ネットセキュリティニュース

◆[著作権問題]:ネット発コピペ文化、政界も侵食中（2007/03/30）

　マスコミが行うコピペは、小刻みなつまみ食いだったり、単語やフレーズを入れ替えるなど、それなりに努力の跡が伺える。それだけに悪質ともいえるが、各社が盗用と認めたものの中には、これもアウトかと思うものも含まれている。これが素人の場合、１行はおろか段落単位、項目単位、全文丸ごと、極端な場合はコンテンツごと持って行ってしまうこともある。そんな大胆コピペがいま、政界をも侵食している。

■公明党福岡市議団、2005年度の海外視察報告書を複数HPからコピペ

　日本共産党福岡市議団は２月９日、公明党福岡市議団が一昨年10月に行った欧州視察の報告書の８割が、他人のホームページからの盗用だと発表した。下記リンクの「関連資料」で一部が閲覧できるが、ウィキペディアや日本福祉施設士会、日本旅行などのHPに掲載されている文章を切り張りし、一部を改変。引用箇所を示さず出典も明らかにしないまま、すべて自分で書いたように見せかけた報告書だった。指摘を受けた公明党市議らは、当該報告書を撤回し今月２日付けで再提出。相変わらずコピペの多用だが、引用箇所と引用元は明示された。当該視察は一昨年11月２日から11日までの10日間の日程で、公明党の３市議が参加。約300万円の税金が使われた。
・税金による福岡市議会議員の海外行政視察の廃止を求めます（日本共産党福岡市議団）
http://jcp-fukuoka.jp/act/index.html

■自民党の大田区議、2005年度の海外視察報告書を千葉県HPからコピペ

　日本共産党大田区議団は3月20日、自由民主党鈴木章浩大田区議が一昨年の11月に行った海外視察の報告書の内容が、千葉県のHPに掲載された内容とほとんど同じだと発表した。指摘を受けたのは、2005年度の「おおた区議会年報」に区議が寄せた『リール市「リール市議会、リール・グランパレ国際会議場」訪問報告』の中のユーラリールプロジェクトの項目。区議がリール市の副市長に聞いた話として紹介している『』でくくられた内容は、千葉県が1998年に発行し現在もHPに掲載されている「HOT LINEかずさ」の「vol.22(4月)」に掲載された「都市が日本を変える～東京湾アクアラインをどう活かすか～」の一部とほぼ一致していた。当該記事はその前年11月に行われた、浜田泰三早稲田大学名誉教授の基調講演の要旨を紹介したものだった。
　区議は26日、自身のHPで無断引用だったとして謝罪。教授に謝罪し許しを受けたと報告しているものの、経緯については何もふれていない。当該視察は一昨年11月7日から17日までの11日間の日程で、自民党8名、民主党1名が参加。約720万円の税金が使われた。
・自民・鈴木章浩区議が海外視察報告に文書盗用（日本共産党区議団）
http://homepage3.nifty.com/jcpota/kunai/07y00m/0700322.htm
・都市が日本を変える～東京湾アクアラインをどう活かすか～（千葉県）
http://www.pref.chiba.jp/business/kazusa/hotline/vol.22/special-j.html
・海外視察報告書無断引用報道の件について（鈴木あきひろのホームページ）
http://akihiro3708.com/

■自民党の大田区議、2006年度の海外視察報告書にはウィキペディアを採用

　大田区議会のHPには現在、昨年度の「おおた区議会年報」が掲載されており、自民党・鈴木章浩大田区議は10月のセーラム市の視察に参加。「大田区議会セーラム市親善訪問団行政視察報告」に「ボストン美術館」を寄稿していた。検索をかけたところ、書き出しの１行丸ごとという大胆な検索にも関わらず22件がヒット。ウィキペディアの「ボストン美術館」の内容であることがわかった。コピペパワーは前年度から大幅にアップしており、数か所書き換え最後に３行追加した以外は、全編ウィキペディアそのもの。どちらもネット上で自由に閲覧できるので、そのコピペ技を確かめることができる。
　ウィキペディアは、GNU Free Documentation License（GFDL、グニュー・フリー・ドキュメンテーション・ライセンス）に従って公開されており、無断で複製、改変、再配布することが許されている。報告書がウィキペディアそのものというのは大問題だが、著作権上の問題は一応クリアしている。ただし、そうしてできた二次著作物もまたGFDLを継承することが義務付けられており、その旨の表示を行わなければならないため、結果的にはライセンスに違反していることになる。
　当該視察は昨年10月26日から翌月２日までの８日間、自民党の８区議が参加して行われ、約460万円の税金が使われた。
・おおた区議会年報 平成18年版[PDF]（大田区）
http://www.city.ota.tokyo.jp/gikai/archive/18nenpo/files/18nenpo.pdf
・ボストン美術館 - Wikipedia（Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9C%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%B3%E7%BE%8E%E8%A1%93%E9%A4%A8
・Wikipedia著作権 - Wikipedia（Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/Wikipedia:%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9
・Wikipediaガイドブック 著作権に注意 - Wikipedia（Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/Wikipedia:%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF_%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9%E3%81%AB%E6%B3%A8%E6%84%8F

（2007/03/30 ネットセキュリティニュース）

◆[著作権問題]:ネット発コピペ文化、マスコミ界を汚染中（2007/03/30）

　２月２日付け「ネットセキュリティニュース」で、朝日新聞社が読売新聞社のホームページ（HP）から記事を盗用していたことをお伝えした。同月１日に発覚した同社カメラマンによる記事盗用問題は、その後、読売新聞と新潟日報からと見られる盗用が新たに２件明らかになり、当該カメラマンは諭旨解雇となった。

　TBSの公式サイトのコラムで読売新聞などの記事盗用が発覚したのは、一昨年の５月のこと。執筆していたスポーツ局担当部長は諭旨免職処分となり、最終的には38本のコラムから盗用が見つかった。あれから２年、今回のマスコミの盗用問題は、朝日新聞社だけにはとどまらなかった。

■山梨日日新聞社、社説16本の盗用で論説委員長を懲戒解雇
　山梨日日新聞社は２月６日、同社論説委員長（56歳）が１月31日付の社説に、神戸新聞と西日本新聞両紙から記事を盗用していたことを明らかにした。同社は調査委員会を設置し、同日解任された前委員長が書いた過去の社説を検証したところ、さらに15本の社説で読売、朝日、毎日、日経などからの盗用が判明。同社は2月20日、検証結果の公表とともに、前論説委員長の懲戒解雇処分を発表。管理監督の責任を取り社長は辞任した。

■新潟日報社、社説７本の盗用で論説委員を諭旨解雇
　新潟日報社は２月21日、同社論説委員（55歳）が昨年11月21日付の社説に、朝日新聞の社説を盗用していたことを明らかにした。同社は調査委員会を設置し、同日解任された元論説委員が書いた過去の社説を検証したところ、さらに６本の社説で朝日、毎日、日経からの盗用がが判明。同社は３月８日付けで、元論説委員を諭旨解雇処分にした。

■日本テレビ、「行列のできる法律相談所」でHPの写真を無断使用
　3月22日午後、京都市北区の加茂川沿いにある漬け物店「京漬物工房 池西」のHPに、「テレビ放送による著作権侵害について」というお知らせが掲載された。京都の漬物店を紹介した番組で、HPに掲載している画像が無断で使われたというのだ。問題の番組は、日本テレビ系列で放送されている「行列のできる法律相談所」。今月18日の放送で紹介した京都で一番うまい老舗の漬物屋の材料として、同店のHPに掲載していた「すぐき菜」の写真が映された。あろうことか、番組で紹介したのは左京区の高野川沿いにある別の漬物店だった。同店は、19日にすべてを弁護士に委任して抗議しており、制作会社は謝罪し盗用を認めているというが、これまでのところ日本テレビからのコメントはない。

（2007/03/30 ネットセキュリティニュース）

【過去記事：ネットセキュリティニュースニュース】
・朝日新聞が読売新聞のHP「YOMIURI ONLINE」から記事盗用（2007/02/02）

◆【ゼロデイ攻撃】Windowsのアニメーションカーソル処理にコード実行の脆弱性（2007/03/30）

　マカフィーは28日、Windowsの未修正の脆弱性を悪用する攻撃コードが確認されたと発表。これを受けてマイクロソフトは30日、当該脆弱性に関するアドバイザリを公開した。

　新たに見つかった脆弱性は、Windowsのアニメーションカーソル(.ANI)ファイルの処理に起因するもの。カーソル、アニメーションカーソル、アイコンがレンダリングされる前にフォーマットの検証が不十分であるため、メモリ破壊が起きコードが実行されるおそれがある。すでに当該脆弱性を突いてトロイの木馬をダウンロード・実行する攻撃コードが確認されており、細工された.ANIファイルを表示したり、当該ファイルを含むウェブページやHTMLメールを閲覧・プレビューするだけで感染する。

　影響を受けるのは、Windows 200/XP/Vista/Server 2003。直接攻撃を受ける可能性があるのは、Internet Explorer（IE） 6/7、およびOutlook ExpressなどのIEのエンジンを使ってHTMLメールを表示するメールソフト。細工された.ANIファイルを含むローカルドライブやネットワークドライブのフォルダを、Windowsエクスプローラを使ってプレビューする場合にも攻撃を受ける。

　マイクロソフトによると、Windows Vista上のIE 7を使用している場合には、IE 7の保護モードでウェブベースの攻撃による危険性が低減できるという。メールソフトの場合には、HTMLメールをテキスト形式で表示することにより攻撃を回避できる。根本的な回避策はなく、信頼できないサイトには近づかない、信頼できるメール以外は閲覧・プレビューしない、ウイルス対策ソフトを最新の状態にしておくなどが危険性を低減する。

（2007/03/30 ネットセキュリティニュース）

■Windows アニメーション カーソル処理の脆弱性（マイクロソフトセキュリティアドバイザリ）
http://www.microsoft.com/japan/technet/security/advisory/935423.mspx
■Unpatched Drive-By Exploit Found On The Web[英文]（McAfee Avert Labs Blog）
http://www.avertlabs.com/research/blog/?p=230

【ウイルス情報[英文]】
・TROJ_ANICMOO.AX（TrendMicro）
http://www.trendmicro.com/vinfo/virusencyclo/default5.asp?VName=TROJ%5FANICMOO%2EAX
・Exploit-ANIfile.c（McAfee）
http://vil.nai.com/vil/content/v_141860.htm

◆[Winny]情報流出：大塚商会から企業情報5,488社、三井生命から顧客情報1,501名（2007/03/29）

　官房長官時代の阿部総理が、ファイル共有ソフトWinny（ウィニー）の自粛を呼びかけて丸1年。情報流出は未だ止まらず、また２件の事故が明らかになった。
　国をあげての大騒動を受け、大塚商会は昨年４月、Winnyによる情報流出事故防止を全方位で支援するソリューションを発表。Winnyの有無の確認、検出警告、起動禁止、会社のネットワークにつながらないパソコンのWinny検出、自宅パソコンへのデータ持ち帰り禁止、私有パソコンの社内ネットワーク接続禁止を実現するとしていた。その同社からも、5,488社分の企業情報が流出した。

■大塚商会、社員の私有パソコンから有力見込先の企業情報5,488社分が流出

　大塚商会（本社：東京都千代田区）は28日、同社社員の私有パソコンから、個人情報を含む企業情報5,488社分がWinnyを通じてネットワーク上に流出したと発表した。
　同社によると、流出したのは同社が有力見込先として市販の企業データなどから収集した兵庫県内の企業様5,488社の会社名、住所、電話番号、代表者名等の企業情報。同社社員が業務関連データを内規に反して自宅に持ち帰り私有パソコンに読み込んだところ、今月24日にウイルスに感染し流出、28日に発覚した。
　同社は、関係社員と上位役職者に対し、社内規程に基づく懲戒処分を行うといい、4月中旬までに学識経験者と技術専門家による諮問委員会を設置。管理体制や情報システムの総点検、再整備を実施するとともに、専用ツールによる私有パソコンの定期的なデータ監査、メールによる禁止対象データの送付や暗号化の監視などを実施し、再発防止に努めるとしている。
・情報流出についてのお詫びとお知らせ（大塚商会）
http://www.otsuka-shokai.co.jp/news/customer/2007/070328.html

■三井生命、子会社社員のパソコンから顧客情報など1,501名分流出

　三井生命保険（本店：東京都千代田区）と子会社でシステム関連業務を委託するエムエルアイ・システムズ（本社：千葉県柏市）は28日、エムエルアイ・システムズ社員の私有パソコンから三井生命保険の顧客情報など1,501名分が、Winnyを通じてネットワーク上に流出したと発表した。
　三井生命保険などによると、エムエルアイ・システムズ社員が同社のシステム開発作業を自宅で行うため、2004年４月と同９月に内規に反して顧客データを持ち出し自宅のパソコンに保存していたところ、昨年９月にウイルスに感染し流出。今月20日に流出が判明し、ただちにインターネットから切断・回収した。流出したデータには、同社の企業年金に加入している顧客1,392人の氏名、住所、生年月日、口座番号と、同社と子会社社員109人の氏名、住所、メールアドレスなどが含まれていた。　
・業務委託先の社員所有パソコンのウィルス感染による情報流出について[PDF]（三井生命保険）
http://www.mitsui-seimei.co.jp/corporate/news/pdf/20070328.pdf
・お客さまの個人情報流出に関するお詫びとお知らせ[PDF]（エムエルアイ・システムズ）
http://www.mlisystems.co.jp/pdf/20070328.pdf

（2007/03/29 ネットセキュリティニュース）

◆神出鬼没、殺しても蘇る？！ DCキャッシュワンをかたるフィッシングサイト（2007/03/29）

　フィッシング対策協議会は27日、三菱UFJ銀行グループのカードローン「DCキャッシュワン　パーソナルローン事業部」をかたるフィッシングメールとフィッシングサイトが確認されたとして、注意を呼びかけた。

　協議会によると、確認されたフィッシングメールは今月18日深夜、「未承諾広告※ ▼　キャッシュワンのご融資案内　▼」という件名で送信。偽のカード申込ページに誘導し、住所、氏名、電話番号などの個人情報を盗み取ろうとする。本物のサイトのアドレスが「http://www.cashone.co.jp/」なのに対し、偽サイトは「http://freereal.info/」。メールの送信元が「ocn.ne.jp」だったり、配信停止のリクエスト先が「yahoo.co.jp」だったりと、怪しさ満点。偽サイトのドメイン名は、メールを送信する前日に取得されており、フィッシング目的に取得したものと見られる。

　当該フィッシングメールは、18日以降も大量に出回っており、送信元や件名の異なるタイプも報告されているが、誘導先のURLはいずれも同じ。誘導先の偽サイトは、いったん削除されたようだが、27日朝方には別サーバに再構築され復活しており、引き続き注意が必要だ。

　DCキャッシュワンは28日、同社をかたり融資勧誘を行う偽業者について、URLや住所、電話番号、FAX番号を公表して注意を喚起。融資の案内があった場合には、フリーダイヤル（0120-18-6000）まで連絡するよう呼びかけている。

（2007/03/29 ネットセキュリティニュース）

■ニセ業者に関するご注意（DCキャッシュワン）
http://www.cashone.co.jp/popup/etc_oshirase_15.html
■DCキャッシュワンをかたるフィッシング（フィッシング対策協議会）
http://www.antiphishing.jp/db/detail.cgi?id=24

◆久留米大学病院、ネット掲示板に771名分の患者情報が流出（2007/03/28）

　久留米大学病院（福岡県久留米市）の外来患者771名分の個人情報が、インターネットの掲示板に掲載されていたことが26日、分かった。

　流出したのは、来月２日に開始を予定している院外処方せんの発行に伴い、かかりつけの薬局を事前に登録した患者771名分のカナ氏名、生年月日、性別、かかりつけ薬局、診察券IDを記載した一覧表。ファイルが投稿できるネット掲示板に24日昼過ぎ、久留米三井薬剤師会（福岡県久留米市）のずさんな情報管理を非難するメッセージとともに、PDFファイルの形で投稿されていた。

　同院と久留米三井薬剤師会は20日、431名分のリストがネット掲示板に流出したと発表していた。20日公表分は、別のネット掲示板に15日に投稿されていたもので、今回の流出情報には新たに340名分が追加されていた。

　医師が処方せんを発行し、街の薬局など調剤してもらうことを医薬分業といい、そのための処方せんを院外処方せん、病院に設置したFAXコーナーから院外処方せんを直接薬局に送る方式をFAX分業と呼んでいる。流出したのは、このFAX分業のための登録情報なのだが、FAX分業の是非をめぐっては対立する意見も多く、今回の導入にあたっても一部で摩擦が生じていた。

（2007/03/28 ネットセキュリティニュース）

■久留米大学病院
http://www.hosp.kurume-u.ac.jp/index.html
■久留米三井薬剤師会
http://www.kmpa.or.jp/

◆[Winny]情報流出：クロネコヤマト引越しセンターから顧客情報160件流出（2007/03/26）

　ヤマトホールディングスは23日、北信越ヤマトホームコンビニエンス（新潟県新潟市）の社員の私有パソコンがウイルスに感染し、客様情報を含む個人情報160件がファイル共有ソフトWinny（ウィニー）のネットワーク上に流出したと発表した。

　ヤマトホームコンビニエンス（YHC）各社は、生活者向けサービスを提供していた旧ヤマトホームサービス各社に、ヤマト運輸の引越事業を統合した会社。ヤマトホールディングスによると、北信越YHCの社員が業務資料作成のために営業実績などの過去資料を持ち出し、自宅の個人用パソコンに保存していたところ、昨年4月ごろにウイルスに感染しネットワーク上に流出した。当該資料には、ヤマト運輸時代の2001年から2002年に引越サービスを依頼した顧客の一部、160名の名前、住所、電話番号などが記載されていたほか、社員名簿や契約社員勤怠管理表なども一緒に流出している。

　ヤマトホールディングスは23日付けの発表文で、パソコンから流出したデータはすでにネットワーク上から削除したといい、これまでに流出情報の不正使用は確認されていないが、顧客の被害防止のために連絡するとしている。ネット掲示板では、この削除したという主張が話題になり、確かめようとするユーザーの動きがいつも以上に活発化。真偽のほどは定かではないが、ダウンロードできたとの報告も上がっている。

（2007/03/26 ネットセキュリティニュース）

■ヤマトグループの情報流出に関するお詫び
・ヤマトホールディングス
http://www.yamato-hd.co.jp/news/info_070323.html
・ヤマトホームコンビニエンス
http://www.kuroneko-yhc.co.jp/press-owabi.htm
・北信越ヤマトホームコンビニエンス
http://www.h-yhs.com/home/info20070323.html

◆警察庁、プロバイダー情報開示で自殺予告者64人を特定、39人を未然に保護（2007/03/23）

　警察庁は15日、インターネット上の掲示板やメールに書き込まれた自殺予告について、プロバイダーなど通信事業者から情報開示を受けたのは79人で、そのうち64人を特定し、救護活動を行ったことを明らかにした。
　自殺予告に対する情報開示は2005年10月、警察庁と総務庁および電気通信事業者協会などの電気通信関係４団体がまとめたガイドラインに基づいて行われている。

　昨年１年間で全国の警察が情報開示を受けて対応した自殺予告75件79人のうち、身元が特定できたのは60件64人。身元が特定できない15件15人はインターネットカフェからの書き込みなどだった。

　特定できた64人のうち39人を未然に保護することができた。残り25名のうち５人は自殺実行後に保護し、４人は助かったが１名は死亡した。
　残る20人はいたずらだった。そのうち１件は昨年11月15日に長野県伊那市立小学校の女性臨時職員（42歳）が小学生を装い、携帯電話からメールで自殺予告を送信したもの。同職員は同月19日に偽計業務妨害容疑で長野県警に逮捕され、今年２月22日、懲役１年６月執行猶予３年の判決を受けた。

（2007/03/23 ネットセキュリティニュース）

【関連記事：ネットセキュリティニュース】
・通信業界４団体、自殺予告者の発信者情報開示についてガイドライン策定（2005/10/06）
・自殺予告者の発信者情報開示、通信業界がガイドライン策定（2005/08/26）

◆Firefox 、脆弱性１件を修正した「2.0.0.3」「1.5.0.11」公開（2007/03/23）

　Mozilla Japanは21日、ウェブブラウザ「Firefox 2.0」「Firefox 1.5」のセキュリティアップデート版「2.0.0.3」「1.5.0.11」を公開した。最新版へのアップデートを呼びかけるとともに、サポート期限が4月24日に迫っている「Firefox 1.5」のユーザーに対して「Firefox 2」へのアップグレードを推奨している。

　修正された脆弱性は、FTPプロトコルのPASV（パッシブ）コマンドに関するもので、悪用されるとFTPサーバに設置した細工したWebページを通じて、ファイアウォール内にあるパソコンに対してポートスキャンを実行されてしまう。この問題自体はとくに悪影響をもたらすものではないが、取得した内部ネットワークに関する情報を、攻撃者がネットワーク上の他の脆弱性を探る手がかりにするおそれがある。

　最新版は、Mozilla JapanのWebサイトからダウンロードするか、[ヘルプ] の [ソフトウェアの更新を確認]、または自動アップデート機能を通じて入手することができる。

（2007/03/23 ネットセキュリティニュース）

■Mozilla Firefox 1.5.0.11 リリースノート（Mozilla Japan）
http://www.mozilla-japan.org/products/firefox/releases/1.5.0.11.html
■Firefox 2.0.0.3 リリースノート（Mozilla Japan）
http://www.mozilla-japan.org/products/firefox/2.0.0.3/releasenotes/
■セキュリティアドバイザリ（Mozilla Japan）
http://www.mozilla-japan.org/projects/security/known-vulnerabilities.html

◆[Winny]情報流出：明治安田生命、NTT西日本、ベビー用品のネットショップ（2007/03/22）

　ファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」を介した個人情報の流出が新たに３件、明らかになった。大企業と個人経営ショップの違いはあるが、いずれもWinnyをインストールした私用パソコンで業務情報を扱っていたことが原因となっている。

■ 明治安田生命グループ、社員の自宅PCから取引先企業５団体の情報流出

　明治安田生命のグループ会社でシステム開発の明治安田システム・テクノロジー（本社：東京都豊島区）は19日、同社社員の自宅にある私有パソコンから取引先企業５団体分の業務関連情報などがWinnyを介してインターネット上に流出したと発表した。流出した情報は法人名、取引先の業務システムの概要、開発および保守業務の概要。個人の氏名や連絡先は含まれていない。ほかに、同社の従業員365名分の氏名、住所、電話番号なども流出した。現時点で不正に利用された事実は確認されていない。当該パソコンにはワクチン・ソフトがインストールされていたが期限が切れたため、2006年２月にウイルスに感染し、保管されていた当該情報が流出した。
　同社では取引企業に対して個別に連絡し、謝罪と説明を行った。また、問い合わせ窓口を設置して対応している。同社では2006年３月以降、私有パソコンで顧客情報や社内情報を利用したり保管することを禁止。過去に利用した情報の削除や新しいワクチン・ソフトのインストールなどを指導していた。再発防止のため、全社員に対し指導の再徹底を図るとしている。
・取引先企業の業務関連情報等の流出について（明治安田システム・テクノロジー）
http://www.mytecno.com/report/

■ NTT西日本、業務委託先社員の自宅PCから顧客情報142件が流出

　NTT西日本名古屋支店（名古屋市中区）と、同支店が業務を委託しているNTT西日本‐東海（本社：同）は19日、NTT西日本‐東海の社員の自宅にある私有パソコンから顧客の個人情報142件が流出したと発表した。流出したのは2003年11月に作成されたNTT西日本名古屋支店の顧客情報で、個人顧客55件、法人顧客87件の個人名および法人名、住所、電話番号、料金情報など。料金引き落としの口座番号は含まれていない。当該パソコンがウイルスに感染し、昨年７月にはWinnyネットワーク上に流出していたことが判明している。
　当該顧客へ謝罪文を送付し、問い合わせ窓口を設けて対応する。両社は会社情報の持ち出し禁止や、自宅PCの一斉点検・消去確認など情報管理を行ってきた。今後はさらに情報管理体制の強化を図り、信頼回復に全力をあげるとしている。
・お客様情報の流出に関するお詫びとお知らせ（NTT西日本名古屋支店）
http://www.ntt-west.co.jp/nagoya/information/20070319.html
・お客様情報の流出に関するお詫びとお知らせ（NTT西日本-東海）
http://www.ntt-west-tokai.co.jp/news/20070319/index.html

■ ネットショップ「HandmadeJYUJYU」、店長の兼用PCから顧客情報流出

　ハンドメイドのベビー用品などを販売するネットショップ「HandmadeJYUJYU」は20日、顧客情報の流出を発表した。流出情報は今年２月中旬までに同店で保管していた顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレスで、一部にはバストサイズも記載されている。流出データは700M、200M、80Mに分かれており、ワードやエクセルのファイル、メールや画像ファイルが含まれている。今年１月中旬から２月中旬の約１か月間に流出し、先月22日に流出が発覚した。同店女性店長がネットショップ運営に使用しているパソコンでWinnyを使い、夫婦で音楽や映画などをダウンロードしていた。このパソコンがウイルスに感染して当該情報がWinnyネットワーク上に流出したと見られる。
　先月23日に同店長のブログに情報漏えいの指摘があり、同店長がパソコンショップに依頼してウイルス駆除とパソコン内のデータ削除を行った。顧客への連絡はないまま、同店は今月16日に引越し移転のためとして休業。20日に情報漏えいの謝罪をホームページに掲載し、顧客には謝罪メールが送付された。同店長はホームページの謝罪文中で反省の意を示すとともに、ショップの再開を当面の間、自粛するとしている。
・店長からのお知らせ （HandmadeJYUJYU）
http://jyujyu.ocnk.net/

（2007/03/22 ネットセキュリティニュース）

【関連記事：ネットセキュリティニュース】
・[Winny]情報流出：アイメッセからNTT西日本顧客情報、三重中央医療センター続報（2007/02/13）

◆[ウイルス警報]:個人情報を盗むトロイの木馬～ 中国や米国大手サイトに出現（2007/03/20）

　ゲームのIDやパスワードなどの個人情報を収集するマルウェアが後を絶たない。中国ではオンラインゲームのアカウントを収集するトロイの木馬が、米国の巨大コミュニティサイト「Myspace」には個人情報を収集するトロイの木馬が出現。いずれも感染が広がるおそれがある。

■中国大手サイトなどで感染、ゲームアカウントを収集するトロイの木馬

　セキュリティベンダー各社は現地時間17日までに、中国の大手書籍販売サイトなどに、オンラインゲームのアカウントを盗み取るトロイの木馬が仕掛けられたと発表した。攻撃者はSQLインジェクションを使用して、IEに影響する脆弱性を悪用するJavaスクリプトを参照するIFRAMEを、ウェブサイトに埋め込む。同脆弱性はWindowsのVMLの脆弱性で、すでに修正プログラムが配布されている。
　当該サイトにWindowsのパッチを当てていないユーザーがアクセスすると、自動的にトロイの木馬とパスワードを盗み取るキーロガーがダウンロードされる。感染したユーザーがオンラインゲーム「World of Warcraft」をプレイすると、メモリをスキャンしてアカウントを盗み出し、特定のサーバーへ送信する。攻撃者は盗んだアカウントでゲームに不正アクセスしてアイテムや仮想通貨を取得し、ゲームのアイテムなどを現実の通貨で取引するRMT（リアル・マネー・トレード）で売りさばくと見られている。
・Making Money in China Through Malware[英文]（シマンテック）
http://www.symantec.com/enterprise/security_response/weblog/2007/03/making_money_in_china_through.html
・Malicious Web site / Malicious Code:   Large Chinese Sites hosting Trojan Exploits [英文]（WEBSENSE）
http://www.websense.com/securitylabs/alerts/alert.php?AlertID=752

■MySpace内に出現、QuickTimeの脆弱な機能を悪用し感染するトロイの木馬

　セキュリティベンダー各社は現地時間19日までに、英語圏で最も巨大なSNSとして知られる「MySpace」内に、QuickTimeの脆弱な機能を悪用して感染するトロイの木馬「JS/SpaceStalk」が出現したと発表した。この機能は「HREF Tracks」と呼ばれるもので、QuickTimeプレーヤーで動画を再生すると、任意のスクリプトが自動的に実行されてしまう。この機能を利用すると、悪意あるコードを埋め込んだウェブサイトに誘導することが可能となる。
　米マカフィーは19日、フランスのロックバンド「MAMASAID」の宣伝を装ったMySpaceのアカウントに、当該機能を悪用した細工が施されていると警告した。当該アカウントに同バンドのファンがアクセスして動画を開くと、外部のサイトからJavaスクリプトがダウンロードおよび実行され、ファンの個人情報が攻撃者に送信される仕組みだ。動画を見ることをためらうファンは少ないため、陥りやすい罠となっている。
・QuickSpace: MySpace Tracker launch by Quicktime[英文]（F-Secure）
http://www.f-secure.com/weblog/archives/archive-032007.html#00001144
・MySpace Woes: Trojan Targets French Rock Band Fans[英文]（マカフィー）
http://www.avertlabs.com/research/blog/?p=222
・JS/SpaceStalk[英文]（マカフィー）
http://vil.nai.com/vil/content/v_141428.htm

（2007/03/20 ネットセキュリティニュース）

【関連記事：ネットセキュリティニュース】
・Windows VMLの脆弱性を突く危険な実証コードが公開（2007/01/23）
・IPAが警告：Windowsの脆弱性突くウイルス出回る～HP経由での感染にも注意（2007/02/07）

◆[ウイルス警報]:「お祈りパンダ」復活～ 中国で作者逮捕後に亜種が出現（2007/03/20）

　「お祈りパンダ」ウイルスの名で知られる「W32/Fujacs」を作成したとして今年２月、中国湖北省武漢市在住の無職男性（25歳）を含む容疑者６人が湖北省公安庁に逮捕された。容疑者が作成した駆除ソフトの公開も検討中と伝えられているが、その矢先、新たな亜種が出現したことが米Kaspersky Labの報告により明らかになった。容疑者はウイルスコードを12人に10万元（約１万2,500ドル）で販売していた。

　「W32/Fujacs」はアイコンをすべて「お香を手に祈る二頭身のパンダ」の絵に変えてしまう亜種があることから、「お祈りパンダ」「パンダウイルス」などと呼ばれている。Windowsの脆弱性を突いて感染するほか、主にホームページ作成時に使用するファイルに感染してウェブサイトを介して感染を広げる亜種や、ネットワークの管理者パスワードや共有フォルダのパスワードが簡易であれば見破って感染を広げる亜種もある。感染するとスパイウェアを埋め込んだり、オンラインゲームなどのアカウントを盗んだりする。

　中国では何百万台ものコンピューターが感染したことから「中国最悪のウイルス」とも呼ばれた。日本でも2006年12月から2007年１月にかけて、感染報告が情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）に多く寄せられていた。今回の事件をふまえ、中国の全国人民代表大会ではサイバー犯罪を取り締まる新しい法律の必要性が宣言された。

（2007/03/20 ネットセキュリティニュース）

■中国政府、ハッカーが作成したパンダウイルス修正のリリースを検討（ソフォス）
http://www.sophos.co.jp/pressoffice/news/articles/2007/02/fujacks-fix.html
■お祈りパンダウイルス容疑者逮捕（ソフォス）
http://www.sophos.co.jp/pressoffice/news/articles/2007/02/fujacks-arrest.html
■Chinese police consider releasing hacker's Panda virus fix [英文]（SOPHOS）
http://www.sophos.com/pressoffice/news/articles/2007/02/fujacks-fix.html
■Police to release anti-virus program written by "panda" virus author [英文]（新華社）
http://news.xinhuanet.com/english/2007-02/14/content_5739792.htm
■W32/Fujacks: Panda Malware Breeders Arrested[英文]（McAfee Avert Labs Blog）
http://www.avertlabs.com/research/blog/?p=200

【ウイルス情報】
■W32/Fujacks.z（マカフィー）
http://www.mcafee.com/japan/security/virF.asp?v=W32/Fujacks.z
■W32.Fujacks.BH[英文]（Symantec）
http://www.symantec.com/enterprise/security_response/writeup.jsp?docid=2007-031421-2901-99

【関連記事：ネットセキュリティニュース】
・IPAが警告：Windowsの脆弱性突くウイルス出回る～HP経由での感染にも注意（2007/02/07）

◆[Share]情報流出：NTTドコモ北陸、居宅介護のエヌ・デーソフトから顧客情報（2007/03/16）

　ファイル共有ソフトShare（シャレ、シェア）を介した情報流出が２件明らかとなった。NTTドコモ北陸からは顧客リストや料金コンサル資料が、介護サービス事業者からはサービス利用者の個人情報が流出した。山形県下の流出事故が公になるのは今回が初めてで、流出ゼロを更新し続けているのは、長野、奈良の２県のみとなった。

■NTTドコモ北陸、ショップ社員の私有パソコンから顧客情報1,484件流出

　NTTドコモ北陸（石川県金沢市）は12日、ドコモショップ社員の個人所有パソコンから、顧客情報1,484件が流出したと発表した。同社によると、同社販売代理店の中部特機産業（同小松市）が運営するドコモショップ金沢都ホテル店（同金沢市。旧ドコモショップ新神田店）に勤務する外販担当社員の自宅パソコンがウイルスに感染。法人顧客用の料金コンサル資料や、社員が独自に作成した顧客リストがShareを介してネット上に流出した。流出が判明したのは７日。流出していたのは、2001年７月から2006年３月に同店で扱った外販営業業務にかかわる顧客情報で、法人顧客236社の会社名、携帯電話番号、このうち230社分の窓口担当者名と、個人顧客1,248名の氏名、携帯電話番号、勤務先など。流出したファイルにはパスワードが設定されており、情報の不正利用の事実は確認されていない。同社では、社内や販売代理店において、業務関連情報を無許可で持ち出すことや、ファイル交換ソフトを使用することを禁止していた。
・お客様情報等の流出に関するお詫びとお知らせ（NTTドコモ北陸）
http://www.docomo-hokuriku.co.jp/info/notice/2007/070312_2.html
・お客様情報等の流出に関するお詫びとお知らせ（中部特機産業）
http://www.chutoku.co.jp/owabi/owabi.htm

■エヌ・デーソフトウェア、社員の自宅パソコンから顧客情報80件流出

　居宅介護サービス「ほのぼのケアサービス」（山形県南陽市）を運営するエヌ・デーソフトウェアは13日、同社社員の自宅パソコンから、顧客情報80件がShareを介して流出したと発表した。同社介護サービス事業部門の女性社員が、当該情報を自宅のパソコンへ転送。10日ごろにパソコンがウイルス「Antinny」に感染し、流出したとみられる。同社が流出を確認したのは13日。同社によると、流出したのは、山形県南陽市、長井市、川西町、高畠町に居住している介護サービス利用者80名分の情報で、住所、氏名、生年月日、電話番号や、家族構成、介護状況などが含まれる。同社は、該当者や家族に個別に連絡を取り、説明と謝罪を行うとしている。
・お客様の個人情報の漏洩に関するお詫びとお知らせ[PDF]（エヌ・デーソフトウェア）
http://ir.eol.co.jp/EIR/3794?task=download&download_category=tanshin&id=437765&a=b.pdf

（2007/03/16 ネットセキュリティニュース）

◆アップル、複数の深刻な脆弱性を修正した「Mac OS X 10.4.9」を公開（2007/03/15）

　アップルコンピュータは13日（米国時間）、Mac OS X 10.4（Tiger）の最新版「Mac OS X 10.4.9」と、セキュリティアップデート「2007-003」を公開した。「10.4.9」の対象は「Mac OS X 10.4.0～10.4.8」で、「2007-003」の対象は「Mac OS X 10.3.9」。同社では、対象となる全てのユーザーに適用を推奨している。

　今回のアップデートでは、リモートでコードを実行される、アクセス制限を迂回される、DoS攻撃を受けるなど、深刻な影響があるものを含め、30モジュール、45件の脆弱性が修正された。また「10.4.9」には、オペレーティングシステムの全般的な修正のほか、アプリケーションやテクノロジーに関する修正や互換性に関するアップデートが含まれ、適用により多数の機能が強化される。

　アップデートは、アップルメニューの「ソフトウェア・アップデート」で自動インストールできるほか、同社サイト「ソフトウェアアップデート」からダウンロードできる。

（2007/03/15 ネットセキュリティニュース）

■ソフトウェアアップデート(アップル)
http://www.apple.com/jp/ftp-info/index.html
■Mac OS X 10.4.7 UpdateのセキュリティコンテンツおよびSecurity Update 2007-003について（アップル）
http://docs.info.apple.com/article.html?artnum=305214-ja

◆マイクロソフト月例パッチ～予告通りゼロ、未修正の脆弱性は複数残ったまま（2007/03/14）

　マイクロソフトでは通常、米国時間の第２火曜日（日本では翌日の水曜日）にセキュリティ更新プログラム（セキュリティパッチ）を公開している。３月は日本時間で14日がパッチ公開日に当たるが、今月は、事前予告のとおり新たなセキュリティパッチは公開されなかった。ただし、セキュリティ以外の優先度の高い更新プログラムと、新たに「Alureon」に対応した「悪意のあるソフトウェアの削除ツール」の更新バージョンが公開されているので、Microsoft Updateなどから適用しておきたい。

　今月はセキュリティパッチが公開されなかったが、マイクロソフト製品にはまだ修正されていない脆弱性が複数残っている。セキュリティベンダーの米eEye Digital Securityによると、現在、５件の脆弱性が未修正のままだ。中でも、先月９日に米McAfeeの研究機関であるAvert Labsによって指摘されたWord2000/XP（2002）の脆弱性は、ゼロデイ攻撃も確認されている危険なものなので、下記情報に目を通しておくことをお勧めする。

（2007/03/14 ネットセキュリティニュース）

■マイクロソフト セキュリティ ホーム（マイクロソフト）
http://www.microsoft.com/japan/security/default.mspx
■Microsoft Update
http://windowsupdate.microsoft.com/
■Zero-Day Tracker[英文]（eEye Digital Security）
http://research.eeye.com/html/alerts/zeroday/index.html

【関連記事：ネットセキュリティニュース】
[ゼロデイ攻撃]Wordに未修正の脆弱性～MSがアドバイザリ公開（2007/02/16）

◆[情報流出]：大日本印刷、持ち出された顧客データは863万7,405件、43社分（2007/03/13）

　大日本印刷（本社：東京都新宿区）は12日、同社の業務委託先元社員の男（45歳）が信販会社ジャックス（東京都渋谷区）会員の個人情報を詐欺グループに売り渡していた事件で、男が持ち出した個人情報が863万件に上っていたことを明らかにした。

　これらのデータは、大日本印刷がダイレクトメールを作成するために43の企業（ジャックス含む）から預かっていたもの。各社の顧客について、氏名、住所、電話番号、生年月日や、一部についてはクレジットカード番号も流出した。このうちジャックス会員49名分のデータが悪用され、667万円の被害が発生したことがすでに明らかとなっているが、大日本印刷では、これ以外に情報の不正使用は確認されていないとしている。

　43社のうち、大日本印刷のリリースへ流出事実の掲載を希望したのは18社。25社が同リリースでの企業名公表を望まなかったことになるが、そのうちオーエムシーカードでは、自社リリースにて流出の事実を公表している。情報流出が明らかになった企業のうち、流出数が最も多かったのはアメリカンホーム保険で、約150万件。次いで、カード会社UFJニコスの119万件となっている。

　これまでに起きた個人情報大量流出例としては、2004年１月にソフトバンクBBからYahoo!BB利用者の情報が流出した件（451万件）や、2006年12月に日産自動車から顧客情報が漏れた件（538万件の可能性）などがあるが、今回の流出はこれらを超え、過去最大規模となる。

（2007/03/13 ネットセキュリティニュース）

■大日本印刷リリース
・お詫び
http://www.dnp.co.jp/
・個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ
http://www.dnp.co.jp/importance070312_1.html
・[別紙]個人情報流出の対象となった会社一覧（会社名50音順）
http://www.dnp.co.jp/importance070312_2.html
・個人情報流出に関するお詫びとお知らせ
http://www.dnp.co.jp/importance070220.html
■各社のリリース：（）内は流出件数
・アメリカンホーム保険会社（150万4,857件）
http://www.americanhome.co.jp/information/070312.html
・イオン（20万5,141世帯、58万1,293件）[PDF]
http://www.aeon.info/news/newsrelease/200703/0312-1.pdf
・NECビッグローブ（21万4,487件）
http://support.biglobe.ne.jp/report20070312/
・ＮＴＴファイナンス（64万225件）[PDF]
http://www.ntt-finance.co.jp/pdf/070312.pdf
・オーエムシーカード（約32万件の可能性）
http://www.omc-card.co.jp/news070312_dnp.html
・カルピス（19万5,552件）
http://www.calpis.co.jp/corporate/press/nr_00191.html
・近畿日本ツーリスト（6万5,043件）
http://www.knt.co.jp/operate/announce/20070312dnp.html
・KDDI（11万3,696件）
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2007/0312/index.html
・京葉銀行（5万6,478件）
http://www.keiyobank.co.jp/news/2007/20070312.html
・ジャックス（15万件）
http://www.jaccs.co.jp/emerge/detail6.html
http://www.jaccs.co.jp/emerge/detail5.html
http://www.jaccs.co.jp/emerge/detail4.html
・ソネットエンタテインメント（5万9,026件）[PDF]
http://www.so-net.ne.jp/corporation/release/2007/pr070312.pdf
・千葉トヨタ自動車（2万2,788件）
http://www.chibatoyota.co.jp/owabi20070312.html
・DCカード（33万7,480件）
http://www.dccard.co.jp/news/2007/20070312_outflow.shtml
http://www.dccard.co.jp/info/customerinfo_13.shtml
・トヨタカローラ神奈川（4万3,953件）
http://www.toyota-corolla.co.jp/#
・トヨタ自動車（27万3,277件）
http://www.toyota.co.jp/announcement/070312.html
・ニフティ（3万3,318件）
http://support.nifty.com/support/cs/topics/detail/070308004585/1.htm
・日本ヒューレット・パッカード（16万3,111件）
http://h50146.www5.hp.com/info/newsroom/pr/fy2007/fy07-068.html
・弥生（16万4,304件）
http://www.yayoi-kk.co.jp/news/20070312.html
・UFJニコス（119万336件）
http://www.ufjnicos.co.jp/info_070312/index.html

【関連記事：ネットセキュリティニュース】
・ジャックス、カード会員情報15万件流出、不正使用で49会員に667万円の被害（2007/02/21）

◆[Share/Winny]情報流出：春日部市、三菱UFJ信託銀、40万名分の出所不明名簿（2007/03/13）

　ファイル共有ソフトShare（シャレ、シェア）やWinny（ウィニー）を介した情報流出が、また明らかとなった。春日部市では、国民健康保険や税務に関する個人情報１万1,000件が流出。三菱UFJ信託銀行では、顧客データ数十名分が流出した。また、40万名分という大量の個人情報を含む謎の名簿も流出している。

■春日部市、職員の自宅PCから国保加入者や個人事業者の情報 約１万1,000件流出

　埼玉県春日部市は12日、市民の個人情報がネット上に流出していたことを明らかにした。同市によると、流出していたのは、国民健康保険加入者の氏名、住所、生年月日など5,196件と、個人事業者の氏名、住所など税務関連のデータ6,020件。同市庄和総合支所税務課の男性主任職員（33歳）が当該データを持ち帰り、自宅のパソコンに保存していたところ、８日にウイルスに感染。Shareを介して流出した。職員は、2006年３月まで国民健康保険課に勤務していた。同市では、業務情報等を庁舎外に持ち出すことを禁止している。
・ 国民健康保険に関するデータの一部流出について（春日部市）
http://www.city.kasukabe.lg.jp/public/info01.nsf/ByCategory/6B6D8DD147FB893D4925729C002E661B?OpenDocument

■三菱UFJ信託銀、再委託先元社員の私有PCから顧客データ数十名分流出

　三菱UFJ信託銀行（本店：東京都千代田区）の顧客データがShareネットワーク上に流出していたことが明らかとなった。同社によると、2000年ごろにシステム開発を委託していた会社の再委託先元社員が所有するパソコンに、顧客番号などを含むデータ数十名分が残っており、今回の流出となった。当該データには、顧客の氏名や住所等、個人を特定できるような重要情報は含まれていない。また、データが不正に利用された事実は確認されていないという。同社では、該当する顧客に、個別に謝罪と経緯説明を行っている。
・お客さま番号などの外部流出について（三菱UFJ信託銀）
http://www.tr.mufg.jp/ippan/about/gaibu.html

■Winnyネットワークに40万名分の出所不明名簿流出

　通販利用者と思われる約40万名分の氏名、性別、住所、電話番号などを含む謎の名簿が、Winnyネットワーク上に流出した。流出の時期は今月２日以降。名簿はExcelでまとめられており、一部は未婚、既婚の区別もされている。また、同じパソコンからこの名簿と同時に、アダルトビデオ製作関連の業務データも流出している。これまで、一度に大量の個人情報がファイル共有ソフトのネットワーク上に流出した例としては、昨年12月、やはり出所不明の約12万7,000名分の名簿が流出したケースがあるが、今回の流出はこれを大きく上回る規模となった。

（2007/03/13 ネットセキュリティニュース）

【関連記事：ネットセキュリティニュース】
・Winny情報流出：過去最大の個人情報流出/武蔵女子短大/日本StorageTek（2006/04/07）

◆情報セキュリティ10大脅威、第1位はWinnyによる情報漏えい～IPAまとめ（2007/03/12）

　情報処理推進機構（IPA）は９日、「情報セキュリティ白書2007年版」を公開した。2006年に同機構に届けられたコンピュータウイルス・不正アクセス・脆弱性に関する情報や、一般に公開された情報を基に、セキュリティ上の10大脅威を選んで分析、今後の対策についてまとめている。

　白書によると、2006年10大脅威の第１位は「漏えい情報のWinnyによる止まらない流通」。以下、「表面化しづらい標的型（スピア型）攻撃」「悪質化・潜在化するボット」と続く。また、数年前は、ウイルスなどの被害を受けると、ソフトウエアの挙動が不安定になるなど目に見える影響があったため、一般の利用者でも気がついて対策に結びつけることができたが、2006年には人間心理の盲点を突いた「見えない」攻撃が増加。状況が見えにくくなっている中での判断が求められるようになったと指摘している。さらに、複数の脅威が関わる事例が増えたため、個々の脅威についてしっかり認識し、それぞれの関係を理解する必要があるとしている。

　白書では、10大脅威の１つ１つについて、利用者、管理者、開発者それぞれがとるべき対策をあげている。利用者に向けては、危ない兆候を見逃さない、信頼できないソフトウェアやデータは使わない、スパイウェアに注意するなど、情報セキュリティ確保のための基本的な対策を講じる必要があるとアドバイスしている。

（2007/03/12 ネットセキュリティニュース）

■「情報セキュリティ白書 2007年版」の発行について-10大脅威「脅威の“見えない化”が加速する！」-（IPA）
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/20070309_ISwhitepaper.html
■情報セキュリティ白書2007年版[PDF]（IPA）
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/documents/2006/ISwhitepaper2007.pdf

◆総務省、顧客情報流出でNTTレゾナントとKDDIに行政指導（2007/03/12）

　総務省は８日、昨年12月に顧客情報の外部流出を起こしたNTTレゾナント（東京都千代田区）に対し、文書による厳重注意を行ったと発表した。また同省は９日、今年１月に「au」の解約者約22万人分のデータを含む光磁気ディスクを紛失したKDDI（本社：東京都千代田区）に対し、個人情報保護法第34条に基づく勧告を行ったと発表した。

　NTTレゾナントについては、同社が運営する検索サイト「goo」のキャンペーンに応募した4万4,723名分の情報を同社社員が持ち出して自宅のPCに保存、2006年12月、当該PCの盗難により流出させた。同社は２月28日、総務省へ報告書を提出。総務省では、同社における個人情報の管理体制が不十分であったとして、再発防止に努めるよう文書による厳重注意を行った。

　またKDDIについては、今年１月、同社の携帯電話サービス「au」を解約した顧客22万4,183名分の個人情報を含む光磁気ディスクを紛失。３月１日付けで総務省へ報告書を提出した。総務省では本件について、同社での個人情報の管理体制が不十分であったと指摘した。また、同社は2006年６月、インターネット接続サービス「DION」の顧客情報約400万件を流出させ、同省から厳重注意を受けている。このことから同省は、同社が再び大規模な個人情報漏えい事案を発生させたことは、個人データに関する安全管理措置等に重大な問題があったと認められるとし、個人の権利利益を保護するために必要な措置をとるよう、個人情報保護法第34条に基づく勧告を行った。

（2007/03/12 ネットセキュリティニュース）

■個人情報の漏えい事案に関するエヌ・ティ・ティ・レゾナント株式会社に対する措置（総務省）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070308_6.html
■お客様情報の盗難に関する総務省による行政指導について（NTTレゾナント）
http://www.nttr.co.jp/news_release/070308.html
■個人情報の漏えい事案に関するKDDI株式会社に対する勧告（総務省）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070309_5.html
■お客様情報紛失に関する総務大臣からの勧告について（KDDI）
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2007/0309a/index.html

【関連記事：ネットセキュリティニュース】
■goo運営のNTTレゾナント、キャンペーン応募者情報４万4,723件含むPC盗難（2006/12/20）
・KDDI、au解約者の個人情報約22万人分を含む光磁気ディスクを紛失（2007/02/09）

◆マイクロソフト、３月のパッチは０件～優先度高い更新と削除ツール更新のみ（2007/03/09）

  マイクロソフトは９日、今月14日の月例更新で提供されるセキュリティ更新プログラムについて、０件であると発表した。

　ただし、セキュリティ以外の優先度の高い更新プログラムについては「Windows Update」と「Software Update Services」で４件、「Microsoft Update」と「Windows Server Update Services」で２件の公開を予定している。また、「悪意のあるソフトウェアの削除ツール」の更新バージョンのリリースも予定している。

（2007/03/09 ネットセキュリティニュース）

■マイクロソフト セキュリティ情報の事前通知
http://www.microsoft.com/japan/technet/security/bulletin/advance.mspx

◆IPAが警告：増加する不正アクセス～OSの基本的セキュリティ対策の見直しを（2007/03/08）

  情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は２日、２月の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。報告の冒頭「今月の呼びかけ」では、Windowsのセキュリティホール対策を取っていないコンピュータを狙う不正アクセスが増加していることを指摘し、OSのセキュリティ機能を使うなどの基本的な対策の実施を呼びかけている。

　IPAは、国内の大手インターネットサービスプロバイダー（ISP）10社と一般的な契約で取得したADSL環境でインターネットに接続し、定点観測を行っている。この調査の結果、2006年８月頃からセキュリティホール対策などが取られていないコンピュータを探し、ボット、ワームなどの不正プログラムを感染させようとしていると考えられるアクセスが増加している。インターネットに接続するだけで不正アクセスを受ける可能性があるわけで、IPAはOSや各種ソフトのアップデートを怠らないよう警告するとともに、Windowsに内蔵される「Windows ファイアウォール」などのファイアウォールを使用することを勧めている。

　報告中では「Windows ファイアウォール」の設定を、セキュリティ対策を一括して管理する「Windows セキュリティセンター」から行うよう勧めている。しかし、Windows XP SP2導入前のWindows XPには、「Windows ファイアウォール」はあっても「Windows セキュリティセンター」はないうえ、SP1は昨年10月にサポートを終了している。まだSP2を導入していない方は早期の導入をお勧めする。

　このほか、ワンクリック不正請求に関する相談が先月の233件から287件に増加し、昨年２月の168件に比べると約７割増となっている。IPAでは芸能人の画像からアダルトサイトにジャンプした例を挙げて注意を喚起している。

（2007/03/08 ネットセキュリティニュース）

■コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[2月分]について（IPA）
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2007/03outline.html

◆エプソンのフォトビュワー「P-2500」にウイルス混入～ 駆除を呼びかけ（2007/03/07）

　情報関連機器のエプソン（本社：長野県諏訪市）は同社のマルチメディアストレージビューワ「エプソン Photo Fine Player P-2500」の一部製品にウイルスが混入したと発表した。同社は自社のホームページで当該製品の特定方法とウイルス駆除の方法を公開し、対応を呼びかけている。

　ウイルスが混入した可能性があるのは製造番号「G9HZ000001 ～ G9HZ003029」の製品。すでに感染経路を特定しており、当該製造番号以外の製品にはウイルス混入の危険はない。混入したウイルスはリムーバブルメディアを通じて感染を広げるもので、Windows95/98/ME/NT/2000/XP/Server 2003が影響を受ける。活動は感染のみで、情報漏えいやファイルの改ざんなどは行わないことから、各セキュリティベンダーでは危険度は低いとしている。

　エプソンではアンチウイルスソフトを使用した駆除を呼びかけている。ウイルスを駆除した製品は正常に使用できるが、希望者には新品との交換も行う。また、アンチウイルスソフトを持っていない顧客には専用窓口を案内している。

（2007/03/07 ネットセキュリティニュース）

■エプソン Photo Fine Player P-2500 ウイルス混入に関するお知らせ（エプソン）
http://www.epson.jp/support/misc/070306_p2500.htm

【ウイルス情報】
・WORM_DELF.EFF（トレンドマイクロ）
http://www.trendmicro.co.jp/vinfo/virusencyclo/default5.asp?VName=WORM%5FDELF%2EEFF
・W32/USBAgent（マカフィー）
http://www.mcafee.com/japan/security/virU2006.asp?v=W32/USBAgent
・W32.SillyFDC（シマンテック）
http://www.symantec.com/ja/jp/enterprise/security_response/writeup.jsp?docid=2006-071111-0646-99

【関連記事：ネットセキュリティニュース】
・ロジテックの外付けHDDにウイルス混入、海外ではカーナビにも （2007/02/01）
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◆アップル、複数の深刻な脆弱性を修正した QuickTime 7.1.5を公開（2007/03/07）

　アップルコンピュータは米国時間５日、深刻な脆弱性を修正したQuickTimeの新バージョン7.1.5を公開した。対応OSは、Windows 2000/XP/VistaおよびMac OS X v10.3.9以降。セキュリティベンダーの仏FrSIRTやデンマークのSecuniaはこれらの脆弱性について、リモート攻撃を受けるおそれがある危険度の高いものとして警告している。

　今回のアップデートでは、細工を施されたファイルを開くと、バッファオーバーフローや整数オーバーフローなどが起こり、QuickTimeが不正終了したり、任意のコードを実行される脆弱性８件が修正された。同脆弱性を悪用したファイルを開くか、同ファイルが置かれたウェブサイトにアクセスすると、問題が起こるおそれがある。対象となるのは3GPビデオ、MIDIファイル、QuickTimeムービーファイル、PICTファイル、QTIFファイル。

　QuickTimeの新バージョンは、アップルのサイトからダウンロードできる。また、Windows版は、QuickTimeとセットでインストールされている「Apple Software Update」を実行して入手することもできる。ただし、QuickTimeの更新機能（ヘルプメニューの「既存のソフトウェアを更新」や[編集]→[設定]→[[QuickTime 設定]の「更新」）ではダウンロードできないので注意が必要だ。

（2007/03/07 ネットセキュリティニュース）

■QuickTime 7.1.5 のセキュリティコンテンツについて（アップルコンピュータ）
http://docs.info.apple.com/article.html?artnum=305149-ja
■ソフトウェアアップデート（アップルコンピュータ）
http://www.apple.com/jp/ftp-info/
■Apple QuickTime Multiple File Format Handling Remote Command Execution Vulnerabilities[英文]（FrSIRT）
http://www.frsirt.com/english/advisories/2007/0825
■ Apple QuickTime Multiple Vulnerabilities[英文]（Secunia）
http://secunia.com/advisories/24359/

◆[ウイルス警報]:掲示板やブログに書き込むと感染～Stormワームの亜種出現（2007/03/06）

　セキュリティベンダーのSecure Computingは現地時間２月28日、掲示板やブログへの書き込みで感染するStormワームの亜種を発見したと発表した。これまでのメールを介して感染を広げていたStormワームに対し、新しい手段で感染する亜種が出現したとして警戒を呼びかけている。

　新亜種に感染したユーザーがブログや掲示板、ウェブメールに書き込むと「楽しい動画」を見ようと誘う言葉が付け加えられるとともに、書き込みに悪意あるコードを埋め込まれてしまう。このURLを他のユーザーがクリックすると、知らぬ間にトロイの木馬型ウイルス（トレンドマイクロ名「TROJ_DROPPER.CEN」）をダウンロードされ、パソコン内で不正なプログラム（同「WORM_IRCBOT.DAM」「TSPY_SMALL.ECQ」）を生成されてしまう。

　感染すると、 LSP（layered service provider）を通じてネットワークトラフィックを分析されるほか、情報漏えいのおそれもある。Secure Computingでは新亜種による書き込みが、何千ものブログや出版社のフォーラムなどに広がっていることを確認した。

　新亜種はアンチウイルスソフトでは発見できない場合もある。ブログや掲示板、メールなどで動画へと誘うURLを見かけても、不用意にクリックしないよう心がけたい。

（2007/03/06 ネットセキュリティニュース）

■Secure Computing Warns of New Security Threat: First Virus to Attack Both Email and Web Protocols[英文]（Secure Computing）
http://www.securecomputing.com/press_releases.cfm?p=irol-newsArticle&ID=968566
■TROJ_DROPPER.CEN（トレンドマイクロ）
http://www.trendmicro.co.jp/vinfo/virusencyclo/default5.asp?VName=TROJ%5FDROPPER%2ECEN
■WORM_IRCBOT.DAM（トレンドマイクロ）
http://www.trendmicro.co.jp/vinfo/virusencyclo/default5.asp?VName=WORM%5FIRCBOT%2EDAM
■TSPY_SMALL.ECQ（トレンドマイクロ）
http://www.trendmicro.co.jp/vinfo/grayware/ve_graywareDetails.asp?GNAME=TSPY%5FSMALL%2EECQ

【関連記事：ネットセキュリティニュース】
・【ウイルス警報】ウイルスメールの波状攻撃、手を変え品を変え進攻中（2007/01/25）

◆ＮＨＫ、「のど自慢」出場者など1,269名分の個人情報含むパソコン一時紛失（2007/03/06）

　NHK札幌放送局は２日、映像制作などのNHK北海道ビジョン（本社:札幌市中央区）が契約している制作会社社員が、1,269名分の個人情報を含むノートパソコンを紛失したと発表した。当該パソコンは４日に発見された。

　一時紛失したパソコンは、同局内に限り使用を許可されている札幌放送局所有のノートパソコンで、当該社員が局の番組制作のために無断で局外に持ち出していた。持ち出しと紛失の事実は３月１日に判明した。当該パソコンには、「NHKのど自慢」出場者など1,269名分の氏名や住所、電話番号などが記録されていた。２日に警察へ紛失届けを提出し、捜索を続けていたところ、４日に当該パソコンが宅配便で同局に送付された。差出人欄には「NHK」とだけ書いてあったという。

　当該パソコンには起動時のパスワード設定などのセキュリティ対策がとられており、コンピューターの管理情報を見る限り、個人情報が流出した可能性は少ないという。同局は詳細な調査を専門機関に依頼している。

　同局は関係者には謝罪と事情説明を行っている。また、関連団体も含めて改めて個人情報管理の再点検を行うなど、再発防止に努めていくとしている。

（2007/03/06 ネットセキュリティニュース）

■個人情報を含むパソコンの紛失について（NHK札幌放送局、NHK北海道ビジョン）
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/070302.html
■紛失パソコン発見についてのお知らせ（NHK札幌放送局、NHK北海道ビジョン）
http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/070304.html

◆[ネットバンキング]:不正引き出し増加、大規模なファーミングの報告も（2007/03/05）

　金融庁は１日、偽造キャッシュカードよる預金の不正払い戻しなどの被害状況について、各金融機関からの報告を取りまとめて発表した。

　報告によると、2006年４月から12月まで９か月間のインターネット・バンキングによる預金などの不正払い戻し被害は55件発生しており、平均被害額は125万円だった。被害額は2005年度（2005年４月～2006年３月）１年間の平均被害額214万円を下回っているが、件数は2005年度の49件をすでに越えている。

　不正な払い戻しに使用するためにIDやパスワードを盗む手口の中でも、フィッシングやファーミングなどの増加が指摘されている。フィッシングは詐欺メールなどを使用して偽サイトに誘導するが、米セキュリティベンダーのMessageLabsは今年１月、フィッシングメールの数がウイルスメールの数を超えたと警告している。ユーザーを強制的に偽サイトに誘導するファーミングでも大規模な偽サイトの実態が報告されている。

【解説：ファーミング】
　米ウェブセンスは2月22日、大規模なファーミングについて報告した。攻撃者は米国や欧州など約50の金融機関をターゲットとして本物そっくりの偽サイトを用意し、Windowsの「MS06-14」の脆弱性を利用した攻撃コードを仕込む。この脆弱性を修正していないユーザーが同サイトを訪れると、トロイの木馬を含む「iexplorer.exe」という悪意あるプログラムをダウンロードさせる。感染したユーザーが金融機関のサイトにアクセスしようとすると偽サイトにリダイレクトされ、IDやパスワードを盗まれてしまう。ウェブセンスの確認によると、報告した時点で１日に1000台以上のパソコンが感染していた。

　ネットバンキングのセキュリティ強化が依然として大きな課題であることは間違いない。国内ではみずほ銀行が2008年春から新認証方式を導入する。利用者が日常的に使用しているパソコン環境を追跡するもので、ユーザーが普段使用している環境と異なる環境からログインする場合、事前に登録した合言葉による追加認証を求める。また希望者には、パスワード表示専用端末を配布し、使い捨てパスワードを利用できるようにする。

（2007/03/05 ネットセキュリティニュース）

■偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について（金融庁）
http://www.fsa.go.jp/news/18/ginkou/20070301-1.html

【関連記事：セキュリティ関連ニュース】
・簡単設定で本物そっくり、危険なフィッシングサイト構築ツール登場（2007/01/15）
・相次ぐオークション詐欺～　ヤフー、対策として「ログイン履歴表示」開始（2007/02/08）

◆[Winny]情報流出：佐用郵便局から顧客情報、日本金属から個人情報と業務資料（2007/03/05）

  ファイル共有ソフト「Winny（ウィニー）」を介した情報流出が２件明らかになった。兵庫県の佐用郵便局からは郵便貯金利用者の個人情報が、日本金属からは業務関係者の個人情報と業務関連資料が流出した。

■佐用郵便局、郵便貯金利用者219件の顧客情報を流出

　日本郵政公社近畿支社は２日、佐用郵便局（兵庫県佐用郡）の職員が自宅に所有するパソコンから、郵便貯金利用顧客の個人情報などがWinnyネットワーク上に流出したと発表した。流出した情報は、2002年７月頃の郵貯の顧客情報219件。ほかに、年金相談会案内状のひな形や様式などが流出した。
　同職員は自宅で業務を行うため、同情報を含むデータを持ち帰った。職員は２年前にデータを削除したと申し出ていたが、今年２月27日に情報の流出が発覚した。
　当該顧客は特定できており、訪問などで謝罪と説明を行う。同支社は同職員に対して処分を検討しており、再発防止に向けて各郵便局に対して顧客情報の保護管理を徹底指導するとしている。
・兵庫県・佐用郵便局における顧客情報等の流出について（日本郵政公社）
http://www.japanpost.jp/pressrelease/s09/kawase/070302_09301.html

■日本金属、業務関係者情報と業務関連資料

　ステンレスなど金属精密加工の日本金属（本社：東京都港区）は２日、同社社員の自宅所有パソコンから、関係者の個人情報と業務関連情報の一部がWinnyネットワーク上に流出したと発表した。流出したのは同社員が自宅パソコンで送受信しているメールのデータで、関係者１名分の個人名と勤務先名、２名分（うち１名は同社社員）の個人名とメールアドレスのほか、業務関連ファイル46個（出張議事録１個、製品仕様書６個、社内研修資料１個、その他社内資料）を含む。
　同社員は2005年１月頃から10月頃まで、社内データをメールで同パソコンに転送して業務を行っていたが、同パソコンがWinnyを介してウィルスに感染。転送した情報の一部が流出したことが、今年２月14日に判明した。現時点で情報の不正使用などは確認されていないという。当該関係者には、事情の説明と謝罪を行う。
　同社では社内データの無許可社外持ち出しを制限していた。再発を防ぐために、社内データの利用について周知徹底するとともに、情報持ち出しの要件を厳しくするなどの対策を講じるとしている。
・ファイル交換ソフト（WINNY）による個人情報及び業務関連情報の一部流出について[PDF]（日本金属）
http://www.nipponkinzoku.co.jp/uploads/pdf/WINNYmc.pdf

（2007/03/05 ネットセキュリティニュース）

◆ネット上の権利侵害～侵害者を特定する「発信者情報開示」ガイドライン公表（2007/03/02）

　テレコムサービス協会、電気通信事業者協会、日本インターネットプロバイダー協会の３団体で構成される「プロバイダ責任制限法ガイドライン等協議会」は２月26日、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示の指針となる「プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン」を策定、公表した。

　インターネット上の情報によって、名誉毀損やプライバシー侵害、著作権や商標権の侵害などの権利侵害を受けた場合には、発信者に損害賠償などを求めることができ、プロバイダに対しては、発信者を特定するために必要な発信者情報の開示を求めることができる。ところが、開示請求に対する明確な判断基準がなかったため、裁判所の判断にゆだねる慎重なプロバイダも多かった。

　ガイドラインは、この手続きや判断基準を明確化することにより、開示請求手続きの円滑な運用を目的としたもので、発信者情報の請求者は、ガイドラインに記載された開示請求書に必要事項を記載し、本人であることを確認できる資料と、権利侵害が明らかであることを示す資料をプロバイダに提出するとしている。

　プロバイダはこれを受けて開示の判断を行うわけだが、ガイドラインでは請求者が満たすべき要件を明確にするとともに、過去に開示が認められた事例を交えながら、要となる権利侵害の明白性を判断する基準について多くのページを割いている。なお、開示に当たっては発信者の権利が不当に侵害されるおそれもあるため、開示するかどうかについては発信者に意見を聴くことを原則とし、同意が得られない場合や回答が得られない場合に権利侵害の明白性の判断を行い、判断が難しいケースにおいては、裁判所の判断に基づくことを原則としている。

（2007/03/02 ネットセキュリティニュース）

■プロバイダ責任制限法第４条に基づく発信者情報開示制度の円滑かつ適切な運用を支援する取組（総務省）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070226_4.html
■『プロバイダ責任制限法　発信者情報開示関係ガイドライン』公表について（テレコムサービス協会）
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/2007/20070226.htm

【関連記事：ネットセキュリティニュース】
・総務省、ネット上の違法・有害情報対応へ指針～発信者情報開示にも踏み込む（2006/07/04）
・通信業界４団体、自殺予告者の発信者情報開示についてガイドライン策定（2005/10/06）
・自殺予告者の発信者情報開示、通信業界がガイドライン策定（2005/08/26）

◆JAL労働組合、客室乗務員7,000名以上の個人情報を無断収集し、流出（2007/03/02）

　日本航空の最大労組「JAL労働組合」が客室乗務員の思想や信条、病歴、容姿などの個人情報を無断で集め、外部に流出していたことが27日、わかった。

　これは、週刊朝日が27日発売の3月9日号で掲載した「JAL＜極秘＞客室乗務員監視ファイル　社内スパイ暗躍」で明らかになったもので、収集された個人情報は労組側が認めただけでも少なくとも7,000名、データを入手した週刊朝日は9,000名におよぶとしている。

　同労組によると、データは96年ごろから作成され、個人情報保護法施行前の2005年３月までは、会社側から提供された住所、電話番号、社員番号、所属などの基本データを元に、組合員から寄せられた情報に基づいて新たな情報を追加。同年４月からは、公式に提供さるのは生年月日のみとなったが、その後もデータの更新を続けていた。

　同労組は発覚前日の26日、情報流出の謝罪文をホームページに掲載。データは組合内部の情報として使用しているもので、組合内の調査終了後、全てのデータを破棄するとコメントしたが、プライバシーに関わる情報を集めていたことなどには触れていない。

　この問題について、冬柴国土交通相は27日の閣議後の記者会見で「思想信条、支持政党、病歴、容貌、とんでもない話だ。個人情報保護法があろうがなかろうが、そのような情報を集めて何に使うのか」と述べ、事実関係を調査する考えを示した。

（2007/03/02 ネットセキュリティニュース）

■客室乗務員リストの外部流出について（JAL労働組合）
http://www.jalfio.or.jp/news/news.htm#20070226110932
■冬柴大臣会見要旨（平成19年2月27日）（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/kaiken/kaiken07/070227.html

◆[ネットの落とし穴]:勤務中に閲覧、書き込み、オークション、感染～その末路（2007/03/02）

　山形県酒田市は28日、市長部局の50代の課長級男性職員を、職務専念義務違反で減給10分の1・3か月の懲戒処分にしたと発表した。

　同市は、今年１月１日より懲戒処分を公表する「酒田市職員の懲戒処分の公表基準」を定め、公表は原則４半期ごとだが、社会的関心が大きい場合には速やかに公表すると規定した。当該職員は、今年１月17日と18日の勤務時間中に、それぞれ３時間にわたり勤務とは関係のないアダルトサイトなどを閲覧。その間にウイルスの侵入を受けたことが外部の監視機関からの連絡で発覚し、今月19日付けで懲戒処分となった。市によると、ウイルスの侵入による実害はなかったという。

　勤務時間中の業務外ネット利用で懲戒処分となったのは同市では初めてだが、同様の事例は過去にも数多くあり、兵庫県赤穂市や佐賀県佐賀市でも業務外利用によるウイルス感染が報告されている。

　公表、報道されるケースの多い公務員限定ではあるが、以下に過去１年間の事例をまとめた。一覧には対象となった本人だけしか載せていないが、監督責任を問われた上司も道連れになっている。勤務時間中のインターネット利用には、くれぐれも注意されたい。

●京都刑務所（07/02/20）
　男性刑務官：携帯電話でブログに書き込み【注意・指導】
●神奈川県（07/01/31）
　環境農政部の男性職員（48）：株式取引や本の購入【減給10分の1・3月】
　環境農政部の男性職員（48）：業務に無関係なサイト閲覧【戒告】
　県土整備部の男性職員（41）：業務に無関係なサイト閲覧【減給10分の1・3月】
　県土整備部の男性職員（53）：業務に無関係なサイト閲覧【戒告】
●兵庫県赤穂市（06/12/03）
　管理職の男性職員（50代）：わいせつ画像閲覧4回、ウイルス感染【戒告】
●島根県（06/12/04）
　企業局総務課主任の男性職員（38）：ネットオークション【減給10分の1・4日】
●佐賀県佐賀市（06/10/25）
　建築課主任（32）：アダルトサイト閲覧、ウイルス感染【減給10分の1・2月】
●東京都教育委員会（06/10/18）
　区部の公立中学校男性教諭（48）：競輪ブログに書き込み【減給10分の1・3月】
●徳島県警察（06/10/02）
　警察官（40代）：ネット掲示板に書き込み【本部長注意】
●宮城県登米市（06/09/08）
　企画部の男性職員（28）：ネットオークション【減給10分の1・6月】
●仙台入国管理局（06/06/16）
　男性幹部職員（50代）：わいせつ画像の収集、印刷【減給10分の1・3月】
●愛媛県（06/06/05）
　県西条地方局係長級の男性職員（40代）：ブログに書き込み【戒告】
●滋賀県甲賀市（06/06/02）
　課長級の男性職員：業務に無関係なサイト閲覧【停職3月】
●長野県教育委員会（06/05/12）
　北信地区の中学校女性教諭：不正アクセスで知人のメール転送、印刷して第三者に郵送【停職1月】
●大阪府大東市（06/03/31）
　市総合文化センターの男性館長（58）：業務に無関係なサイト閲覧【減給10分の1・3月、閲覧時間分の給与返還】
●静岡県伊豆市（06/03/01）
　職員5人：競輪サイト閲覧、予想投票：【減給10分の1・1月】

（2007/03/02 ネットセキュリティニュース）