフト券を購入したり、番号などを教えたりしてはいけない。

　心配だという方は、局番なしの188（いやや）「消費者ホットライン」に相談していただきたい。また、執拗な請求を受けて困っている方や、支払いに応じてしまった方は、各都道府県警察サイバー犯罪相談窓口や最寄りの警察署などに相談し、助言を受けていただきたい。相手に連絡したり一度でも支払ったりしてしまうと、それ以降も執拗な要求が続くので、「相手に電話をしない」「請求に応じない」を徹底していただきたい。

　警察庁のまとめによると、今年7月までの架空請求被害額は、14億1504万8千円。過去最悪を記録した前年から約1億円減ったものの、依然として高水準が続いている。7月には、今回のこの手口で都内在住の70代の男性が35万円を騙し取られており、高齢者の被害も深刻だ。

（2016/09/26 ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・当協会を騙った詐欺メール等について（日本インターネットプロバイダー協会）
https://www.jaipa.or.jp/topics/2016/09/post-4.php
・DMMを装った架空請求について（DMM.com）
https://terms.dmm.com/fictitious/
・SMSを用いて有料動画サイトの未払料金名目等 で金銭を支払わせようとする「株式会社DMM.comをかたる事業者」に関する注意喚起[PDF]（消費者庁）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/pdf/160118adjustments_1.pdf
・SMSを用いて有料動画の未払料金名目で金銭を支払わせようとする「株式会社U-NEXTをかたる事業者」に関する注意喚起[PDF]（消費者庁）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/160725adjustments_2.pdf
・Amazonギフト券を不正に取得しようとする詐欺にご注意ください（アマゾン）
https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=202008080
・プリカ詐欺に注意！（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/preca-sagi.html
・平成28年7月の特殊詐欺認知・検挙状況等について（警察庁）
https://www.npa.go.jp/pressrelease/2016/09/20160901_01.html

◆Google Playで「ポケモンGO」関連マルウェア発見、巧妙な「検知逃れ」（2016/09/23）

　7月に配信開始され、いまも根強い人気の「ポケモンGO」を標的としたマルウェア（ウイルス）が、Android端末用アプリの公式マーケット「Google Play」で発見されたとして、セキュリティベンダーのカスペルスキーが注意を呼びかけている。現在は削除されており、日本のデバイスへの感染は確認されていないが、今後、日本語を対象とした類似のマルウェアが出現する可能性もあり、警戒が必要だ。

　ポケモントレーナーを標的とした不正アプリ「Guide for Pokemon Go」には、Androidのルート権限を取得するトロイの木馬が仕込まれている。このトロイの木馬は、インストールされた環境が仮想マシン（セキュリティ専門家が不審なアプリのふるまいを確認する装置）か、一般ユーザーのスマートフォンかを確認し、仮想マシンと判断すれば悪事を働かず、検知を巧妙に逃れるという。

■「Guide for Pokemon Go」の巧妙なふるまい

　Google Playに置かれていた不正アプリ「Guide for Pokemon Go」は、インストールしても、すぐには起動しない。アプリに仕込まれたトロイの木馬は、ユーザーが別のアプリをインストールまたはアンインストールするまで待ち、自分が置かれた環境が仮想マシンか実デバイスかを確認する。実デバイス上にいることを確認すると、感染したデバイスの詳細情報（国、言語、モデル、OSのバージョンなど）を収集し、外部（サイバー犯罪の指揮統制を行うC&Cサーバー）に送信する。
　C&Cサーバーは、送られた情報を分析して犯罪ニーズに合う標的かどうかを判断。トロイの木馬は指示を受けた場合にだけ、C&Cサーバーの権限を使い、悪意あるファイルをダウンロードするという。これらのファイルによって、2012年から2015年にかけて発見された脆弱性の悪用が可能になり、システムのルート権限を取得。追加の不正アプリを密かにインストールし、感染デバイスを迷惑広告で埋め尽くす。

■50万回以上ダウンロードされ、6000件が感染

　このトロイの木馬が仕込まれた不正アプリ「Guide for Pokemon Go」は、発見後ただちにGoogleに報告され削除されたが、その時点で50万回以上もダウンロードされ、少なくとも6000件の感染があったとみられている。デバイスの感染は、ロシア、インド、インドネシアで確認されているが、英語圏をターゲットにしているため、世界中にもっと多くの感染者がいると考えられている。

　愛用のスマートフォンが不正広告で埋め尽くされるのも耐え難いが、さらに不気味なことは、このトロイの木馬がどんなアプリもこっそりインストールできてしまうことだ。攻撃者は不正広告の利益だけでは飽き足らず、「デバイスをロックして身代金を要求したり、銀行口座からお金を盗んだりする手段に出ないとも限りません」と、カスペルスキーは警告する。また、ポケモンを捕まえている間に不正アプリに捕まらないために、次を参考にするようアドバイスしている。

　(1) 公式ストアからダウンロードしたアプリも100％安全とは言い切れないことを肝に銘じよう。「Guide for Pokemon Go」のように、企業が講じる防御手段を犯罪者がすり抜けることがある。

　(2) スマートフォン向けのセキュリティパッチがリリースされたら、すぐにインストールしよう（PCも同様）。サイバー犯罪者は、モバイルOSの脆弱性もデスクトップOSの脆弱性も狙っている。

　(3) Google Playのレビューと評価は必ずしも信頼できるとは限らない。「Guide for Pokemon Go」は、Google Playで星4つを得ていた。犯罪者が特殊なマルウェアを使ってレビューや評価をでっちあげる可能性があることを知っておこう。

（2016/09/23 ネットセキュリティニュース）

【関連URL：カスペルスキー】
・Kaspersky Lab、Pokemon GO関連にみせかけた不正アプリ「Guide for Pokemon Go」を発見
http://www.kaspersky.co.jp/about/news/virus/2016/vir15092016
・悪意あるポケモンGO関連アプリ、ポケモントレーナーを狙う
https://blog.kaspersky.co.jp/pokemon-go-malware/12577/

◆アップル、Mac用新OS SierraとSafari、iCloud for Windowsの最新版公開（2016/09/21）

　アップルは21日、Mac用新OS「macOS Sierra v10.12」とWebブラウザの「Safari 10」、Windows用iCloudクライアントソフト「iCloud for Windows 6.0」を公開した。いずれも深刻な脆弱性の修正が含まれている。

■Mac用新OS「macOS Sierra 10.12」

　OS X El Capitan（v10.11.6）の後継となるMac用新OS「macOS Sierra（マックオーエス シエラ）」では、iPhoneなどでお馴染みの音声アシスタント「Siri」の搭載やデバイス間のコピー＆ペースト、ストレージの最適化などの新機能に加え、El Capitanに影響する脆弱性65件（同梱のSafariを除く）が修正されている。修正された脆弱性には、マルウェア（ウイルス）感染やシステムの乗っ取りに悪用されるおそれのある危険な問題が多数含まれている。

　公開中のセキュリティ情報には、El Capitanへの影響しか記載されていないが、Yosemite（v10.10.5）以前のOS Xにも影響し、準備が整い次第、El Capitan用とYosemite用のセキュリティアップデートが公開されるとみられる。公式発表はないが、Mavericks（v10.9.5）以前のOS Xは更新される見込みがないので、セキュリティアップデートが提供される上位版にアップグレードするか、使用を中止することをお勧めする。

　macOS Sierraは、App Storeで無料提供されており、OS X Lion（v10.7.5）以降が稼働するMacBook（Late 2009以降）、MacBook Pro（Mid 2010以降）、MacBook Air（Late 2010以降）、Mac mini（Mid 2010以降）、iMac（Late 2009以降）、Mac Pro（Mid 2010以降）で利用できる。お使いの機種は、Appleメニューの[このMacについて]をクリックし、[概要]（OS X Mavericks以前は[詳しい情報]）を選択すると確認できる。機種によって使用できる機能などが異なるので、詳細は下記「macOS Sierra」のページの「アップグレード方法」を参照していただきたい。

＜関連URL：アップル＞
・About the security content of macOS Sierra 10.12
https://support.apple.com/ja-jp/HT207170
・macOS Sierra
http://www.apple.com/jp/macos/sierra/

■Webブラウザの最新版「Safari 10」

　Webブラウザの最新版「Safari 10」では、Webページを描画するレンダリングエンジン「WebKit」の問題など、計21件の脆弱性が修正されている。悪用されると、マルウェア感染や情報漏えいのおそれのある問題が含まれている。
　Safariの最新版は、macOS Sierraに同梱されている。El CapitanとYosemiteは、自動更新や通知のクリック、または手動で「App Store」を確認する。Appleメニューから[App Store]を選択し、ツールバーの[アップデート]ボタンをクリックすると、利用可能なアップデートが表示される。

＜関連URL：アップル＞
・About the security content of Safari 10
https://support.apple.com/ja-jp/HT207157

■iCloudクライアントの最新版「iCloud for Windows 6.0」

　アップルのオンラインストレージサービス「iCloud」のWindows用クライアントソフト「iCloud for Windows 6.0」では、Safari 10で修正されたWebKitの脆弱性1件が修正されている。細工されたコンテンツの閲覧で、マルウェアに感染するおそれがある。
　最新版への更新は、一緒にインストールされている「Apple Software Update」で行えるほか、同社のサイトからダウンロードすることもできる。

＜関連URL：アップル＞
・About the security content of iCloud for Windows 6.0
https://support.apple.com/ja-jp/HT207147

（2016/09/21 ネットセキュリティニュース）

◆モジラ、深刻な脆弱性を修正した「Firefox 49」公開（2016/09/21）

　モジラは21日、Webブラウザ「Firefox」の最新版「49.0」を公開した。悪用されると任意のコードが実行されるおそれのある、危険な脆弱性の修正が含まれている。

　対象となるのは、Windows、Mac、Linux、およびAndroid。法人向けの延長サポート版（ESR）「45.4」も公開されている。

　最新版では、Webページの記事を読みやすくするリーダービューの改善や、日本語の読み上げに対応する音声合成機能などの新機能、機能強化に加え、計18件の脆弱性が修正されている。修正された脆弱性の重要度は、4段階評価で最も高い「最高」が4件、次に高い「高」10件、「中」2件、「低」2件。悪用されると任意のコードが実行されるおそれのある、メモリーがらみの危険な脆弱性の修正が含まれている。

　ESR 45.4では、49.0と共通の「最高」2件と「高」8件、48.0で修正された「高」1件,
「中」1件の計12件の脆弱性が修正されている。ESR版で修正された脆弱性は、同じエンジンを使用するメールソフトThunderbirdにも影響があり、準備が整い次第「45.4」が公開される予定だ。

　それぞれの最新版は自動更新機能を通じて配布されているほか、今すぐ手動で更新することもできる。

■手動での更新方法

　デスクトップ版Firefoxの手動更新は、Windowsではメニューボタン「≡」をクリック→下段のヘルプボタン「？」をクリック→表示された[ヘルプ]メニューの[Firefoxについて]を選択する。または、[Alt]キーを押してメニューバーを表示し、[ヘルプ]メニューの[Firefoxについて]を選択する。OS Xでは、Firefoxメニューの[Firefoxについて]を選択する。

　Android版は、メニューから[設定]→[Mozilla]→[Firefoxについて]→[更新を確認]の順にタップする。または、「Google Play」の「マイアプリ＆ゲーム」で、「インストール済みのアプリ」を表示する。

　自動や手動で更新したデスクトップ版のFirefoxは、ブラウザの再起動後に最新版が利用できるようになるので、ブラウザを起動したままでいる方は注意されたい。

　なお、ビデオ・音声通話を行う「Firefox Hello」は、サポートが終了し本バージョンで削除された。使用されていた方は、代替サービスを検討していただきたい。

（2016/09/21 ネットセキュリティニュース）

【関連URL：モジラ】
＜Firefox 49.0＞
・リリースノート（デスクトップ版）
https://www.mozilla.jp/firefox/49.0/releasenotes/
・リリースノート（Android版）
https://www.mozilla.jp/firefox/android/49.0/releasenotes/
・Firefox 49 で修正されたセキュリティ脆弱性
http://www.mozilla-japan.org/security/announce/2016/mfsa2016-85.html
・Hello のサポートが Firefox 49 で終了します
https://support.mozilla.org/ja/kb/hello-status

＜Firefox ESR 45.4.0＞
https://www.mozilla.jp/firefox/45.4.0/releasenotes/
・Firefox ESR 45.4 で修正されたセキュリティ脆弱性
http://www.mozilla-japan.org/security/announce/2016/mfsa2016-85.html

 

◆今年上半期のサイバー犯罪～検挙件数・相談とも増加、標的型メール攻撃は1951件（2016/09/20）

　警察庁は15日、今年上半期の「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等」について取りまとめ、公開した。標的型メールは1951件が確認され、多くは偽装した送信メールアドレスから非公開メールアドレスに送信されている。サイバー犯罪の検挙数は4247件、サイバー犯罪等に関する相談は6万6739件で、いずれも前年同期より増加した。

■標的型メールの添付ファイルは圧縮型が99％、「.js」形式が急増

　警察が把握した2016年上半期の標的型メール攻撃は1951件で、前期（2015年下半期）比では405件減少した。しかし、2015年同期の1472件、2014年同期の216件と比較すると、依然として高水準のままといえる。攻撃の手口は2015年から「ばらまき型」が多発、今期も全体の85％を占めた。送信元メールアドレスは全体の91％が偽装で、攻撃対象の事業者などを装っていた。受信側のメールアドレスはインターネット上で公開されていないものが81％を占めており、標的型メールが周到な準備の上に作成されていることがうかがえる。添付されているファイルの形式は、圧縮ファイルが前期の44％から99％に増加。圧縮ファイルの中身は「exe」形式が最多だが、前期には9件しかなかった「.js」形式が472ファイルに急増した。
　標的型メール攻撃を受けて、政府機関や地方公共団体、空港、水族館等のWebサイトに閲覧障害が発生した。警察庁の把握では、このうち36組織に関して、国際的ハッカー集団「アノニマス」がSNS上に犯行声明とみられる投稿をしているという。

■ネットバンク不正送金被害は信金で大幅減、都市銀行等の個人口座は増加

　インターネットバンキングによる不正送金被害は、857件・約8億9800万円で、前期と比べ発生件数は上回ったが被害額は約6億3200万円下回った。信用金庫での被害発生が大幅に減少したことが要因とみられる。都市銀行等は法人口座では被害額が減少したが、個人口座では増加した。警察庁は、口座売買等の関連事件を検挙している。また、被害防止に直結する情報を金融機関へ提供したり、日本サイバー犯罪対策センター（JC3）と連携してフィッシングサイトを早期に把握するなどの対策を実施している。

■サイバー犯罪の検挙は4247件、前年同期より510件増加

　サイバー犯罪の検挙件数は、4247件（前年同期は3737件）だった。うち3740件が「ネットワーク利用犯罪」で、最多が「児童ポルノ」686件、次いで「ネットワーク利用詐欺」461件、「わいせつ物頒布等」400件など。「不正アクセス禁止法違反」は285件で前年同期より169件増加、「コンピュータ・電磁的記録対象犯罪、正指令電磁的記録に関する罪」は222件で前年同期より146件増加した。
　不正アクセス禁止法違反では、無職の少年17歳が今年1月、および高校生の少年16歳が同5月、県の教育関係機関が設置・管理するシステムに不正アクセスしてサーバー内の情報を不正に入手するなどして検挙されている。

■サイバー犯罪等の相談は6万6739件、前年同期より7666件増加

　全国の警察署などの窓口に寄せられるサイバー犯罪等に関する相談件数は、6万6739件（前年同期は5万9073件）だった。「詐欺・悪質商法」に関する相談（インターネット・オークション関係を除く）が3万4161件と過半数を占め、次いで「迷惑メール」7887件、「名誉棄損・誹謗中傷等」5480件などとなっている。
　詐欺・悪質商法に関しては、ネットショッピングで購入したブランド品が偽物だった、登録した覚えのない有料サイトの料金を請求されたなど。迷惑メールに関しては、出会い系サイト等の広告メールが大量に届く、身に覚えのない懸賞金の当選を通知するメールが送られてきたなど。名誉毀損・誹謗中傷等に関しては、掲示板サイトに個人情報を掲載されて、誹謗中傷する内容を書き込まれた、自分の顔写真を使用されたコミュニティサイトのアカウントが作成され、なりすまされている、などの相談が寄せられた。

　警察庁は今後の取り組みとして、人材育成や官民連携、国際連携を挙げた。また、関係機関等との情報共有や共同対処訓練の実施など、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたサイバーセキュリティ対策を推進するとしている。

（2016/09/20 ネットセキュリティニュース）

【関連URL：警察庁】
・平成28年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について[PDF]
http://www.npa.go.jp/kanbou/cybersecurity/H28_kami_jousei.pdf

◆アップル、脆弱性を修正した「iOS 10」「iOS 10.0.1」公開（2016/09/14）

　アップルは14日、脆弱性を修正したモバイル端末用OS「iOS 10」を公開し、直後に「iOS 10.0.1」を公開した。

　「10.0.1」は「10」のセキュリティコンテンツも含んでいる。「10」では7件の脆弱性を修正し、「10.0.1」ではさらに1件を修正したので、計8件の脆弱性に対処したことになる。

　対象となるのは、iPhone 5以降、iPad第4世代以降と、iPod touch第6世代以降となる。iPhone 4s、iPad第2世代、iPad mini、iPod touch第5世代は、今回からサポート対象外となった。セキュリティに関する修正も行われないため、これらについては使用を中止するようお勧めする。

　修正された脆弱性は、iOSのアップデート中にユーザーの情報が適切に保護されていなかった問題、悪質なアプリによってSMSのメッセージが読み取られてしまう問題や、iOS 9ではすでに「9.3.5」で修正済みのカーネルの問題など。

　最新版への更新は、端末の「設定」アイコンから「一般」→「ソフトウェア・アップデート」と進むか、端末をパソコンに接続し、iTunes経由で行う。iTunes経由で行う場合は、先に最新の「iTunes 12.5.1」に更新しておく必要がある。

（2016/09/14 ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・About the security content of iOS 10.0.1（アップル）
https://support.apple.com/ja-jp/HT207145
・About the security content of iOS 10（アップル）
https://support.apple.com/ja-jp/HT207143
・最新バージョンのiTunesを入手する（アップル）
https://support.apple.com/ja-jp/ht201352

◆グーグル、脆弱性を修正した「Google Chrome 53.0.2785.113」公開（2016/09/14）

　グーグルは14日、深刻な脆弱性を修正した「Google Chrome」の安定板「53.0.2785.113」を公開した。搭載されているFlash Playerは最新版に更新されている。

　対象となるのは、Windows、MacおよびLinux。最新版では複数の脆弱性が修正されており、Webページを表示するレンダリングエンジン「Blink」で発生するメモリーがらみの問題など、危険度の高い脆弱性も含まれている。また、搭載されているFlash Playerも最新のものに更新されている。

　最新版への更新は自動的に行われるほか、メニューの[Google Chromeについて]を選択すると、ただちに最新版の確認とアップデートが行える。Mac版はChromeメニューから、Windows版は右端の設定アイコン→[ヘルプ]と進むと選択できる。最新版はブラウザの再起動後に利用できるようになるので、ブラウザを起動したままでいる方は注意していただきたい。

（2016/09/14 ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・Stable Channel Update for Desktop[英文]（Chrome Releases）
https://googlechromereleases.blogspot.jp/2016/09/stable-channel-update-for-desktop_13.html
・APSB16-29：Security updates available for Adobe Flash Player[英文]（アドビ）
https://helpx.adobe.com/security/products/flash-player/apsb16-29.html

◆アドビ、深刻な脆弱性を修正した「Flash Player」の最新版公開（2016/09/14）

　アドビシステムズは13日、多数の深刻な脆弱性を修正した「Flash Player」の最新版を公開した。修正された脆弱性のうち23件は、コード実行につながるおそれがある。

　脆弱性の影響を受けるのは、Windows版、Macintosh版、Internet Explorer/Edge搭載版、Google Chrome搭載版の「22.0.0.211」以前のバージョンと、Linux版の「11.2.202.632」以前のバージョン。アップデート後はWindows版、Macintosh版、Internet Explorer/Edge搭載版、Google Chrome搭載版が「23.0.0.162」に、Linux版は「11.2.202.635」に更新される。延長サポート版の「18.0.0.366」以前のバージョンにも影響があり、最新の「18.0.0.375」が提供されている。

　同社のセキュリティ情報によると、最新版では26件の脆弱性が修正された。同情報の公開時には29件の脆弱性を修正したとされていたが、前回の更新で対応済みの脆弱性3件が紛れ込んでいたことから情報が更新されている。

　修正された脆弱性のうち23件はコード実行につながるおそれのあるもので、残り3件は情報漏えいにつながるおそれのあるもの。早急にアップデートを行っていただきたい。

　システムにインストールされているFlash Playerのバージョンは、下記のバージョン確認ページにアクセスするか、コントロールパネルやシステム環境設定の「Flash Player」の[更新]タブで確認できる。最新版への更新は、Flash Playerの自動更新機能を通じて行われるほか、同社サイトからダウンロードすることもできる。

　Windows 8.1/10に搭載されているInternet ExplorerおよびEdge用のFlash Playerについては、Windows Updateを通じて最新版が配布されており、自動的に更新される。直ちに更新したい場合は、コントロールパネルなどから[Windows Update]を開き、[更新プログラムの確認]または、[更新プログラムのチェック]をクリックする。

　Google Chrome用のFlash Playerについては、最新版を同梱した「Google Chrome 53.0.2785.113」が公開されており、こちらも自動的に更新される。自動更新された最新版はブラウザの再起動後に利用できるようになるので、ブラウザを起動したままでいる方は注意されたい。直ちに更新する場合は、メニューの[Google Chromeについて]を選択すると、確認とアップデートが行える。Mac版はChromeメニューから、Windows版は右端の設定アイコン→[ヘルプ]と進むと[Google Chromeについて]が選択できる

（2016/09/14 ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・APSB16-29：Security updates available for Adobe Flash Player[英文]（アドビ）
https://helpx.adobe.com/security/products/flash-player/apsb16-29.html
・Flash Playerのバージョン確認（アドビ）
http://www.adobe.com/jp/software/flash/about/
・Flash Playerのダウンロード（アドビ）
http://get.adobe.com/jp/flashplayer/
・MS16-117：Adobe Flash Playerのセキュリティ更新プログラム(3188128)（マイクロソフト）
https://technet.microsoft.com/library/security/MS16-117
・Stable Channel Update for Desktop[英文]（Google Chrome Releases）
https://googlechromereleases.blogspot.jp/2016/09/stable-channel-update-for-desktop_13.html

◆マイクロソフト、9月度の月例セキュリティパッチを公開（2016/09/14）

　マイクロソフトは14日、9月度の月例セキュリティパッチ（セキュリティ更新プログラム）を公開した。「緊急」分類の脆弱性のうち1件は、すでに悪用が確認されている。

　公開されたパッチは深刻度が4段階評価で最も高い「緊急」7件と、次に高い「重要」7件の計14件。Windows、Windows Server、Internet Explorer、Edge、Office製品、Exchange Server、Silverlight 5（Mac版を含む）が影響を受ける。

【更新プログラムの内容】
＜緊急＞
・[MS16-104]Internet Explorer：リモートコード実行の脆弱性
・[MS16-105]Edge：リモートコード実行の脆弱性
・[MS16-106]Graphicsコンポーネント：リモートコード実行の脆弱性
・[MS16-107]Office：リモートコード実行の脆弱性
・[MS16-108]Exchange Server：リモートコード実行の脆弱性
・[MS16-116]VBScript Scripting Engine用のOLEオートメーション：リモートコード実行の脆弱性
・[MS16-117]Adobe Flash Player：リモートコード実行の脆弱性

＜重要＞
・[MS16-109]Silverlight：リモートコード実行の脆弱性
・[MS16-110]Windows：リモートコード実行の脆弱性
・[MS16-111]Windowsカーネル：特権昇格の脆弱性
・[MS16-112]Windowsのロック画面：特権昇格の脆弱性
・[MS16-113]Windows保護カーネルモード：情報漏えいの脆弱性
・[MS16-114]SMBv1サーバー：リモートコード実行の脆弱性
・[MS16-115]Windows PDFライブラリ：情報漏えいの脆弱性

　＜緊急＞に分類されているInternet Explorerの脆弱性のうち1件は、すでに悪用が確認されている。また、＜重要＞のWindowsの脆弱性の一部については情報がパッチの提供前に一般に公開されていたが、これを悪用する攻撃は確認されていない。

　Windows 8.1、RT 8.1、Server 2012/2012 R2、Windows 10上のInternet Explorer 10/11およびEdgeに搭載されている「Adobe Flash Player」の更新プログラムも＜緊急＞扱いで公開されている。

　このほか、新たに「NightClick」など4種に対応した「悪意のあるソフトウェアの削除ツール」の更新バージョンが公開されている。

　なお、＜緊急＞のOfficeの脆弱性はOffice for Macにも存在するが、パッチはまだ提供されていない。準備ができ次第リリースされる予定だ。

（2016/09/14 ネットセキュリティニュース）

【関連URL：マイクロソフト】
・セーフティとセキュリティセンター
https://www.microsoft.com/ja-jp/safety/default.aspx
・2016年9月のマイクロソフトセキュリティ情報の概要
https://technet.microsoft.com/ja-jp/library/security/ms16-sep

◆インターネットでトラブルにあうシニアが増加、60代で顕著（国民生活センター）（2016/09/13）

　国民生活センターは8日、60歳代を中心としたシニア層から、インターネットを利用したコンテンツの料金請求に関するトラブルやインターネット通販に関する相談が多く寄せられているとして注意を呼びかけた。

　国民生活センターによると、全国の消費生活センター等に寄せられる相談のうち、契約当事者が60歳以上である相談の割合は2011年度以降、毎年3割を超過しており、2015年度（約34％）は、5年前の2010年度（約29％）の約1.2倍となった。

■「アクティブシニア」の消費活動活発化でトラブルも増加

　相談内容は、5年前と比べて大きな変化がみられる。金融商品の「劇場型勧誘」等の不意打ち的な勧誘に関するトラブルが減少し、自発的に取引を行う通信販売に関する相談が増加した。さらに、シニア層のどの年代においてもアダルトサイト等のデジタルコンテンツや、光ファイバー、携帯電話サービス等、情報通信関連の相談が増加しており、特に60歳代での増加が顕著だという。

　これらの変化の背景として同センターは、通信端末やインターネットを使い積極的に消費活動をしている「アクティブシニア」の増加を挙げている。7月に総務省が公表した「平成27年通信利用動向調査の結果」によると、60歳代で76.6％、70歳代で53.5％がインターネットを利用しており、利用率は増加傾向にある。このことから国民生活センターは、知恵や経験を豊富に有し行動的な「アクティブシニア」の消費者トラブルは今後も増加していくとみている。

■ネット通販、架空請求、ポルノ・風俗、ワンクリック請求等が上位

　2015年度に寄せられた契約当事者が60歳以上の消費者トラブルについて、年代別に相談内容を見ると、60歳代はインターネット通販、架空請求、ポルノ・風俗、ワンクリック請求、迷惑メールの相談が多い。70歳代でも同様の相談が見られるが、80歳以上になると極端に減少する。「判断不十分者契約」は80歳以上では上位にあるが、60歳代と70歳代では上位にない。

　寄せられた相談の例も挙げられている。情報通信関連のトラブルでは、アダルトサイトから料金を請求され、ネット検索した探偵業者と契約したが断りたいという60歳代男性のケース、料金節約のためスマートフォンを解約してフィーチャーフォン（従来型の携帯電話）とタブレット端末を契約したが、無料通話ができなくなったため元の契約に戻したいという60歳代女性のケース、インターネットで海外ホテルの予約やキャンセルを何度かしたら、クレジットカードに複数の請求がきてしまったという70歳代男性のケース、知らない間に光回線の契約先が聞いたことのない事業者に変更されていたため、元に戻してほしいという80歳代男性のケースが紹介されている。

■消費者へのアドバイス

　同センターは、60歳以上の消費者に対し、インターネットのトラブルについて対処法などの情報収集を積極的にすることや、自分だけで判断せず、すぐに周囲の人や最寄りの消費生活センターに相談することをアドバイスしている。
　また、シニアの消費生活や通信利用状況には大きな個人差があるとして、60歳以上の消費者の周囲の人に向け、生活や言動、態度等の変化に気付いたら本人に声をかけることや、トラブルや被害にあっているとわかったらすぐに消費生活センター等に相談することを呼び掛けている。

　相談したいときは、消費者ホットライン：局番なしの188（いやや）に電話すると、住んでいる市区町村や都道府県の消費生活センター等を案内してもらえる。
　また、同センターでは「今、どんな手口で勧誘が行われているのか」「どんな製品事故が発生したのか」などを知らせる、高齢者と障がい者を対象にしたメールマガジン「見守り新鮮情報」を配信している。同じ内容のリーフレット版もあり、こちらはイラスト入りで大きな活字が使われているため、小さな字を読むのがおっくうになった方でも目を通しやすいだろう。下記関連URLに、情報通信関連のトラブルを取り上げたリーフレットと、消費者ホットライン＝188のリーフレットを挙げておく。

■「60歳以上の消費者トラブル110番」が9月15日、16日（金曜）に

　国民生活センターでは、60歳以上の消費者トラブルの最新の状況を分析・把握するため、敬老の日を迎える前の9月15日、16日に「60歳以上の消費者トラブル110番」を実施し、集中的に相談を受け付ける。家族や周囲の人からの相談も受け付ける。

・アクティブシニアのトラブル増加！－「60歳以上の消費者トラブル110番」を9月15日（木曜）、16日（金曜）に実施します（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/info/data/in-20160907.html

（2016/09/13 ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・60歳以上の消費者トラブルの変化と実態－インターネット等も利用するアクティブシニアのトラブルが増加！－（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160908_2.html
・平成27年通信利用動向調査の結果[PDF]（総務省）
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/160722_1.pdf
＜見守り新鮮情報リーフレット：国民生活センター＞
・消費生活相談は「188」へ！[PDF]
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen225.pdf
・インターネットでの旅行申し込みはよく確認を[PDF]
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen227.pdf
・歌手の動画を見るつもりが、アダルトサイトから登録料金の請求[PDF]
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen222.pdf
・利用した覚えのない請求は支払わずに無視しましょう！[PDF]
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen219.pdf
・電子マネーで支払わせるアダルトサイトの請求[PDF]
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen211.pdf

◆メール利用攻撃が急増、「自然な日本語」で金融マルウェア配布（日本IBM）（2016/09/12）

　日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は8日、「2016年上半期Tokyo SOC情報分析レポート」を発表した。メールを利用した攻撃が前期比16.4倍に増加し、メールの文面は不自然さを感じないものになっていると報告している。

　同レポートは、東京を含む全世界10拠点のIBMセキュリティー・オペレーション・センター（SOC）で観測された情報を分析・解説したもの。レポートによると、2016年上半期はメールによる攻撃が活発に行われた。Tokyo SOCにおいては、不正なファイルを添付したメールの検知数が前期比16.4倍に急増したという。

　いっぽう、OSや各種ソフトウェアの脆弱性を使って、改ざんされたサイトや細工された広告を閲覧するだけでマルウェア（ウイルス）に感染するように仕組む「ドライブ・バイ・ダウンロード攻撃」については、検知件数が前期の6分の1以下と大幅に減少した。

　メールに添付されていた不正ファイルはZIPで圧縮されたJavaScript形式のファイルが大半を占めており、感染するマルウェアの多くはランサムウェアまたは金融マルウェアだったという。

　さらに、日本語のメールによる攻撃では、文面が以前のように不自然なものではなくなっていると指摘されている。正規のメールや公開情報を流用したと考えられる自然な日本語が使われているため、文面のみでは不正なメールかどうかの判断をすることが困難な状況となっているという。また、日本語の文面を利用した不正なメールによって感染するマルウェアのほとんどは金融マルウェアだった。

　「ネットセキュリティニュース」でも今年上半期、メールを使った攻撃をめぐる記事を以下の通り、これまでにないペースでお届けしてきた。

・マルウェア（ウイルス）付き日本語メール、件名を変えながら拡散中（2016/06/29）
http://security-t.blog.so-net.ne.jp/2016-06-29
・なりすまし詐欺メールに注意－－ヤマダ電機、JTBが注意呼びかけ（2016/06/22）
http://security-t.blog.so-net.ne.jp/2016-06-22
・マルウェア「URSNIF」感染に注意――不正送金やクレカ不正使用のおそれ（2016/06/16）
http://security-t.blog.so-net.ne.jp/2016-06-16
・IPAにランサムウェア感染の相談急増――ファイル添付メールに注意（2016/04/18）
http://security-t.blog.so-net.ne.jp/2016-04-18
・ランサムウェアにご用心～狙われた古いFlash Player、メール攻撃も継続中（2016/04/11）
http://security-t.blog.so-net.ne.jp/2016-04-11
・ランサムウェア感染を狙ったメール攻撃が頻発（2016/03/29）
http://security-t.blog.so-net.ne.jp/2016-03-29
・「商品配達を装う不審メール」活発化――被害を寄せ付けない6つのポイント（2016/02/25）
http://security-t.blog.so-net.ne.jp/2016-02-25-1
・「小包の配達」かたる不審メール急増～添付ファイル開封で感染の恐れ（2016/02/19）
http://security-t.blog.so-net.ne.jp/2016-02-19
・「最高裁書記官」名乗る不審メールに注意、ZIPファイル（invoice）添付（2016/02/17）
http://security-t.blog.so-net.ne.jp/2016-02-17

　読者の中にも、不審な添付ファイル付きのメールを受け取った経験のある方がたくさんいらっしゃるだろう。当編集部にも、そうした英文メールが現在も大量に送り付けられている。添付ファイル付きのメールを受け取ったときにどのように扱ったらいいか、しっかり覚え、実行していただきたい。

■添付ファイル付きメールを受け取ったら

　まず、メールの添付ファイルは「開かない」が原則だ。マルウェア（ウイルス）入りのZIPファイルは、ZIPの中身を実行しなければ感染には至らない。添付ファイルが送られてくる心当たりがあり、開く必要がある場合は、開く前に必ずファイルの拡張子や種類を確認しよう。拡張子が「.js」「.exe」「.scr」など実行型の場合は、メール送信者に電話で確認をしてからファイルを開くよう心がけたい。

　ファイルの種類を確認する方法や、危険なファイルの種類については、下欄の「関連記事」にある『アイコンやファイル名に騙されないために―「拡張子」「種類」を表示する方法』を参照していただきたい。

　また、誤ってZIPの中身を実行してしまった場合も、通常は「セキュリティの警告」が表示され、実行をキャンセルできる。ただし利用している環境によっては、警告が出ないこともある。危険な添付ファイルをうっかり実行してしまうことを防ぐ警告のメカニズムと、確実に警告が出るようにする方法については、関連記事『添付ファイル誤実行を食い止める「セキュリティの警告」――仕組みを知って活用を』で解説しているのでぜひご覧の上、自分自身で確かめてみることをおすすめする。

　関連トピックス『開くと危ない「怪しいメール」の見分け方――フィッシング詐欺や不正送金被害にあわないために』も参考にしていただきたい。

（2016/09/12 ネットセキュリティニュース）

【関連URL：日本IBM】
・メール利用の攻撃が16.4倍に増加、2016年上半期Tokyo SOC情報分析レポート
http://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/50491.wss

◆今年上半期のネットバンキング不正送金被害公表、個人被害の6割がワンタイムパスワード利用せず（2016/09/08）

　警察庁は8日、今年上半期のネットバンキング不正送金の発生状況について発表した。この半年間で857件・約8億9800万円の被害が発生し、このうち個人口座の被害は7億6900万円、86％に及んだ。その6割はワンタイムパスワードを利用していなかった。

■信用金庫の被害が減少、全体の被害金額を引き下げ

　今年上半期（2016年1～6月）に発生したインターネットバンキングによる不正送金被害は、857件・約8億9800万円だった。昨年下半期（2015年7～12月）の740件・15億3000万円と比較すると、件数では117件上回ったが、被害額は約6億3200万円減少した。警察庁はその主な要因として、信用金庫の被害額の大幅な減少を挙げている。昨年は信用金庫での被害発生が多く、上半期は77庫、下半期も42庫で被害が発生した。それが今年上半期では8庫に減少、被害金額も昨年下半期に比べ、約3億3200万円減少した。ウイルス感染端末の早期検知対策などが功を奏したという。いっぽう、都市銀行・地方銀行での被害発生はさほど変化していない。昨年下半期との比較で、都市銀行は16行から15行へ、地方銀行は46行から47行へ、どちらも1行の増減にとどまる。

■法人口座の被害は大幅減少、個人口座の被害は増加

　被害金額が最も多い都市銀行等は、昨年下半期の約7億600万円から6億8200万円に、被害金額は2400万円減少した。内訳をみると、法人口座の被害額は約3億2700万円減少しているのだが、個人口座で逆に約3億200万円も増加してしまったため、減少幅が小さくなった。全金融機関でみても、昨年下半期から今年上半期において、法人口座の被害額は9億5800万円から1億2900万円に大幅に減少している一方、個人口座は5億7200万円から7億6900万円へ増加している。

■個人口座被害の6割がワンタイムパスワード利用せず

　被害を受けた口座のセキュリティ対策実施状況をみると、個人口座では、被害を受けた口座の60.4％がワンタイムパスワードを利用していなかった。ワンタイムパスワードを利用していない口座が被害を受けやすいことは明らかだが、逆に被害を受けた口座のうち3割はワンタイムパスワードを利用していたことが目を引く。ワンタイムパスワードを利用していても、「ワンタイムパスワードをメールで通知する方式で、通知先のメールアカウントも破られている場合（マルウェアによる）」と、「あらゆる方式のワンタイムパスワードで、中間者攻撃（マルウェア、フィッシングによる）を仕掛けられた場合」は、攻撃を防ぐことができない。ワンタイムパスワードを利用すると共に、マルウェア（ウイルス）に感染しない対策、フィッシングに騙されない対策をとっていただきたい。
　法人口座では、電子証明書を利用していた口座の被害は0.0％、つまり被害は発生せず、電子証明書を利用していない口座が被害口座の91.3％を占めた（不明が8.7％）。

■一次送金先は中国籍が約6割、警察は口座売買等39事件を検挙

　不正送金の一次送金先の口座名義人の国籍は、相変わらず中国籍が最も多い（721件、60.9％）。目立つのはべトナム国籍の増加で、昨年下半期の22件（2.1％）から198件（16.7％）に急増、それまで2位だった日本国籍（134件、11.3％）を抜いて中国籍の次につけた。
　警察庁は今期、不正送金を可能にする口座売買等の関連事件について39事件・58人を検挙している。また、不正送金事犯捜査から割り出されたレンタルサーバー情報、現場情報収集活動により得られた新たな不正送金ウイルスの発見と分析、日本サイバー犯罪対策センター（JC3）と連携したフィッシングサイトの早期把握など、金融機関への迅速な情報提供に努め、被害防止対策の強化を要請している。

（2016/09/08 ネットセキュリティニュース）

【関連URL：警察庁】
・平成28年上半期におけるインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等について[PDF]
http://www.npa.go.jp/cyber/pdf/H280908_banking.pdf

◆ネットバンキングの不正送金被害、4～6月の3か月間で256件・2億4300万円（2016/09/07）

　ネットバンキングの不正送金による被害が、今年4～6月の3か月間で256件・2億4300万円にのぼることが全国銀行協会の調査でわかった。個人顧客は233件・2億1300万円、法人顧客は23件・3千万円の被害が出ている。

　全国銀行協会は、同協会の正会員・準会員・特例会員（190行）を対象にアンケート調査を実施し、結果を公表している。ネットバンキングによる不正送金のほか、盗難通帳や盗難・偽造キャッシュカードによる不正払戻しなどについても調査・発表している。

　ネットバンキングによる不正送金については、顧客（預金者）からの申出があって口座を確認したところ、本人以外による不正払戻しの発生が確認され、その振込資金がすでに引出されて預金者に返還できなくなっている件数と金額をカウントしている。

　今期（2016年4～6月）の個人顧客の被害は233件・2億1300万円で、前年同期（2015年4～6月）の307件・4億600万円と比べ、大幅に減少した。前四半期（2016年1～3月）の464件・4億6800万円と比べると、件数・金額とも半減している。

　法人顧客の被害は23件・3000万円。前年同期の10件・6500万円、前四半期の6件・3100万円と比較すると、件数は増加しているが、被害額は抑制されている。

　なお、不正送金被害を受けた個人顧客の補償件数・補償率も公表されている。顧客に過失がなければ被害は金融機関によって補償されるが、今期の個人顧客の被害件数233件のうち149件が対応方針決定済であり、うち146件が補償され、補償率は98％となった。ちなみに、前年同期の補償率は96.4％、前四半期は99.0％だった。

（2016/09/07 ネットセキュリティニュース）

【関連URL：全国銀行協会】
・「インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し」等に関するアンケート結果[PDF]
http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news280831_2.pdf
・盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/6571/

◆インターネットで予約した旅行でトラブル増、注意呼びかけ（国民生活センター）（2016/09/06）

　旅行サイトでホテルを予約し確認メールも届いていたのに、現地に行ったら予約が取れていなかったなどというトラブル相談が、5年前の約2倍に増加していることがわかった。海外事業者が運営する旅行サイトでのトラブル相談も多いとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。

　同センターによると、旅行に関するトラブルの相談件数は、2015年度には全体で3545件あり、そのうち半数近い1669件がインターネットで予約した旅行に関するものだった。2011年度の数値を見ると、インターネットで予約した旅行のトラブルは836件（全体は3094件）であり、この5年間で約2倍に増加したことになる。

■トラブル事例－－システムエラーや倒産、日本語が通じない例など

　同センターは、次の7件の相談事例を紹介している。

　(1) 海外事業者が運営する旅行サイト（以下、海外旅行サイトと略記）で海外のホテルを予約し、予約確認メールも受け取っていたが、ホテルに到着すると、「予約が入っていないので宿泊できない」と言われた。別のホテルを夜中まで探し回って確保したが、ハイシーズン中の当日予約となったため高額な料金になってしまった。（2016年1月、40代女性、東京都）

　(2) 国内の旅行サイトで航空券を購入しようと、支払画面でクレジットカード番号等を入力。「完了」ボタンを押したところ、「混雑しているため、時間が経ってから再度やり直してください」というエラー表示が出た。予約確認メールも届かなかったので、別途、航空会社のサイトから直接航空券を購入した。後日、最初の予約と二重予約になっていることが判明したが、航空会社に「キャンセルはできない」と言われた。（2015年12月、20代女性、東京都）

　(3) 新婚旅行のため海外旅行サイトで航空券とホテルを予約。部屋は水上コテージのAタイプを選んだが、予約確認メールを見ると違うタイプになっていた。同サイトで再度試してみると、最初にAタイプを選んでも、予約直前の画面では違う部屋になってしまう事象が何度も起きた。旅行サイトは「変更も返金もできない」というが、水上コテージに泊まるのが長年の夢だったので納得できない。（2015年10月、30代男性、大阪府）

　(4) 国内の旅行サイトで往復の国内航空券を予約してすぐ、「翌日までに入金してほしい」というメールが来たので、代金を振込んだ。最近、その旅行サイトと連絡が取れないという情報をネットで見て、急いで事業者に電話をしたが、つながらない。出発は1週間後だが、航空券の予約が取れているかどうかも分からない。（2015年4月、20代女性、埼玉県）

　(5) 国内の旅行サイトで半年後の海外旅行の航空券を申し込んだ。「支払期限が迫っている」と記載されていたので、焦って規約をよく読まず、代金をカード決済した。翌日、別の便に変更しようと思い規約を読んだら、「取消しには代金の50％の手数料が発生する」とある。旅行まで半年もあり、契約から1日しか経っていないので納得できない。（2016年2月、50代男性、愛知県）

　(6) 海外旅行サイトで航空券を予約。予約確認メールを見て姓と名が逆になっていることに気づき、訂正のため改めて同サイトを確認したところ、予約画面は日本語表示だが、「問合せは英語でのみ」とある。仕方なく問合せ窓口に電話し、片言の英語で名前の間違いを伝えたが、相手の言っていることが分からなかった。（2016年2月、40代女性、広島県）

　(7) 海外旅行サイトで航空券とホテルを予約。後日、同サイトから「フライトスケジュールが変更になった」とメールがあったため、電話でキャンセル手続きをした。その際「全額返金する」と言われたので安心して解約したが、ホテル代金が返金されない。同サイトに連絡すると「たしかに全額返金と伝えたが、それは誤りで、正しくは航空券代のみの返金である」と言われた。（2015年1月、20代女性、高知県）

■問題点とアドバイス－－旅行事業者、契約条件、予約内容の確認を

　上記の(1)～(3)については、旅行サイト側のシステムエラーなどが原因で、消費者に落ち度はないと考えられるが、消費者側で原因がシステムエラーだった証拠を示すことは難しいため、トラブル解決が難しい。(4)のように事業者が倒産したケースでは、「旅行業法」で一定程度守られるが、代金の全額払い戻しは難しい。(6)(7)のような海外旅行サイトでは、コミュニケーションをとるのが難しい場合、トラブルの際に日本の法律を用いた交渉が難しい場合がある。

　同センターはそうした問題点を指摘したうえで、次のアドバイスをしている。

・契約前に、旅行サイトの所在地情報（どこの国か等）を確認する。
・申込み完了前に、解約料等の契約条件や予約内容をよく確認する。
・契約後に送付される予約確認メールは旅行が終わるまで保管し、申込時の予約内容が確認できる画面も印刷して保管しておく。

　国内旅行サイトの場合、運営事業者が「旅行業法」の登録があるかどうか確認しておきたい。海外旅行サイトの場合は、顧客対応窓口への連絡手段や日本語対応OKかどうか等を確認しておく。海外旅行サイトでは、トラブルになった際、日本の法律を用いた交渉は難しいことを知っておこう。

　旅行サイトで販売されるツアー、航空券やホテルは、それぞれのプランや商品ごとに異なる解約料が設定されており、予約内容を変更できなかったり、変更手数料がかかったりするなど、さまざまな契約条件がある。航空券はいったん登録した内容を変更できないケースが多い。申し込み時には、名前のスペルやメールアドレス、旅行日程等の予約内容など十分に注意して確認したい。最終画面は印刷して保存し、確認メールは旅行が終わるまで保管しておこう。

　トラブルになった場合は、消費生活センター等に相談することを、同センターは勧めている。下欄に挙げたPDF資料には、上掲の統計情報や相談内容の詳細とともに、消費者ホットラインや最寄りの消費生活センターなどの連絡先が案内されている。

（2016/09/06 ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・インターネットで予約した旅行に関するトラブルにご注意－ホテルに行ったら予約が取れていなかった！？（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_1.html
・詳細資料[PDF]
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_1.pdf

 

◆アップル、OS XのセキュリティアップデートとSafariの最新版を公開（2016/09/02）

　アップルは2日、Mac OS X El Capitan（v10.11.6）用の「セキュリティアップデート 2016-001」と、Yosemite（v10.10.5）用の「セキュリティアップデート 2016-006」、Webブラウザの最新版「Safari 9.1.3」を公開した。先週緊急公開されたiOS 9.3.5で修正した危険な脆弱性を修正するので、遅延なくアップデートしていただきたい。

　アップデートは、自動更新や通知のクリック、または手動で「App Store」を確認する。Appleメニューから[App Store]を選択し、ツールバーの[アップデート]ボタンをクリックすると、利用可能なアップデートが表示される。

■OS X El Capitan セキュリティアップデート 2016-001/Yosemite セキュリティアップデート 2016-006
　セキュリティアップデートを適用すると、カーネル（システムの中枢部）のメモリーが特定されるおそれがある情報漏えいの問題と、カーネルの特権でコードが実行されるおそれがあるメモリー破壊の問題の2件の脆弱性が修正される。これら脆弱性を悪用されると、システムを完全に乗っ取られてしまうおそれがある。
＜関連URL：アップル＞
・About the security content of Security Update 2016-001 El Capitan and Security Update 2016-005 Yosemite[英文]
https://support.apple.com/ja-jp/HT207130

■Safari 9.1.3
　Webブラウザの最新版「Safari 9.1.3」では、Webページを表示するレンダリングエンジン「Webkit」で任意のコードが実行されるおそれがあるメモリー破壊の問題1件が修正されている。悪用されると、細工されたWebサイトを閲覧しただけで、マルウェア（ウイルス）に感染するおそれがある。先のOS Xの脆弱性と組み合わさると、攻撃サイトに誘導されるだけで、システムが完全に乗っ取られてしまう。
　アップデートの対象となるのは、OS X Mavericks（v10.9.5）、OS X Yosemite（v10.10.5）、OS X El Capitan（v10.11.6）上のSafari。
＜関連URL：アップル＞
・About the security content of Safari 9.1.3[英文]
https://support.apple.com/ja-jp/HT207131

（2016/09/02 ネットセキュリティニュース）

◆8月の国内フィッシング事情――7銀行で攻撃発生、手口から2系統に分類（2016/09/02）

　実在する企業やサービスを装ったメールやSMSで偽のWebサイトに誘導し、アカウント情報やクレジットカード情報などをだまし取ろうとするフィッシングが、8月も繰り返し行われた。

　フィッシング対策協議会の8月の月次報告によると、協議会に寄せられたフィッシング報告件数 (海外含む) は801件（前月比362件増）。ユニークなURL件数は492件（前月比240件増）、悪用されたブランド件数 (海外含む) は23件（前月比3件増）だったという。報告件数増加の大きな原因として、多数の銀行をかたるフィッシングサイトがみつかったことをあげており、多数の銀行に対して類似のフィッシングメールでフィッシングを行っていると推測している。

　筆者が観測した8月のフィッシング発生状況は、3月を上回り、今年最大の60回（観測されたブランド別のべ攻撃日数の合計）を記録した。昨年12月以来高頻度の攻撃が続いており、このまま続くと9月中に去年1年間の攻撃回数を超える可能性がある。

　8月の特徴としては、休止していたオンラインバンキングのアカウントを狙うフィッシングが再開したことが第一にあげられる。他のフィッシング発生状況については、7月とそう変わらないことから、協議会の報告件数の増加分が、8月19～31日にかけて行われた、計12回のフィッシングによるところが大きいと推測できる。過去の状況を見ても、銀行のフィッシングメールの反響が大きく、同じブランドが長期間続くよりも、短期で入れ替わるほうが報告件数が増える傾向にあるようだ。

　このほかにも、前月に続きSMSで誘導するフィッシングが頻発しており、前月のアマゾン、グーグルに加え、アマゾンの誘導SMSと同じ文面を使ったauをかたるフィッシングも見つかった。アップルをかたるフィッシングも相変わらず高頻度で続いているほか、クレジットカード会社（クレディセゾン、ライフカード、JCB）やオンラインゲーム（スクウェア・エニックス、ハンゲーム）をかたるフィッシング、プロバイダー（J:COM、ヤフー、朝日ネット）や大学（慶應義塾大学、上智大学）のメールアカウントを狙うフィッシングも見つかっている。
　オンラインバンキング以外は前月とほぼ同じ傾向なので、詳しくは「7月の国内フィッシング事情」を参照していただきたい。

■オンラインバンキングを装う2種類のフィッシング

　国内のユーザーを狙ったフィッシングを仕掛けてくる攻撃者は、あまり多くない。8月には、7行のネットバンキングをかたるフィッシングが行われたが、攻撃の手口などから、2系統に分類できる。オンラインゲームとも関連しているので、ここでは便宜的にスクエニ系とハンゲーム系と呼ぶことにする。

【1】スクエニ系――「貴様のアカウント」でお馴染みのグループ

　メール本文の「こんにちは！」という書き出しや、「貴様のアカウント」というフレーズが印象的なグループ。スクウェア・エニックスをはじめとする、オンラインゲームのフィッシングを仕掛けていた一派で、2013年から、三菱東京UFJ銀行をはじめとするオンラインバンキングをターゲットに加えた。8月に行われたものでは、りそな銀行、福岡銀行、ジャパンネット銀行、京都銀行、静岡銀行のフィッシングがこの系統だ。

　オンラインゲームの方では、「安全確認」や「アカウント確認」「常確認のお願い」などの件名がよく使われており、最近では「[スクウェア・エニックス アカウント]のお知らせ」という件名で、ドラゴンクエストXの画像を貼り付けた精巧なフィッシングメールが届く。オンラインバンキングの方は、「○○銀行重要なお知らせ」「○○銀行メールアドレスの確認」「○○銀行本人認証サービス」というパターンのバリエーション（○○銀行がなかったり、日付が入ったりなど）が多い。こちらは、いまだ本文の日本語がいまひとつのままだ。

　HTML形式のメールを使用しているため、見た目のリンクが公式サイトのものに見えたり、「こちら」と書かれたボタンに見えたりするが、実際には、正規サイトとは全く異なる偽サイトに誘導される。偽サイトには、「ｍｐ．ｒｅｓａｎｏ－ｇｒ．ｃｏ．ｊｐ．●●●●ｕｓａ．ｃｃ」というように、本物のホスト名（なぜか「ｒｅｓａｎｏ」だが）を織り込んでおり、油断していると本物と見間違えてしまうかもしれない。ここ数か月は、スクウェア・エニックスの偽サイトともども、「ｕｓａ．ｃｃ」というフリードメインでサブドメインを取得し、偽サイトのホスト名に使用している。ホスト名や中継用のサイトを大量に用意することが多く、大量投入時には、フィッシング対策協議会のユニークなURL数が増加する。

　偽サイトは、本物のログインページをコピーしているので、本物そっくりに見える。本物と違うのは、アドレスバーのURLと錠前マークや運営者名の表示がない点だ。ログインに続き、乱数表の数字をすべて入力させようとするところも、本物と大きく異なる点だ。これらに気づくことなく最後まで操作を続けてしまうと、後であなたになりすました攻撃者がネットバンキングを操作し、不正送金してしまうかもしれない。

【2】ハンゲーム系――「銀行の営業時間」に合わせたフィッシング攻撃

　スクエニ系のフィッシングにもハンゲームをかたるものがあるが、それとは別のハンゲームのフィッシングを仕掛けるグループだ。昨年から「注意：ダイレクトのパスワードが翌日に失効し、○○のメンテナンスサイト（URL）により、更新をお願いします」という内容のSMSで誘導する、オンラインバンキングのフィッシングを繰り返していた一派で、今年に入ってからは、1月から4月にかけ、SMSで誘導する三井住友銀行のフィッシングが繰り返された。

　1月に見つかったハンゲームのフィッシングでは、パスワードを変更した際に届く本物の通知を模した、精巧なフィッシングメールが使われた。8月に見つかった三井住友銀行とゆうちょ銀行のフィッシングに使われたメールがこれで（もちろんハンゲームも）、オンラインバンキングのフィッシングメールとしては、今年3月から5月にかけて行われたゆうちょ銀行のフィッシング以来になる。

　「ご登録パスワード変更完了のお知らせ」という件名も、ハンゲームの公式通知そのままだ。本文も本物を流用しているので日本語の不自然さはなく、「お客さまご自身で変更した場合は、このメールを無視しても問題ありません。お客さまご自身で変更していない場合は盗用の可能性がございます。至急以下のURLをクリックしてください。」という本物どおりの内容に、思わず不正アクセスされたかのと焦り、リンクをクリックしてしまうかもしれない、

　このフィッシングメールもHTML形式なので、見た目は公式サイトのURLに見える。よく見ると、ハンゲームのURLの残骸が残っているが、気づく人は少ないだろう。偽サイトのホスト名には、三井住友銀行なら「smbc」、ゆうちょ銀行なら「post」というように、本物に見せかける文字を織り込んだ紛らわしいドメイン名を使用するのが、この一派の特徴のひとつだ。今回は、ゆうちょ銀行に「dlrect」という名前も使われた。

　誘導先の偽サイトは、以前に使用していたものの流用とみられる。三井住友銀行の偽サイトの稼働状態を確認できなかったので断定はできないが、以前と同じならパソコンとスマートフォンを識別して環境に合ったページを表示する。ゆうちょ銀行の偽サイトは、今春に使っていたものそのままで、パソコン用のページしかなく、モバイルページには以前と同様、みずほ銀行の偽サイトが設置されたままだった。

　この一派が仕掛けるオンラインバンキングのフィッシングは、銀行の営業時間とほぼ同じタイミングで行われるのも大きな特徴だ。偽サイトを朝オープンし、SMSやフィッシングメールをばらまいて後には閉鎖してしまう。

　偽サイトは、公式サイトの以前のトップページのコピーを背景に、ログインボタンをあしらったもので、ボタンを押すと本物をコピーしたログインページが現れる。スクエニ系と同様、アドレスバーのURLと錠前マークや運営者名の表示がないところが、本物との大きな相違点だ。

　今回の偽サイトの調査では、ウソの入力ではログインページの先に進むことができなかったが、以前と同じつくりなら、ログインに必要な情報（異なる場所からアクセスした場合に必要な秘密の合言葉など）を集めた後、ワンタイムパスワードまで求めてくる。短時間で変更されるワンタイムパスワードは、後で使える乱数表と違い、その場で使用しないと意味がない。この偽サイトは、おそらくバックグラウンドで公式サイトに接続し、収集した情報を使ってリアルタイム処理することで、その場で不正送金を行っているのではないかと推察する。銀行の営業時間内しか活動しないのは、処理が翌営業日に持ち越されることなく即座に行われ引き出せるからと考えると、つじつまが合う。

　再開して間がないこれらフィッシングは、りそな銀行が4連続、ゆうちょ銀行が2連続で攻撃が行われた以外、今のところ単発で終わっている。攻撃者は、どちらも過去に多数のオンランバンキングのフィッシングを手掛けており、スクエニ系に関しては、ターゲットを拡大しようとしているようで、りそな銀行以外は今回初めてのもの。過去の攻撃も、短期で終わったものもあれば、長期間にわたり執拗に攻撃を繰り返したものもあるので、もう少し様子を見ないと筆者には今後の展開が見えないが、フィッシング対策協議会は、今後も他の銀行をかたってフィッシングメールが送信される可能性があるとしている。

（2016/09/02 ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・2016/08 フィッシング報告状況（フィッシング対策協議会）
https://www.antiphishing.jp/report/monthly/201608.html

【告知】
[2016/08/04]Apple をかたるフィッシング（フィッシング対策協議会）
https://www.antiphishing.jp/news/alert/apple_20160804.html
[2016/08/04]<更新>ハンゲームを名乗るなりすましメールについて（ハンゲーム）
http://info.hangame.co.jp/index.nhn?m=detail&infono=11633
[2016/08/04]ハンゲームをかたるフィッシング （フィッシング対策協議会）
https://www.antiphishing.jp/news/alert/hangame_20160804.html
[2016/08/19]当社を装った不審なメールにご注意ください（ジャパンネット銀行）
http://www.japannetbank.co.jp/news/general2016/160819.html
[2016/08/19]ジャパンネット銀行をかたるフィッシング（フィッシング対策協議会）
https://www.antiphishing.jp/news/alert/japannetbank_20160819.html
[2016/08/19]福岡銀行をかたる偽メール（フィッシングメール）が不特定多数のお客様あてに送信されていますので、ご注意ください。（福岡銀行）
http://www.fukuokabank.co.jp/announcement/important/PAGE_040950.html
[2016/08/19]福岡銀行をかたるフィッシング （フィッシング対策協議会）
https://www.antiphishing.jp/news/alert/fukuokabank_20160819.html
[2016/08/22]静岡銀行をかたる偽メールが不特定多数のお客さまに送信されていますので、ご注意ください（静岡銀行）
http://www.shizuokabank.co.jp/notice/detail/2892
[2016/08/22]京都銀行をかたる偽メール（フィッシングメール）が不特定多数のお客様あてに送信されていますので、ご注意ください。（京都銀行）
http://www.kyotobank.co.jp/common/img/urgency160820.jpg
[2016/08/22]【注意喚起】上智大学を装ったフィッシングメール（上智大学）
http://ccweb.cc.sophia.ac.jp/jo5oswoc4-26/
[2016/08/22,29]フィッシングメールに関する注意喚起 （慶應義塾大学）
http://www.hc.itc.keio.ac.jp/ja/news_20160822_email_phising_sfc.html
[2016/08/25]【重要】ASAHIネットを装った迷惑メールについて（朝日ネット）
http://asahi-net.jp/support/news/160825_1.html
[2016/08/29]【ご注意】銀行を装った、ID・パスワード等の入力を求める不審な電子メールについて（りそな銀行）
http://www.resonabank.co.jp/direct/gochui/detail/20110907.html
[2016/08/29]りそな銀行をかたるフィッシング（フィッシング対策協議会）
https://www.antiphishing.jp/news/alert/resonabank_20160829.html
[2016/08/29]三井住友銀行をかたるフィッシング（フィッシング対策協議会）
https://www.antiphishing.jp/news/alert/smbc_20160829.html
[2016/08/30]ゆうちょ銀行をかたるフィッシング（フィッシング対策協議会）
https://www.antiphishing.jp/news/alert/japanpost_20160830.html

◆グーグル、脆弱性を修正した「Google Chrome 53」公開（2016/09/01）

　グーグルは1日、深刻な脆弱性を修正した「Google Chrome 53」の安定板「53.0.2785.89」を公開した。対象となるのは、Windows、MacおよびLinux。

　最新版では、デザインが一新され、バックグラウンドで動作するFlashコンテンツのブロックなどのパフォーマンスや安定性、安全性の改善に加え、33件の脆弱性が修正されている。

　修正された脆弱性には、Webページを表示するレンダリングエンジン「Blink」で発生するメモリー破壊の問題や、任意のWebサイト上でスクリプトを実行されるおそれのあるユニバーサルクロスサイトスクリプティング（Universal XSS）の問題、PDFを表示するレンダリングエンジン「PDFium」で発生するメモリーがらみの複数の問題など、危険度の高い脆弱性の修正が多数含まれている。

　最新版への更新は自動的に行われるほか、メニューの[Google Chromeについて]を選択すると、ただちに最新版の確認とアップデートが行える。Mac版はChromeメニューから、Windows版は右端の≡アイコン→[ヘルプ]と進むと選択できる。最新版はブラウザの再起動後に利用できるようになるので、ブラウザを起動したままでいる方は注意していただきたい。

（2016/09/01 ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・Stable Channel Update[英文]（Google Chrome Releases）
https://googlechromereleases.blogspot.jp/2016/08/stable-channel-update-for-desktop_31.html

◆「ブラウザ：ユーザー調査」に注意、無料のつもりが課金のおそれ（2016/09/01）

　Webサイトの閲覧中に突然「本日のラッキーな訪問者はあなたです」というポップアップが表示され、ブラウザのユーザー調査と称するアンケートが始まるとの投稿が、SNSなどで相次いでいる。「HD Streaming Movies」が当たるという、怪しい調査の一部始終を調べてみた。

　問題のポップアップは、1年前に＜日本語化進む「海外生まれのネット詐欺」に注意＞という記事の中で取り上げたもののひとつ。当時は、これが公式サービスのユーザー獲得キャンペーンなのか、カード情報を詐取するフィッシングなのかまでは調べていなかった。8月29日付のトレンドマイクロの公式ブログ「繰り返されるネット詐欺事例、アンケートからフィッシングへ誘導」では、この問題がとりあげられている。同社は「最終的に利用者のクレジットカード情報を狙うフィッシングにつながる「アンケート詐欺」事例であることを確認しました」としている。

　クレジットカード情報を狙うフィッシングと聞くと、第三者に勝手にカードを使われ、後日高額な請求が来るようなイメージだが、調べてみるとどうもそうではないらしい。実際にクレジットカード情報まで入力してしまった複数の方が、「無料だと思ったのにそのサイトから課金された」「退会方法がわからない」などと困惑している。サイト名義で来た請求に、身に覚えがないことを訴える方もいる。いずれも被害額は、数千円だ。トレンドマイクロがどのような方法で確認したのかは不明だが、フィッシングとは違う結末が待ち受けているようだ。

■環境に合わせて変化する誘導先

　サイトの閲覧中に、「本日のラッキーな訪問者はあなたです」というこのポップアップ（以下「ユーザー調査」と記す）が表示される事例2件を調べたところ、これらは動的に配信されている広告が原因らしいことが分かった。広告枠が特定の配信元に渡ると、ページ内に広告を挿入する代わりにページごと別サイトへと誘導されてしまう。誘導先は、何種類かあり、数回の転送を繰り返した後、ユーザーの環境に合わせた日本語ページ（違うこともある）を表示する。

　その表示のひとつがこの「ユーザー調査」で、パソコンからアクセスした場合には、高確率でこれを表示した。ほかには、直接動画サイトの無料登録ページを開くケースと、システムの修復ツールのダウンロードページを表示するケースがあった。修復ツールは、Windowsの場合は「PC Speedup Pro Repair」、Macの場合は「MacKerrper」である。今回は直接ダウンロードページだったが、これらは「ウイルスに感染しました」などの偽の警告で誘導することも多い。

　スマートフォンからのアクセスでは、「ユーザー調査」が表示されることはなく、直接動画サイトの無料登録ページを開くケースが、iOS、Android両端末で確認された。ほかには、iOS端末が公式アプリサイト「App Store」、Android端末が「Google Play」と、それぞれの公式アプリサイトにある、特定のアプリのページを開くケースが確認された。Android端末の場合には、「ウイルスに感染し、バッテリーが破損しています」や「必要なアップデートが見つかりました」などの警告を伴うものもあった。

■環境に合わせて表示を変える「ユーザー調査」

　「ユーザー調査」は、使用しているブラウザに合わせて表示を変える。SNSなどでは、Google Chromeの事例が多く、「Chromeユーザーの皆様 本日のラッキーな訪問者はあなたです」というポッポアップや、Google Chromeのロゴ、Google Chromeに関するアンケートが表示された画面などが多数投稿されており、中には、Googleの調査と勘違いしている方もいる。

　この「ユーザー調査」は、Google Chromeのほかに、Internet Explorer、Firefox、Safariを識別するようになっており、アクセスしたブラウザに合わせて表示を変えることで、それらしさを演出している。ユーザーのIPアドレスから地域を推定し、「2016年年次訪問者調査（Tokyo）」と場所を織り交ぜた表示にしているところも同様だ。Google Chromeの投稿が多いのは、それだけユーザーが多いことと、EdgeやOperaなど他のブラウザがすべてGoogle Chrome扱いになっているからだ。その他扱いのブラウザの方や、居住地と異なる場所が表示された方は、ここで怪しさに気付けるかもしれない。

　なお、トレンドマイクロのブログでは、モバイル端末でも誘導されるとあるが、今回調査した配信元の事例では、何度試しても「ユーザー調査」には至らず、その前の段階で振り分けられてしまった。「ユーザー調査」のページ自体は、直接指定すれば、iOS端末やAndroid端末でも正常に表示され、パソコン版と同じように動作する。

■よく見ないとわからない不振点

　「○○ユーザーの皆様…」というポップアップのOKボタンをクリックすると、調査完了後に「HD Streaming Movies」なるものが当たるという触れ込みのアンケートが始まる。アンケートは、「どのくらいの頻度で＜ブラウザ名＞を使用しますか？」、「＜ブラウザ名＞の前バージョンにはどの程度満足していましたか？」、「他のウェブブラウザで使用するものはどれですか」、「どのぐらいの頻度でインターネットを利用しますか？」の4問。質問内容や日本語の不自然さはないので、本物と信じてしまうのもうなずける。ちなみにページの下部を見ると、この調査が広告であること、広告の作成元とブラウザが無関係なこと、取り上げた製品が購入されると報酬を受け取る広告であることなどが、小さな文字で書かれている。「お問い合わせ」などをクリックしても、広告主が誰なのかさっぱり分からないという怪しい内容だ。

■最終的な誘導先は、いろいろな名前の動画配信サイト

　すべて回答すると、参加のお礼として通常価格8000円の「HD Streaming Movies」なるものを、本日限り無料提供するという旨の表示になる。画面の表示では、「MEGAFLIX」という動画配信サービスのようだが、「ここをクリック」をクリックすると、「247PLAYZ」「123PLAYS」「GOMEDIAZ」など、いろいろな名前のまったく別の動画配信サイトに誘導される。

　トレンドマイクロのブログによると、この「MEGAFLIX」は数年前から同様のネット詐欺でよく登場する名称で、実際にはこの名称の動画配信サービスはWeb検索しても出てこない不審なサービス名だという。実際に検索してみたところ、今回誘導されたサイトと同じ作りで同名の動画配信サイトが、意外とあっさり見つかった。同種のサイトには、先にあげたバリエーションのほかにも、「247GAMERZ」「CINAPALACE」「LIMAPLAY」「MEGAPLAYZ」「OWLPLAYZ」「PCPLAYZ」「PLAYCAPT」など多数あり、中でもとりわけ古いのが、2011年3月に取得された「MEGAFLIX」だった。

　前掲のサイトは、どれもがほぼ同じ作りになっており、いずれも検索エンジンの動作に影響する「robots.txt」というファイルを設置し、検索エンジンの情報収集を禁止している。検索でサイト自体が直接ヒットしないのは、このためだろう。どのサイトも有料のサービスで、無料で利用できるトライアル期間（お試し期間）を用意している点も共通している。先の「ユーザー調査」は、実はこのトライアル期間に登録させようとしている。

　登録時には、クレジットカード情報の入力を求められるため、ここで不審に思い、踏みとどまる方も多いようだ。登録ページでは、動画の配信先の国を確認するために、カード情報が必要と述べており、プレミアム会員資格にアップグレードするか購入しない限り、請求されることはないとしている。裏を返せば、アップグレードすると請求が発生するということだ。そしてそれは、5日後にやってくる。

■無料のつもりが有料会員に

　無料のトライアル期間は5日間で、この間にキャンセルしない場合には、自動的にプレミアム会員にアップグレードするというのが、これらサイト共通のシステムだ。ところが「ユーザー調査」の流れで登録した場合には、そのような説明が一切出て来ない。肝心なシステムの全体像は、トップページからアクセスして探さなければ分からないどころか、わざと見せないよう細工している節もある。広告経由でアクセスした登録ページは、サイトのトップページからアクセスした登録ページとは異なり、本来あるはずの「契約条件」のリンクが消されている。

　これが、いつの間にか有料会員にされ、1～2か月後に数千円の請求が来る仕組みだ。突然高額請求が来るわけではないため、気づきにくいかもしれないが、課金は退会しない限り発生し、えんえんと請求が続くので注意したい。毎月の請求の内訳をよく確認し、不審な請求や不当な請求がないかチェックしていただきたい。

　心当たりのある方は、退会処理が有効かもしれない。一連のシステムの場合には、各サイトのトップページから「SUPPORT」→「CANCEL MEMBERSHIP」と進み、必要事項（名、姓、国、電話番号、メールアドレス、パスワード）を記入し、アカウント情報の削除云々のチェックボックスをチェックして「CANCEL MEMBERSHIP」をクリックする。実際に登録/退会を試したわけではないので、これでうまく退会できるかどうかはわからない。トレンドマイクロの見立て通りだと意味のない行為かもしれないが、必要事項はすでに登録済みの情報なので、退会処理で新たなリスクが発生するわけではない。ダメモトで試してみる価値はあるだろう。ダメな場合や、そもそも心当たりがないという方は、クレジットカード会社や最寄りの消費生活センター等に相談していただきたい。消費生活センターへの電話は、局番なしの188（いやや）だ。

■契約内容や解約条件を必ず確認しよう

　こうした被害は、ほかにも多数あるようだ。国民生活センターの今年6月の発表によると、ホームページやSNSなどで「お試し価格」や「初回無料」などとうたっていた健康食品やサプリなどに手を出したところ、定期購入契約だったというトラブルが急増しているという。今回の事例のように、自主的に停止手続きをしないと自動で定期購入へ切り替わってしまうものや、ユーザーの認識が「お試し」「1回だけ」でありながら実際には定期購入契約になっているという相談も多く寄せられているそうだ。同センターは、契約内容や解約条件を必ず確認し、トラブルになった場合には消費生活センターに相談するようアドバイスしている。

　パソコン関係、スマートフォンなどのモバイル関係、回線関係、インターネット上のサービス関係と、身の回りには、油断していると付け込まれそうなものがたくさんあり、隙あらば付け込もうと手ぐすねを引いている者も多い。特に無料や無料に見えるものは、どうして無料なのか、代償はないのか、妥当なものかをよく考え、くれぐれも「タダより高いものはない」にならないようにしていただきたい。

（2016/09/01 ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・繰り返されるネット詐欺事例、アンケートからフィッシングへ誘導（トレンドマイクロ）
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/13731
・相談急増！「お試し」のつもりが定期購入に！？－低価格等をうたう広告をうのみにせず、契約の内容をきちんと確認しましょう－（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160616_1.html