ネットセキュリティニュース

◆クーポンサイトのトラブル相次ぐ～「グル―ポン」に消費者庁が行政処分（2011/02/28）

　共同購入サイトの「グル―ポン」と「ポンパレ」で、クーポン中止のトラブルが相次いで発生した。1月に起きたおせち料理のトラブルでは、消費者庁が「景品表示法」に違反するとして措置命令を出している。

●消費者庁が商品内容や価格の適正表示を指示

　消費者庁は22日、共同購入サイトの「グルーポン」で販売したおせち料理をめぐるトラブルが「景品表示法」に違反するとして、販売元である外食文化研究所（神奈川県横浜市西区）に改善を徹底するよう措置命令を出した。サイト運営に当たるグルーポン・ジャパン(以下グルーポン／東京都渋谷区）にも再発防止を要請した。
　同研究所はグルーポンを通じ、33品を詰め合わせた「通常価格2万1000円」のおせち料理を、「50％OFF【10,500円】」として販売した。実際に消費者に届いた商品は、表示と異なる食材が使われたものが7品あり、入っていなかったものが1品あった。同庁は、2万1000円の「通常価格」は架空の価格であることを指摘し、内容も価格も消費者に誤解を与えるものだったとした。
　また、グルーポンに対しては、季節もののおせち料理に通常価格が存在しないことに加え、同社のサイト以外で販売されていない商品にも通常価格は存在しないことを指摘。存在しない価格の掲載は割引後の価格と比較するための二重価格表示であるとした。
　グル―ポンは同社サイトで「厳粛に受け止め、再発防止に努めて参ります」とコメントを発表している。

●グルーポンで「たいやきクーポン」中止

　グルーポンでは、別のトラブルも発生している。昨年12月26日から1700枚販売された、1000円分のたい焼きが500円で買える「たいやきクーポン」が、突然、商品との引き換え中止となった。この件は15日、販売元である「たいやき鯛勝」店長のブログに掲載された「本日をもちましてグルーポンから発行されたクーポンは、使用を中止させて頂くことになりました。返金、苦情等の問い合わせはグルーポンへご連絡ください」という一文から明らかになった。
　購入が成立した「たいやきクーポン」は、購入者にメールで送られ、印刷したものを商品と引き換えるシステムだ。同ブログによると「クーポンの偽造」が起こったという。それに伴うグルーポンの対応やクーポンの販売代金の支払いなどの諸事情により、クーポン継続どころか存続さえ危ぶまれる状態に陥ってしまうと判断し、中止の決断をしたという。この件についてグルーポンの公式コメントは発表されておらず、返金等の連絡については購入者個々人へのメールで行われているようだ。

●ポンパレではプリンに申込み殺到、購入キャンセルに

　共同購入サイトとしてはグルーポンに次ぐ規模の「ポンパレ」を運営するリクルートは24日、同サイトで販売したプリンの購入チケットについて、申し込み集中により配送不能事態が予測されるとして、すべてキャンセルして払い戻すことにしたと告知した。
　キャンセルとなった商品は、2月13～14日に販売された「ぷりん家」(宮城県仙台市）のプリン6個セット。通常の販売価格2900円の商品を1450円で販売し、3月1日までに商品発送を開始する予定だった。しかし、ぷりん家は、想定外の配送申し込みが短期間に集中したため、希望日に配送できない可能性があると判断。2月18日に運営会社に報告し、両社で協議した結果、すべてキャンセルとしたという。購入者には代金を返金し、お詫びとして同サイトで使用できるギフト券1500円を発行するとしている。
　今回は配送希望日に商品不着というトラブルを未然に防ぐ形となったが、グルーポンのたいやき中止と同様に、利用者にとって欲しい商品を購入できなかったという結果となった。

（2011/02/28 ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・株式会社外食文化研究所に対する措置命令及びグルーポン・ジャパン株式会社に対する要請について（消費者庁)
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/110222premiums_1.pdf　
・消費者庁よりグルーポン・ジャパンに対する要請に関して（グルーポン）
http://info.groupon.jp/topics/20110222-610.html　
・2/13～14掲載「ぷりん家」配送中止のお詫びとご連絡（ポンパレ）
http://ponpare.jp/doc/info_20110224.html　

【関連記事：ネットセキュリティニュース】
・おせち騒動も起きた「共同購入型クーポンサイト」に注意、国民生活センター（2011/02/17）

◆オンラインゲームの不正アクセスに注意～小4女子児童を補導/IPAも注意喚起（2011/02/25）

　週明けの21日、報道各社は、小4の女子児童がオンラインゲームサイトへの不正アクセスで補導されたと報じた。オンラインゲームへの不正アクセスについては、情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）も、1月の届出状況報告の中で、被害を伴うケースが5件あったことを明らかにし、アカウント情報の漏えいに注意を促している。

■小4女児が不正アクセス、動機は奪われたキャラの取り戻し？

　福井県警生活環境課と福井署は21日、奈良県に住む小学4年の女子児童（10歳）が、オンラインゲームサイトに他人のIDとパスワードを使ってアクセスしたとして、不正アクセス禁止法違反容疑で補導し、児童相談所に通告したと発表した。
　児童が不正アクセスしたとされるサイトは、サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区）が運営する「アメーバピグ」。今年1月14日、利用者数600万人を突破した人気のオンランサービスだ。仮想空間で自身のアバター（分身）である「ピグ」を通じ、洋服のきせかえや、他の利用者とのチャットを楽しむことができる。
　報道等によると、児童は昨年7月、チャットで知り合った福井県内の女子中学生に「仮想通貨をあげる」と言ってIDとパスワードを聞き出し、これを利用してアメーバピグにアクセス。無断でアカウント情報を変更し、中学生がアクセスできなくした。中学生から相談を受けた福井県警が捜査を進めていた。
　動機については21日、中学生のもつ仮想通貨やキャラクターが欲しかったため等と書かれていたが、翌22日の各紙は、児童は「以前、同様の手口で自分のキャラクターを他人に取られたことがある」「中学生のキャラクターと交換することで、自分のキャラクターを取り戻したかった」等と話していると伝えている。

　こうしたオンラインゲームの「なりすまし」行為は、IPAの「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[1月分]」でも報告され、アカウント情報の漏えいについて注意が促されている。

■被害6件のうち5件がオンラインゲーム不正アクセス

　IPAによると、今年1月の不正アクセス届出件数は12件のうち何らかの被害のあったものは6件で、このうち5件がオンラインゲームサイトへの不正アクセスだった。何者かが本人になりすましてログインし、勝手に利用していた。IPAは、その被害事例を2件、紹介している。
　専用通貨を盗まれたケース：購入しておいたオンラインゲーム専用通貨の残高が全て消えており、通貨使用履歴を確認したところ身に覚えのない購入記録が残っていた。パスワードは、忘れないようにするため変更をしておらず、セキュリティ対策も特に講じていなかった。
　ログイン不能になりアイテムが売買されていたケース：ある日突然、オンラインゲームへのログインができなくなり、自分のキャラクターが所持していたアイテムが売買取引されていた。
　IPAは、こうした被害はオンラインゲームのアカウント情報漏えいにより起きるとして、漏えい防止対策を解説している。パスワードの定期的変更、オンラインサービスごとにアカウント情報を変えること、また基本事項として、ウイルス対策ソフトの導入、OSや使用しているアプリケーションの脆弱性を解消することなど。

■子どもに教えたい「パスワードを他人に教えない」ルールの徹底

　同じ「なりすまし」行為でも、上掲の小4女児の不正アクセスは、IPAの1月報告で注意喚起されているケースとはまた異なっている。IPAの被害事例は、何者かにアカウント情報を盗まれたものだが、小4女児のケースでは、被害者の女子中学生は、女児の言葉にだまされて自らIDとパスワードを相手に教えている。自ら教えるなどありえないと思う方もいるだろうが、狙った相手から「アカウント情報を聞き出す」手口は、「フィッシング」「ウイルス」「類推」「パスワード流用」「サイト侵入」「ショルダーハッキング」などと同様、不正アクセスの典型的手段のひとつだ。

　「パスワードを他人に教えない」という当たり前のことを、小中学生に「鉄則」として教える必要があるということだ。うっかり誰かに教えてしまったら「すぐに変更する」。変更しようとしたら、すでにログインできない状態になっていた場合は「直ちに運営業者に届ける」ことも教えたい。早期に発見できれば、被害を最小に抑えられるかもしれない。
　IPAも、オンラインゲームで不正アクセス被害を受けた場合、まずはゲーム運営業者に問い合わせることをすすめている。被害届けの提出はゲーム運営業者側で行うことになるためだ。そのうえで、運営業者が警察に被害状況を申告するよう指示した場合は、もよりの警察署に相談する。もし、運営業者が問合わせに誠実に対応してくれない場合は、消費生活センターに相談することをすすめている。

（2011/02/25 ネットセキュリティニュース）

【関連URL：IPA】
・コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[1月分]について
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2011/02outline.html
・「あなたのオンラインゲームのキャラクターは狙われています！」
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2009/10outline.html

◆「非出会い系」で犯罪被害にあう児童が増加～警察庁が検挙状況を公開（2011/02/24）

　警察庁は17日、出会い系サイト等を通じて発生した犯罪動向などをまとめた報告書「平成22年中の出会い系サイト等に起因する事犯の検挙状況について」を公開した。
　報告によると、2010年1年間に出会い系サイトで犯罪被害にあった18歳未満の児童は、前年比43.9%減の254人だが、SNSやプロフィールサイト、ゲームサイトなどのいわゆる「非出会い系」のコミュニティサイトを利用して被害にあった児童数はその5倍相当の1239人だった。非出会い系での犯罪被害が出会い系を上回る事態はここ数年にわたって続いており、今回の報告でもそれが改めて確認された。

●出会い系サイト～減少とはいえ買春被害は151人

　出会い系サイトを通じた犯罪の検挙数は2006年から減少を続け、2010年も前年比14.8％減の1025件だった。このうち児童が被害を受ける主な性犯罪は、淫行のなどの青少年保護育成条例違反や児童買春、児童ポルノなど。検挙数の内訳を見ると、青少年保護育成条例違反は前年比64.4％減の53件、児童買春は前年比29.1％減の254件、児童ポルノは前年比30％減の28件だった。
　検挙数の減少に連動して犯罪被害にあった児童も前年比43.9％減の254人となった。被害者数の内訳は、児童買春151人、児童ポルノ19人、青少年保護育成条例違反42人。14歳以下の被害児童は50人、最少年齢は12歳。被害児童のサイトへのアクセス手段は携帯電話が98.8％、パソコンは1.2％という数字である。

●非出会い系サイト～危惧される「低年齢化」

　一方、出会い系以外のコミュニティサイトを利用して犯罪被害にあった事件の検挙数は統計をとり始めた2008年から上昇の一途で、2010年は前年比9.1%増の1541件。これらの事件で被害にあった児童数も増加を続けており、2008年の792人、2009年の1203人に続き、2010は1239人だった。
　被害内訳を見ると、最も多いのが青少年保護育成条例違反の772人で、児童買春214人、児童ポルノ180人と続く。また、出会い系サイトの被害者は女子が圧倒的多数で男子は1人だが、非出会い系では男子が49人いるのが目を引く。また、出会い系の被害児童と比べて14歳以下の被害児童が多く、11歳以下の男女被害児童がいるなど、低年齢化が顕著なのも危惧されるところだ。

●狙われる「児童が多数登録している」サイト

　性犯罪の温床として社会問題視された出会い系サイトに対しては、18歳未満の利用禁止やサイト運営者に対する年齢確認義務など法の規制が強化され、この規制強化が事件や被害児童の減少につながった。しかし、その減少分が非出会い系サイトに移行していることは今回の報告でも明らかで、犯罪の芽が摘み取られたわけではない。
　昨年10月に警察庁が発表した「非出会い系サイトに起因する児童被害の事犯に係る調査分析について」では、被疑者の約70％が「児童との性交目的」を犯行動機としていることが示された。彼らは、「多数の児童が登録している」「児童とメールアドレスが交換できる」という理由でサイトを選び、サイト運営者の管理下にあるミニメールから直接メールに移行した上で児童を誘い出し、犯行に及んでいる。今回の報告でも、被害事例の一つに、34歳の男が中学3年の女子になりすまして犯行に及んだケースがあった。
　児童を狙う大人が出会い系から非出会い系へと犯罪の場を移していることから、子どもの利用が多いサイトは犯罪被害から子どもを守る対策が必須であり急務といえる。

●非出会い系対策～フィルタリング、ゾーニング、ミニメール監視、EMAの役割

　警察庁は出会い系サイトについては、悪質な事業者への行政処分や取締りを継続するとしている。また、急増する非出会い系での被害対策として、携帯電話の「フィルタリングの100％普及」、サイト内の機能を年齢別に制限し、悪意ある大人が子どもと交流できないようにするなどの「実効性のあるゾーニング」や、「ミニメール内容確認等サイト内監視体制の強化促進」を推進するという。また、17日から、EMA（モバイルコンテンツ審査・運用監視機構）に対し、「児童の犯罪被害情報」提供を開始した。
　EMAは、コミュニティサイトの健全な利用環境が整備・維持されることを目的として、モバイルサイトの審査・認定、および運用監視を行っている機関だ。しかしながら、児童が犯罪被害にあった非出会い系サイトの50.3％がEMA認定のサイトだったことが警察庁の調査で明らかになり、その審査・認定のあり方に疑問の声も上がっている。EMAは、警察庁から提供された情報を、「審査・運用監視委員会」の参考情報とし、審査・運用監視の実効性を高めるために活用していくとしている。

（2011/02/24 ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・平成22年中の出会い系サイト等に起因する事犯の検挙状況について(警察庁）
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h22/pdf02.pdf　
・非出会い系サイトに起因する児童被害の事犯に係る調査分析について(警察庁）
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h22/H22deai-bunseki.pdf　
・警察庁からEMAへの情報提供について（EMA）
http://www.ema.or.jp/press/2010/0207_02.pdf　

◆「架空請求の画面が消えない」～国民生活センターへの相談が急増（2011/02/22）

　国民生活センターは16日、「アダルトサイトの請求画面がパソコンの画面に張り付いて取れない」という相談が急増しているとして注意を呼びかけた。

　アダルトサイトにアクセスしたところ、意図しないのに登録が完了してしまい、利用料金を支払うようにという請求画面が表示されるのは、いわゆるワンクリック詐欺の常套手段だ。こうした不当な請求には応じる必要はない。だが、無視しようにも無視できないのが、同センターに寄せられた相談のように「請求画面が消えない」ケース。ワンクリックウエアと呼ばれる不正プログラムをユーザーのパソコンに仕込んで請求画面を張り付かせ、心理的に追い詰めて支払わせようとする手口だ。

　ワンクリックウエアはユーザー自身がクリックしてダウンロードするよう仕向けられている。クリックの罠は年齢や規約同意などの確認画面に仕掛けられていたり、動画を再生しようとしてサムネイルのボタンをクリックするとダウンロードする仕掛けになっていることが多い。この段階で「セキュリティの警告」ダイアログボックスが表示されるはずだが、警告を無視して「保存」や「実行」を押してしまうとワンクリックウエアを自らダウンロードすることになる。

　症状としては、請求画面が表示されたままになり、閉じようとしても閉じることができない。たとえ閉じてもまた開いて、消すことができない。仕方なくパソコンを再起動しても、また請求画面が出て来る。これは、Windowsの起動時に自動的に実行されるように、ワンクリックウエアがシステムに登録されてしまっているためだ。

　同センターによると、全国各地で受け付けたこのような相談事例は、昨年度（9年4月～10年3月）の年間9339件に対し、今年度は2月8日現在ですでに1万9694件（前年同期5166件）と急増しており、その中には未成年の高校生からの相談事例もあるという。

　こうした被害にあわないためには、どんな確認画面でも安易にクリックしないというのが基本だ。「保存」をクリックするのは「プログラムのダウンロード」をすることになり、「実行」を押すと、直接「インストール」することになる。セキュリティ警告の画面が表示されたら、それ以上先には進まずに「キャンセル」するというのが危険回避のポイントだ。ここで引き返せば消えない請求画面は回避できるはず。

　こうしたことから同センターは、アダルトサイトから安易にプログラムのダウンロードやインストールを行わないようにと注意を促すとともに、未成年のパソコン利用に対しては、フィルタリングソフトの導入などの対策を呼びかけている。なお、張り付いた請求画面を削除する方法については、情報処理推進機構（IPA）のホームページを参考にするように助言している。

（2011/02/22 ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・アダルトサイトの請求画面がパソコン画面に張り付いて取れない！（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110216_1.html
・【注意喚起】ワンクリック請求に関する相談急増！
パソコン利用者にとっての対策は、まずは手口を知ることから！（IPA）
http://www.ipa.go.jp/security/topics/alert20080909.html

◆HPからの個人情報流出相次ぐ～さいたま市、大阪市、サッポロビールなど5件（2011/02/18）

　個人情報がホームページから閲覧可能になる事故が相次いでいる。マスキングのし忘れ、オンラインアプリの設定ミス、アクセス権の設定ミス、システムの不具合と、原因はさまざまだ。以下、1月に公表された5件についてまとめた。

■さいたま市、個人と法人の情報170件が閲覧可能に

　さいたま市は1月31日、同市ホームページで運用されている行政情報検索システムにおいて、個人情報157件と法人情報13件が閲覧可能になっていたと発表した。
　同システムは1月25日から停止されている。市によると、1月21日に、区役所設置の行政情報検索目録（紙に印刷したもの）でマスキングの不備が判明したため、ホームページ上の情報についても調査を実施。その結果、今回の事態が判明した。同検索システムでは、2007年度以降の行政情報240万件について、文書件名、フォルダ名を表示させることができるが、本来隠すはずの個人情報157件、法人情報13件がマスキングされておらず、表示可能な状態となっていた。マスキングデータの入力漏れと確認不足が重なったことが原因だという。
　市は再発防止のため、公開用件名の一覧表を作成してチェックを行うなどの対策をとるとしている。なお同システムでは、文書の中身は表示されない。
・行政情報検索目録における個人情報等の取扱上の不備について（お詫び）（さいたま市）
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1296540034390/index.html
・行政情報検索目録における個人情報等の取扱上の不備について[PDF]（さいたま市）
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1296540034390/files/110204.pdf

■日本CodeIgniterユーザ会、カンファレンス参加申込者の情報が閲覧可能に

　PHPのフレームワーク「CodeIgniter」の普及活動などを行っている日本CodeIgniterユーザ会は1月19日、「CodeIgniterカンファレンス2011」に参加申し込みフォームを使って申し込みをした人の情報が、他の申込者から閲覧できる状態になっていたと発表した。
　同会によると、フォーム作成に使用したGoogleフォームの設定において、誤って「回答の概要を公開する」という部分にチェックを入れたために、申し込みを行った直後に表示されるページ上で、それ以前の申込者の情報すべてを表示できる状態になっていた。同会では、事態発覚後、直ちに設定を変更して情報を閲覧できないようにした。情報を閲覧された可能性のあるのは、1月19日午前10時25分より前に申し込みを行った人で、対象者にはメールで連絡をしたという。
　同会では、再発防止のため今後、細心の注意を払うとしている。
・参加申込個人情報の漏洩についてのお詫び（日本CodeIgniterユーザ会）
http://cicon.codeigniter.jp/2011/apology

■SolidWorks Japan User Group、最大で140名分の個人情報が閲覧可能に

　CADソフト「SolidWorks」のユーザー会、SolidWorks Japan User Group（SWJUG）は1月18日、同会の会員専用Webサイトにおいて、非会員には非公開となっている資料が、2010年12月21日～12月27日の間、非会員からもアクセス可能な状態となっていたと発表した。
　同会によると、実際にアクセスがあったことを確認した資料の中には、高専ロボコン参加校一覧（2003年～2005年の3年間）およびボランティアメンバーリストもあり、最大でSWJUG会員65名（44社）、高専ロボコン参加校担当者75名（70校）の氏名、メールアドレスが漏えいした可能性がある。同会では、12月27日にアクセス権を設定しなおし、さらに1月11日と14日には、サイトに掲載されていた非会員の個人情報および、会員のメールアドレスの削除も実施した。該当者には、謝罪と報告の書面を送付済みだという。
　同会は、情報管理を徹底して再発防止に努めるとしている。
・SWJUG会員専用サイトからの個人情報漏えいについてのお詫びとご報告（SWJUG）
http://www.swjug.gr.jp/about/swjug.html

■大阪市水道局、水道利用者氏名が閲覧可能に

　大阪市水道局は1月17日、給水装置整備工事の入札契約情報において、水道利用者の個人情報が入った設計図書をホームページに掲載していたと発表した。
　同局によると、1月14日午後3時30分頃、ホームページ内の工事請負入札案件一覧を閲覧した人から「設計図に氏名等の個人情報が載っている」と指摘があり、調べたところ、公開されていた設計図書上に、本来削除するはずの水道利用者氏名（名字のみ）が残っていたことが判明した。同局では、指摘を受けて直ちに設計図書のホームページ閲覧を停止。同日午後7時40分、修正した設計図書を再掲載した。
　同局は再発防止のため、設計図書をホームページへ掲載する際には個人情報の管理を徹底するよう職員に周知するとともに、局内で注意喚起を図るとしている。
・給水装置整備工事の設計図書における個人情報の流出について(大阪市水道局）
http://www.city.osaka.lg.jp/suido/page/0000108645.html

■サッポロビール、モバイルサイトで会員7名の個人情報が閲覧可能に

　サッポロビール（本社：東京都渋谷区）は1月14日、同社のモバイルサイトにおいて、顧客7名の個人情報がその7名間で閲覧可能となっていたと発表した。
　同社によると、同モバイルサイトではログインを簡単にするために携帯電話の個体識別情報を取得して利用しているが、システムの不具合により、一部会員において個体識別情報を正しく取得できず、同一の文字列を個体識別情報として重複して認識してしまう事象が発生。その結果、1月1日午前10時36分から1月11日午後4時までの間、一部会員がログインまたはアクセスした際に、直前にログインした人の個人情報が表示される状態となっていた。閲覧が可能だったのは、会員の氏名、郵便番号、住所、電話番号、生年月日、性別、メールアドレス。
　同社では、該当者に対し個別に謝罪を実施した。同社は再発防止のため、情報セキュリティについて改めて検討し、改善策を実施するとしている。
・個人情報の流出事故について(お詫びとご報告)[PDF](サッポロビール）
http://www.sapporobeer.jp/img/shared/pdf/11011401.pdf

（2011/02/18 ネットセキュリティニュース）

◆著作権法違反：主婦や会社員、大学生、大阪市職員など、海賊版販売で逮捕（2011/02/18）

　インターネットを使って海賊版を販売、頒布し、逮捕される例が後を絶たない。自ら開設したネットショップ、ネットオークション、ネット掲示板など、宣伝、販売に用いた手段はさまざまだ。「中古品」だという説明を信じて海賊版と知らずに購入した人が警察に通報し、逮捕に結びついたケースもある。

■オンラインショップで海賊版DVD販売、栃木県佐野市の主婦を逮捕

　神奈川県港北警察署は7日、ネットショップで映画の海賊版を販売したとして、栃木県佐野市の主婦（46歳）を著作権法違反の容疑で逮捕した。日本国際映画著作協会によると、容疑者は、「トイ・ストーリー3」（ウォルト・ディズニー・スタジオ配給）、「シャッターアイランド」（パラマウント映画配給）などの映画を無断複製し、兵庫県神戸市などに住む複数の人に、1枚300円で郵送販売した疑い。調べによると、2008年から2010年の間に約800万円の売り上げがあったという。容疑者宅からは6500枚の海賊版DVDが押収されている。容疑者は、ホームページに150ほどの映画タイトルを掲載して注文を募っていた。
・オンラインショップでの海賊版DVD販売、栃木で主婦、逮捕。(神奈川県）（日本国際映画著作協会）
http://www.jimca.co.jp/info/cic.html#110208

■ネットオークションで海賊版DVD販売、千葉県松戸市の男を逮捕

　岡山県警察本部と岡山西警察署は8日、インターネットオークションで海賊版DVDを販売したとして、千葉県松戸市の男性会社員（39歳）を著作権法違反の容疑で逮捕した。日本国際映画著作協会と日本レコード協会のリリースによると、容疑者は「トランスフォーマー/リベンジ」（パラマウント映画配給）などの映画作品や、エイベックス・エンタテインメントが権利をもつ音楽DVDの海賊版を、2010年7月から8月にかけて、岡山市内や福岡県内の男性に販売した疑い。容疑者は、商品説明文に「海外製中古DVDです」などと記載していた。購入者の警察への通報が逮捕に結びついた。
・ネットオークションで海賊版DVD販売、会社員 逮捕。（岡山県）（日本国際映画著作協会）
http://www.jimca.co.jp/info/cic.html#110209
・インターネットオークションで海賊版音楽DVDを販売した被疑者を逮捕（日本レコード協会）
http://www.riaj.or.jp/release/2011/pr110210.html
・岡山県警事件事故報道一覧 2月10日掲載分 インターネットオークションで海賊版DVDを販売した男を逮捕（2月8日、岡山西署）（岡山県警察）
http://www.pref.okayama.jp/kenkei/hodo/hodo.html

■ネットで海賊版DVD販売、暴力団幹部や大阪市職員ら6人を逮捕

　大阪府平野警察署は8日、韓国や台湾のドラマの海賊版DVD等をインターネットで販売していたとして、暴力団幹部の男（41歳）や大阪市環境局職員の男（41歳）ら6人を著作権法違反の容疑で逮捕した。6人は、2010年8月頃、著作権者の許諾を受けずに、韓国ドラマや台湾ドラマの海賊版DVD等をインターネットで販売した疑い。警察の調べによると、2007年以降、約2億円の売り上げがあったとみられる。関係先からは、海賊版DVD5万枚が押収されている。大阪市では、事実関係を詳しく調査した上で、この職員を厳正に対処するとしている。
・職員の不祥事について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kankyo/0000111927.html
・著作権法違反事件被疑者の逮捕［平野・布施・阿倍野・東住吉・北堺警察署］（大阪府警察）
http://www.police.pref.osaka.jp/02jyoho/sokuho/kenkyo/index.html

■ネット掲示板でSMAPや嵐の海賊版DVD販売、東京都八王子市の私大生を逮捕

　千葉県警匝瑳署は1日、人気アイドルグループ「SMAP」や「嵐」の海賊版音楽DVDを販売したとして、東京都八王子市の私大生（20歳）を著作権法違反の容疑で逮捕した。警察の発表や産経新聞などによると、容疑者は2010年10月頃、東京都内の女子大学生ら2人に無断複製したDVD約10枚を販売した疑い。調べによると、容疑者は約2年前から売っていたと容疑を認めているという。容疑者は、ネット掲示板で客を募り、海賊版DVDを1枚500円程度で販売していた。商品はメール便を使って送っていたという。同署は、容疑者の自宅から違法コピーされたとみられるDVD約10枚を押収している。
・著作権法違反事件で男を逮捕(匝瑳警察署)（千葉県警察）
http://www.police.pref.chiba.jp/trouble/newest/index.php?sl_year=2011&sl_mon=02&sl_mday=01

■ホームページで映画の海賊版BD販売、兵庫県伊丹市の男を送検

　大阪府警察本部生活安全特別捜査隊と此花警察署は、ブルーレイディスク（BD）に収めた映画の海賊版をインターネットで販売したとして、著作権法違反の容疑で1月28日までに兵庫県伊丹市の男性会社員(46歳)を逮捕し、大阪地方検察庁へ送検した。日本国際映画著作協会によると、容疑者は2011年8月25日に、アバター（20世紀フォックス配給）や「カールじいさんの空飛ぶ家」（ウォルト・ディズニー・スタジオ配給）など3つの映画の海賊版を合計2800円で販売した疑い。容疑者は、数年前から、ネットオークションに海賊版を出品、販売していた上、自ら開設したサイトに誘導して顧客を募っていた。海賊版BDの摘発は全国初とみられる。
・映画ブルーレイディスク海賊版のネット販売、初摘発。（大阪府）（日本国際映画著作権協会）
http://jimca.co.jp/info/cic.html#110128
・著作権法違反被疑者の送致［本部生活安全特別捜査隊、此花警察署］（大阪府警察）
http://www.police.pref.osaka.jp/02jyoho/sokuho/kenkyo/0131_1.html

（2011/02/18 ネットセキュリティニュース）

◆おせち騒動も起きた「共同購入型クーポンサイト」に注意、国民生活センター（2011/02/17）

　国民生活センターは9日、共同購入型クーポンサイトに関する相談が増えているとして、注意を呼びかけた。年初に話題になった、おせち騒動（※1）も、この共同購入型クーポンサイト利用で起きたもので、消費者庁は販売会社に行政処分を下す方針という。

■「共同購入型クーポンサイト」とは

　共同購入型クーポンサイトでは、決められた時間内に一定の人数がクーポンの購入申し込みをすると、取引が成立する。クーポンが発行され、購入者は通常より安い料金で商品やサービスの提供を受けることができる。実際に商品やサービスを受け取る前に、クーポン購入代金として料金を前払いする仕組みだ。決済には、クレジットカードや電子マネーが使用される。購入申込者が少ないと取引は不成立となり、クーポンの代金が引き落とされることはない。

■「広告写真と違う」「利用期限内に予約が取れない」

　こうした共同購入型クーポンサイトは、国内では2010年4月に初めて登場。以降、急激に増加した。国民生活センターには、2010年10月頃から、「クーポンを購入して食事に行ったところ、広告に出ていた写真と実際の料理では量や質が明らかに違っていた」「使用期限のあるエステのクーポン券を購入したが、予約を取ろうとしたところ、期限内はすでに予約がいっぱいだと断られた。クーポン購入サイトにも連絡したが返信がない」などという相談が数十件寄せられているという。
　同センターでは、クーポンは返品できないことが多いと指摘。クーポンを購入する際は、サイトの利用条件等をよく確認して、利用期限にも留意の上、慎重にと呼びかけている。

■購入者の苦情が殺到した「おせち騒動」（※1）

　豪華なおせち料理を格安で購入できたと喜んでいたら、届いたのは広告写真とは大きく異なる貧弱なものだった。－－正月早々、購入者の怒りの声と比較写真がネットに出回り、マスメディアも取り上げた「おせち騒動」を憶えている方も多いだろう。この「バードカフェ謹製おせち」は、グルーポン・ジャパン（本社：東京都渋谷区）運営の「GROUPON」を通じ、外食文化研究所（横浜市瀬谷区）が販売したもの。消費者庁は販売会社に対し、食材や価格について不当な表示を行っていたとして、景品表示法違反（優良誤認など）で行政処分を下す方針を固めている。
　同庁の調査によると、同社は、サイト上にキャビアと表示しながらランプフィッシュの卵を、鹿児島産黒豚と表示しながら米国産黒豚を使用するなどしていたほか、販売実績がないにもかかわらず通常価格を「2万1000円」と設定して、半額での販売をうたっていたという。

　共同購入型クーポンサイトでの不当表示は、ほかにも起きている。「品品プレミアムモール」を運営するアライドアーキテクツ（東京都渋谷区）は1月18日、同モールで「神戸・香記」（運営者：レイズヒル、神戸市中央区）が12月から1月にかけて8回にわたり販売した水餃子について、サイト上には「国産を中心とした豚肉を使用」と表示されていたが、実際にはすべて中国産豚肉が使用されていたと公表した。購入者には、代金が返金される。

（2011/02/17 ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・ご存じですか？共同購入型クーポンサイトに関するトラブル(国民生活センター)
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110209_1.html
・報告書本分[PDF](国民生活センター)
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110209_1.html
・バードカフェ(横浜)「謹製おせち」に関するご報告（GROUPON）
http://info.groupon.jp/topics/20110129-553.html
・バードカフェ「謹製おせち」について重ねてのお詫びとご報告（外食文化研究所）
http://www.gaishokubunka.com/
・神戸・香記「本格水餃子」についてのお詫びとご報告（品品プレミアムモール）
http://snjn.jp/info_detail/allied?q=32

◆ファイル共有ソフトの利用状況～3割がWinny、人気は音楽、消費行動に変化（2011/02/16）

　コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は4日、昨年11月に実施した「ファイル共有ソフトの利用に関する調査」の調査結果（速報版）を公表した。

　この調査は、経済産業省の知的財産権侵害対策強化事業の一環として行われた調査で、マーシュ（東京都世田谷区）が運営するアンケートサイトを利用。何らかの方法で選出した中高生のインターネットユーザー8746名と、これを除く15歳以上のインターネットユーザー3万9245名を対象に、オンラインアンケート方式で実施している。

　それによると、過去1年以内にファイル共有ソフトを利用したことのある「現在利用者」は、ともに5.8％となった。CODAのリリースでは、関連団体が実施した同種の調査で、昨年度が9.1％、一昨年度が10.3％だったことから、利用率が年々低下していると評価。コンピュータウイルスの感染や情報流出への心配などが、その要因となっているとみている。

　ここで参照されている「関連団体が実施した同種の調査」とは、これまでコンピュータソフトウェア著作権協会などが行っていたアンケート調査を指す。過去の調査では、調査会社を変更した2007年度に、現在利用者が前年の3.5％から9.6％に急変している。上記の一昨年度10.3％、昨年度9.1％は、変更後の同じ調査会社で行ったその後の推移だ。
　今回の調査では再び調査会社が変更されている点に注意する必要がある。前年とは異なる調査なので、結果を単純に比較することはできず、利用率が前年からどう変化したのかは分からない。

■現在利用者の3割が主にWinnyを利用

　現在利用者が最も利用しているファイル共有ソフトは、15歳以上がWinny系（27.9％）、Cabos（17.9％）、BitTorrent系（15.0％）、Limewire（13.0％）、Share（10.0％）。中高生がWinny系（30.2％）、BitTorrent系（26.0％）、Cabos（17.9％）、Limewire（7.9％）、Share（6.3％）と続く。Winny系の利用者が依然として多いが、近年高まってきたBitTorrent系の人気を裏付けるような結果となっている。

■ダウンロードは音楽関連ファイルが人気

　ダウンロードしたことがあるファイルのジャンルは、「音楽関連ファイル」が圧倒的に多く、15歳以上の73.7％、中高生の88.9％が経験ありと回答。どちらも、日本のアーティストの楽曲が多い。「映像関連ファイル」のダウンロード経験も多く、15歳以上45.4％、中高生43.3％と、ともに半数近くが回答。中高生ではこれに加え「ソフトウェア関連」も40.9％と多く、ゲームソフトのダウンロード率が高い。

■ファイル共有ソフト利用による消費行動の変化

　ファイル共有ソフトの利用によるコンテンツの消費行動の変化をみると、最もダウンロード経験の多い「音楽関連ファイル」などは変化も大きく、15歳以上では、音楽CDの購入が減ったとの回答が28.2％、増えたとの回答が4.5％。CDレンタルは24.1％減、6.9％増。ダウンロード購入は14.4％減、8.8％増となっている。
　中高生では、音楽CDの購入が26.6％減、10.1％増。レンタルが30.2％減、7.9％増。ダウンロード購入が23.6％減、5.4％増。他の消費行動においても、変化のない利用者や、もともと購入などしていない利用者が7～8割を占める一方、変化のあった利用者はいずれも、減少が増加を上回る結果だ。
　消費の減少は、単純に考えるとファイル共有ソフトで入手したため購入やレンタルが減ったと結論付けてしまいがちだが、必ずしもそうとは限らない。別のことに時間を費やするなどしたため、もはや入手対象ではなくなってしまったというケースもあるだろう。たとえば、ビジネスソフトのダウンロード経験者4.7％（中高生3.0％）に対し、ビジネスソフトの購入が減ったとの回答は、それを上回る9.6％（中高生15.7％）も寄せられている。ダウンロードしたから、それを買うのを止めたというわけではないのだ。

■少ない共有ファイルの元ネタ作成者

　ファイル共有ソフトの現在利用者のうち、15歳以上の30.9％、中高生の26.6％がファイルの共有（公開）経験があると答えている。興味深いのは、共有経験者の多くが共有用のファイルを自分で作成するのではなく、入手したファイルを共有しているという点だ。
　特に多いのが、ファイル共有ソフトでダウンロードしたもので、15歳以上の65.5％（中高生76.1％）が、ファイル共有ソフトを入手経路に挙げている。次いで、動画投稿サイトからのダウンロード18.3％（中高生14.2％）、オンラインストレージやアップローダーからのダウンロード13.6％(中高生10.4％）。
　CDなどから自分でファイルを作成するなど他の方法によるものは、いずれも1割に満たない。ファイル共有が少数のファイル作成者と、そのたらい回し成り立っている様子がうかがえる。

（2011/02/16 ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・ファイル共有ソフトの「現在利用者」は5.8％～利用実態のアンケート調査結果まとまる～（コンテンツ海外流通促進機構）
http://www.coda-cj.jp/news110204.html
・ファイル共有ソフトの利用に関する調査報告書（速報版）[PDF]（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2010fy01/E001204.pdf

◆オラクル、JREの最新版「6 Update 24」公開（2011/02/16）

　オラクルは米国時間15日、複数の脆弱性を修正したJRE（Java Runtime Environment：Java実行環境）の最新版、JRE 6 Update 24（1.6.0_24）を公開した。

　最新版では、26件の脆弱性が修正されている。このうち8件は、脆弱性の深刻度を評価するCVSS（共通脆弱性評価システム）の基本値が最高値の10。これは、その脆弱性が悪用された場合、パソコンを乗っ取られる、情報が漏えいしたり改ざんされたりするなどの被害が発生するおそれがあることを示している。オラクルでは、ユーザーに対し、できるだけ早く最新版へ更新するよう呼びかけている。

　現在パソコンにインストールされているJREのバージョンは、下記の「Javaソフトウェアのインストール状況のテスト」ページで確認できる。Javaコントロールパネル（パソコンのコントロールパネルのJavaアイコンから開ける）でも確認できるし、コマンドプロンプトで「java -fullversion」と入力してEnterキーを押しても分かる。

　JREの最新版は、アップデート機能（自動更新機能や、Javaコントロールパネルの[アップデート]タブの[今すぐアップデート]ボタン）により入手できるほか、同社サイトから無料でダウンロードすることもできる。

　なお、今回修正された脆弱性のうち1件については、実証コードが公開されて悪用の危険が高まったため、米国時間8日に臨時のパッチが公開されていた。この脆弱性は、浮動小数点値の扱いに問題がありハングアップが発生するというもの。サーバーへの攻撃に用いられると影響が大きいが、家庭で利用するパソコンに関してはそう大きな問題にはならない。このためオラクルでは、一般のユーザーにはパッチの適用を呼びかけていなかった。

（2011/02/16 ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・Javaソフトウェアのインストール状況のテスト
http://www.java.com/ja/download/installed.jsp
・Javaのダウンロード
http://java.com/ja/download/
・Java SE 6 Update 24 リリースノート（オラクル）
http://java.sun.com/javase/ja/6/webnotes/6u24.html
・February 2011 Java SE and Java for Business Critical Patch Update Released[英文]（The Oracle Global Product Security Blog）
http://blogs.oracle.com/security/2011/02/february_2011_java_se_and_java.html
・Oracle Java SE and Java for Business Critical Patch Update Advisory - February 2011［英文］（ORACLE）
http://www.oracle.com/technetwork/topics/security/javacpufeb2011-304611.html

◆日本通運、取引先など個人情報1300名分がネット上に流出、たばこ店情報も（2011/02/16）

　物流大手の日本通運（本社：東京都港区）は8日、個人情報約1300名分を含む業務情報がインターネット上に流出したと発表した。

　同社によると、同社の個人情報がネット上へ流出していると2日に外部機関から通報があり、調査を行った結果、同社大竹支店（広島県大竹市）の従業員のパソコンから情報が流出していたことが判明した。この従業員は2009年5月に業務情報を自宅に持ち帰り、個人所有のパソコンに保管。同月、この情報がネットワーク上に流出したという。

　流出した情報には、取引先顧客約1000名と、同社従業員約300名の個人情報が含まれていた。同社は、同支店と取引のあった顧客に対し、不審な電話や郵便物などによる勧誘に注意してほしいと呼びかけている。流出対象者には、順次連絡をとるという。

　同社は、再発防止のため、個人情報の含まれるファイルの暗号化の徹底、個人情報の無許可持ち出し禁止の徹底などの対策を実施するとしている。

　この件をめぐっては、日本たばこ産業（JT)が8日、子会社で、たばこ商品の流通や卸売等を行うTSネットワーク（東京都台東区）の顧客情報399件が流出したことを明らかにしている。JTによると、流出したのは、TSネットワークがたばこ配送業務を委託した際に日通大竹支店へ提供したたばこ販売店情報の一部で、氏名と電話番号を含んでいる。該当するたばこ店には、TSネットワークから報告と謝罪を行っているという。

（2011/02/16 ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・当社従業員の個人所有パソコンからの個人情報の流出について（日本通運）
http://www.nittsu.co.jp/info/20110208.html
・弊社子会社の業務委託先における情報の流出について（日本たばこ産業）
http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/index.html

◆東大基金サーバーに不正アクセス、攻撃の踏み台に。個人情報流出の恐れも（2011/02/14）

　東京大学は1月28日、東京大学基金サイト用のWebサーバーが不正アクセスを受けていたことを発表した。同サーバーは外部へ攻撃を行うための踏み台にされていたほか、保存されていた810名分の個人情報が流出したおそれもある。

　発表によると、同大学では1月21日、同Webサイトの管理業務委託先から、当該サーバーに第三者から不正なアクセスがあり、このサーバーからさらに外部のサーバに不正なアクセスが行われているとの報告を受けた。委託先は直ちにサーバーの稼働を停止し、外部の調査会社による調査を開始している。

　このサーバーには、同サイトから寄附や寄附の申込みをした810名の個人情報が保存されていた。それらが流出した可能性も否定できないという。流出のおそれがあるのは、2006年11月8日から2011年1月21日までに同サイトから寄付または寄付申し込みをした人の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、寄付目的、寄付金額など。

　調査の進捗状況や詳細、今後の対応については随時、同大学のWebサイトで公表されるという。

■IP電話関連機器への攻撃に悪用されるサーバーが急増

　セキュリティ対策の不十分なサーバーが、外部へ攻撃を行うための踏み台にされてしまうという事例をめぐっては、8日、JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）が注意喚起を行っている。

　JPCERT/CCによると、2010年7月頃から主にUNIX/Linux系サーバーにおいて、攻撃者に侵入され、インターネット上に公開されている第三者のSIP（Session Initiation Protocol）関連機器をスキャン、攻撃するためのツールを設置されてしまうケースが急増している。SIPはIP電話などで使われているプロトコルの一つ。攻撃者は設置したツールを使って、SIPアカウント情報を盗み出し、国際電話などの不正な発信に使用している可能性がある。

　JPCERT/CCでは、脆弱な状態でサーバーを運用していないか確認するよう呼びかけるとともに、パス「/.old/aloha」にsvmap、svwar、svcrack、svreport、svcrashという名称のファイルがないか、ファイアウォールやIDSのログに5060/Udpを対象としたスキャンを行った形跡がないかを確認するようすすめている。

（2011/02/14 ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・東京大学基金用WEBサーバへの不正なアクセスについて（東京大学渉外本部）
http://utf.u-tokyo.ac.jp/2011/01/post-20ea.html
・Linux 系サーバを対象としたインターネット公開サーバのセキュリティ設定に関する注意喚起（JPCERT/CC）
http://www.jpcert.or.jp/at/2011/at110002.txt

◆育毛サロンのサイトに不正アクセス、カード情報2197件と顧客情報が流出（2011/02/14）

　育毛サロンや育毛剤のWebショップを運営するルチア（名古屋市中村区）は1月31日、同社のWebサイトが不正アクセスを受け、クレジットカード情報を含め顧客の個人情報が流出したと発表した。また2月9日、この件に関する二次報告を公開した。

　同社によると、同社サイトが2010年9月27日から28日にかけ、海外からSQLインジェクション攻撃を受けていたことがわかった。

　第三者機関も交えて調査を行った結果、2004年8月8日～2010年9月28日に同社の公式ホームページからクレジットカード決済で注文をした顧客について、カード情報2197件が流出したことが判明した。

　ほかにも、2006年9月12日～2010年9月28日に同ホームページを通じ注文、資料請求、または問い合わせを行った顧客について、氏名367件、住所3560件、電話番号3265件、メールアドレス4273件、ログインパスワード3374件などが流出している。

　同社では、情報流出の可能性のある顧客に対し、個別にメールまたはダイレクトメール、電話にて連絡を行っている。情報流出の可能性があるクレジットカード情報については、クレジットカード会社と情報を共有し、顧客に迷惑をかけないように対応するという。

　この件では、ログイン用のパスワードも流出している。同じパスワードを他のサイトでも使い回している方は、早急に変更することをおすすめする。

（2011/02/14 ネットセキュリティニュース）

【関連URL：ルチア】
・不正アクセスによる個人情報流出に関する二次報告（ルチア）
http://www.lucia-jp.com/news/apology2.html
・不正アクセスによる情報流出のお詫びとご報告（ルチア）
http://www.lucia-jp.com/news/apology1.html

◆青少年のインターネット利用環境～フィルタリング利用率など調査（内閣府）（2011/02/10）

　内閣府は8日、「青少年のインターネット利用環境実態調査」を発表した。この調査は、2009年4月に施行された「青少年インターネット環境整備法」の実施状況をフォローする目的で、同年度より継続実施されている。
　今年度は昨年9月、10歳から17歳までの青少年2000人、およびその同居の保護者2000人を対象に、調査員による個別面接方式で行われた。

■パソコン・携帯電話の利用率とネット利用率

　携帯電話（PHS含む）所有率は、小学生20.9％、中学生49.3％、高校生97.1％。使われている携帯電話の種類をみると、子ども向け携帯電話を使っているのは小学生53.3％、中学生12％、高校生8.4％。スマートフォンの使用は、小学生ゼロ、中学生2.6％、高校生3.9％となる。パソコンの使用率は、小学生81.9％、中学生86.5％、高校生88％。
　携帯電話所有者のインターネット（メール含む）利用率は、小学生で8割半ば、中高生はほとんど。パソコン使用者のネット利用率は、小学生7割台前半、中高校生は約9割となる。

■「フィルタリング機能」の利用率

　青少年が有害サイトを閲覧できないようにする「フィルタリング機能」利用率は、携帯電話（インターネットが使えない機種・設定含む）では、小学生77.6％、中学生67.1％、高校生49.3％で、昨年度の調査結果と比べ、いずれも10ポイント以上増加している。
　パソコンのフィルタリング利用率は、小学生28％、中学生33.5％、高校生27.％で、昨年度の調査結果と比較すると、小学生では約11ポイント減少しているが、中学生は約4ポイント、高校生は約6ポイント増加している。

■「ネットトラブル」経験と携帯電話フィルタリングの関係

　子どもをめぐるネットトラブルや問題行動等として、以下のケースが設問されている。「チェーンメールが送られてきたことがある」「自分が知らない人や、お店などからメールが来たことがある」「チェーンメールを転送したことがある」「悪口やいやがらせのメールを送られたり、書き込みをされたことがある」「悪口やいやがらせのメールを送ったり、書き込みをしたことがある」「親に話しにくい変なサイトを見たことがある」「サイトにアクセスしてお金を請求され困ったことがある」「プライバシーを侵害したり、差別的な内容が掲載されているサイトにアクセスすることがある」「プロフなどに自分や他人の情報を書き込んだことがある」「プロフやゲームサイトで知り合った人とやりとりしたことがある」「プロフやゲームサイトで知り合った人と会ったことがある」「インターネットにのめりこんで勉強に集中できないことがある」「夜遅くまでインターネットにのめりこんで睡眠不足になることがある」。
　これらの経験について、携帯電話フィルタリングの有無別にみると、フィルタリングを使っていない人は、使っている人より、全項目で多い結果だった。たとえば、「プロフやゲームサイトで知り合った人とやりとりしたことがある」という設問では、「フィルタリングの制限「あり」は6.1％、「なし」は11.8％。「夜遅くまでインターネットにのめりこんで睡眠不足になることがある」については、「あり」8.8％、「なし」16％などとなっている。

■保護者の管理（ペアレンタルコントロール）について

　青少年のフィルタリング利用率は、保護者がフィルタリングの必要性について学習した経験があるかないかの影響が大きい。携帯電話のフィルタリング利用率は、「学んだことがある保護者」61％、「特に学んだことはない保護者」48.8％。パソコンのフィルタリングでは、前者が31.4％、後者が21.9％となっている。
　また、子どものために必要な取組みについて保護者に尋ねた結果は、昨年度の調査と同様、1、2位は「有害サイトへの規制を強化する」62.9％、「家庭における取組を支援する」59％で、3位は「学校における”情報モラル教育”を充実させる」42.6％だった。

（2011/02/10 ネットセキュリティニュース）

【関連URL：内閣府】
・青少年のインターネット利用環境実態調査（概要）[PDF]
http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/h22/net-jittai/pdf/kekka.pdf
・青少年のインターネット利用環境実態調査
http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/h22/net-jittai/pdf-index.html

◆アドビ、Adobe Reader / Flash Player / Shockwave Player の最新版を公開（2011/02/10）

　アドビシステムズは9日、PDF閲覧ソフト「Adobe Reader」および、コンテンツ再生ソフト「Flash Player」「Shockwave Player」の最新版を公開した。いずれも、コード実行のおそれのある深刻な脆弱性が複数修正されており、同社は利用者に対し、最新版へのアップデートを呼びかけている。

■Adobe Reader X（10.0.1）/ Adobe Reader 9.4.2

　アップデートの対象となるのは、Windows版とMacintosh版の「Adobe Reader X（10.0）」「Adobe Reader 9.4.1」およびそれ以前のバージョン。計29件の脆弱性が修正されており、更新後のバージョンは、それぞれ「10.0.1」「9.4.2」となる。このほか、内蔵しているFlash Playerも最新版（10.2）に更新される。
　使用中の製品のバージョン確認は、「ヘルプ」メニュー「Adobe Readerについて」で。最新版への更新は、「ヘルプ」メニューの「アップデートの有無をチェック」で行える。
　なお、Adobe Reader Xには、新たなセキュリティ対策として「保護モード」が搭載されており、PDFファイルを外部から隔離したサンドボックス内で開くようになっている。この機能により、脆弱性を悪用した攻撃が大幅に緩和されるので、9.xユーザーは、この機会に「Reader X」へのアップグレードを検討してみてはいかがだろうか。「Reader X」の最新版は、下記のダウンロードページから無償で入手できる。
・APSB11-03：Adobe Reader および Acrobat に関するセキュリティアップデート公開（アドビ）
http://kb2.adobe.com/jp/cps/890/cpsid_89065.html
・Adobe Reader Xのダウンロード
http://get.adobe.com/jp/reader/

■Adobe Flash Player 10.2.152.26

　アップデートの対象となるのは、Windows版とMacintosh版の「Adobe Flash Player 10.1.102.64」およびそれ以前のバージョン。13件の脆弱性が修正されており、更新後のバージョンは、「10.2.152.26」となる。
　使用中の製品のバージョン確認は、下記のバージョン確認ページで。最新版への更新は、ダウンロードページで行える。
・APSB11-02:Flash Player 用セキュリティアップデート公開（アドビ）
http://kb2.adobe.com/jp/cps/891/cpsid_89115.html
・Flash Playerのバージョン確認
http://www.adobe.com/jp/software/flash/about/
・Flash Playerのダウンロード
http://get.adobe.com/jp/flashplayer/

■Adobe Shockwave Player 11.5.9.620

　　アップデートの対象となるのは、Windows版とMacintosh版の「Adobe Shockwave Player 11.5.9.615」およびそれ以前のバージョン。21件の脆弱性が修正されており、更新後のバージョンは、「11.5.9.620」となる。
　使用中の製品のバージョン確認は、下記のバージョン確認ページで行える。このページのShockwave Playerのボックスに「ここをクリックするとプラグインをダウンロードします」「ActiveXコントロールをインストールするには、ここをクリックしてください」などと表示される場合は、製品はインストールされていないので、プラグインのダウンロードや更新の必要はない。最新版への更新は、下記のダウンロードページで行える。
・APSB11-01:Shockwave Player 用セキュリティアップデート公開
http://kb2.adobe.com/jp/cps/891/cpsid_89114.html
・Shockwave Playerのバージョン確認
http://www.adobe.com/jp/shockwave/welcome/
・Shockwave Playerのダウンロード
http://get.adobe.com/jp/shockwave/

（2011/02/10 ネットセキュリティニュース）

◆マイクロソフト、2月度の月例セキュリティパッチを公開（2011/02/09）

  マイクロソフト（MS）は9日、2月度の月例セキュリティパッチ（セキュリティ更新プログラム）を公開した。公開されたパッチは、最も深刻な「緊急」が3件、2番目に深刻な「重要」が9件、計12件となる。Windows、Office、Internet Explorerが影響を受ける。

【更新プログラムの内容】
［緊急］
・Internet Explorer 用累積パッチ：リモートでコードが実行される脆弱性
・Windows シェル：リモートでコードが実行される脆弱性
・OpenType Compact Font Format (CFF) ドライバー：リモートでコードが実行される脆弱性

［重要］
・インターネット インフォメーション サービス (IIS) の FTP サービス：リモートでコードが実行される脆弱性
・Active Directory ：サービス拒否が起こる脆弱性
・Microsoft Visio ：リモートでコードが実行される脆弱性
・JScript および VBScript スクリプト エンジン：情報漏えいが起こる脆弱性
・Windows クライアント/サーバー ランタイム サブシステム：特権が昇格される脆弱性
・Windows カーネル：特権が昇格される脆弱性
・Windows カーネルモード ドライバー：特権が昇格される脆弱性
・Kerberos ：特権が昇格される脆弱性
・Local Security Authority Subsystem Service (LSASS) ：特権が昇格される脆弱性

　「緊急」に分類されているInternet Explorer用の累積パッチを適用すると、すでにコード実行の実証コードが公開され、昨年12月にMSからセキュリティアドバイザリ (2488013)が出されていた「CSS処理の問題でクラッシュを引き起こす脆弱性」も解決される。

　同じく「緊急」に分類されるWindows シェルの脆弱性は、XP/Vista、Server 2003/2008のユーザーに影響するもので、特別に細工されたサムネイル画像を開くとリモートでコードが実行されるおそれがあった。1月にセキュリティアドバイザリ (2490606) が出されていた。

　もう1つの「緊急」に分類される OpenType Compact Font Format (CFF) ドライバーの脆弱性は、特別に細工された CFFフォントでレンダリングされたコンテンツを表示すると、リモートでコードが実行されるおそれがあるもの。この問題は非公開で報告されていたが、今回のパッチで解決される。

　「重要」に分類される脆弱性のうち、IISの脆弱性、Active Directoryの脆弱性、Windows カーネルの脆弱性、Kerberos の脆弱性については、すでに一般に脆弱性情報が公開されていた。

　このほか、Windows Update、Microsoft Update、Windows Server Update Services およびダウンロードセンターで、「悪意のあるソフトウェアの削除ツール」更新バージョンも公開されている。

（2011/02/09 ネットセキュリティニュース）

【関連URL：マイクロソフト】
・マイクロソフト セキュリティ情報の事前通知
http://www.microsoft.com/japan/technet/security/bulletin/advance.mspx
・2011 年 2 月のセキュリティ情報
http://www.microsoft.com/japan/technet/security/bulletin/ms11-feb.mspx

【関連記事：ネットセキュリティニュース】
・XP/Vistaに脆弱性、MSがアドバイザリ公開～サムネイル画像表示に注意（2011/01/05
・Internet Explorerの脆弱性狙う危険なコード出現、MSがアドバイザリ公開（2010/12/27）

◆著作権違反：漫画作品260本をMEGAUPLOADに公開/ファミコンソフト海賊版販売（2011/02/08）

　今月5日、漫画『ぬらりひょんの孫』など260タイトルをオンラインストレージサービスを使って違法配信した容疑で、秋田県の男子学生が逮捕された。また、先月はファミコン用ゲームソフトの海賊版をオークション販売した容疑で栃木県の男性が逮捕された。

■漫画『ぬらりひょんの孫』等260タイトルを違法配信、男子学生を逮捕

　警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと高輪署は5日、漫画作品を著作権者に無断でオンラインストレージにアップロードし、不特定多数に送信できる状態にしていたとして、秋田県潟上町の男子学生（18歳）を著作権法違反（公衆送信権侵害）容疑で逮捕し、7日に東京地検へ送検した。
　コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）によると、男子学生は、昨年8月15日から9月3日までの間、3回にわたって集英社が出版する『ぬらりひょんの孫』（第11巻）、『SKET DANCE』（第14巻）、および講談社が出版する『エデンの檻』（第8巻）を、オンラインストレージサービス「MEGAUPLOAD」を利用してアップロードしていた。
　MEGAUPLOAD（メガアップロード）は、日本語に対応した海外のストレージサービスで、無料で50GBまでファイルを保存できるとされる。ファイルがアップロードされると、ダウンロード用URLが生成され、そのURLを掲示板等に表示しダウンロードを促すことができる。男子学生は、MEGAUPLOADに作品ファイルをアップロード後、自分が運営するブログ「Manga.jp」にリンクを貼っていた。
　「Manga.jp」には、コミック約260タイトル（3800ファイル）が掲載され、アフィリエイトの広告バナーが設置されていた。カウンターは、のべ250万人がアクセスしたことを示していたという。昨年10月頃に警視庁の捜査員がサイバーパトロールで発見し、ACCSを通じて、著作権者に連絡し、摘発につながった。
・「MEGAUPLOAD」で漫画を違法配信、男子学生を逮捕（ACCS）
http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2010/1031.php

■ファミコンソフトの海賊版を販売、無職男性を逮捕

　岡山県警生活環境課と新見署は先月12日、無断複製したファミコン用ゲームソフトをオークションで販売していたとして、栃木県宇都宮市の無職男性（33歳）を著作権法違反容疑で逮捕し、13日に岡山地検に送検した。ACCSによると、男性は、2009年9月17日から2010年9月3日までの間、2回にわたって任天堂が著作権をもつゲームソフト「マイクタイソン・パンチアウト！！」ほか12点を無断でCD-R2枚に複製し、携帯電話からアクセスするオークションサイトを利用し、新見市の男性ほか1人に対して販売していた。
　男性は、「ファミコンソフト2000本まとめて」と説明した上で、ゲームデータを複製したCD-Rを販売。CD-Rには、ファミコンソフトのべ1135タイトルのデータが格納され、6万円～7万4800円で販売されていた。2010年9月上旬、商品購入者が「ファミコンカセットを落札したのにCDが送られてきた」と新見署に相談。署員がACCSを通じて著作権者へ連絡し、検挙につながった。
・ファミコンソフトの海賊版を販売、男性を逮捕（ACCS）
http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2010/1027.php

（2011/02/08 ネットセキュリティニュース）

◆IPAがスマートフォンの感染対策呼びかけ/ゲームのアカウント情報管理も注意（2011/02/07）

  情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は3日、2011年1月のコンピュータウイルス、不正アクセスの届出状況のまとめを発表した。不正アクセスの相談事例では、オンラインゲームの専用通貨やアイテムが盗まれた例を紹介し、アカウント情報の管理について注意を促している。
　また、「今月の呼びかけ」では、スマートフォン（新型の多機能携帯電話）は従来型の携帯電話と異なり、パソコンの利用者と同様にウイルスによる被害にあう可能性があることを説明し、ユーザーが行うべきウイルス対策について詳説している。

■2011年1月の届出状況～オンラインゲームのアカウント情報に注意

　1月のウイルスの検出数は約2.3万個で、前月（2.3万個）と同水準。届出件数は1106件で、前月（874件）から26.5%の増加となった。検出数の1位は W32/Netsky（1.6万個）、2位はW32/Mydoom（3000個）、3位はW32/Autorun（1000個）。

　不正アクセスの届出件数は12件（12月22件）、そのうち被害があったものは6件（前月7件）。被害内容は6件とも「なりすまし」で、オンラインサービスのサイトに本人になりすましてログインし、サービスを勝手に利用されていた。内訳はオンラインゲーム5件、無料 IP電話1件。オンラインゲームの被害については事例が2件、紹介されている。
　1件は、購入しておいたオンラインゲーム専用通貨の残高が全て消えており、通貨使用履歴を確認したところ身に覚えのない購入記録が残っていたというもの。もう1件は、突然オンラインゲームへのログインができなくなり、自分のキャラクターが所持していたアイテムが売買取引されていたというもの。IPAは、オンラインゲームのアカウント情報が盗まれた可能性を示唆し、対策を説明している。パスワードの定期的変更、オンラインサービスごとにアカウント情報を変えること、また基本事項として、ウイルス対策ソフトの導入、OSや使用しているアプリケーションの脆弱性解消など。

　ウイルスや不正アクセス関連の相談総件数は1463件（12月1536件）。うち「ワンクリック請求」に関する相談が442件（前月483件）、「セキュリティ対策ソフトの押し売り」に関する相談が17件（12月10件）、Winny に関する相談3件（12月4件）、「情報詐取を目的として特定の組織に送られる不審なメール」に関する相談が1件（12月0件）など。相談事例として、SystemTool というソフトが勝手に立ち上がるようになったという訴え（同様事例が13件）を取り上げ、「偽セキュリティソフト」型ウイルスの感染例として対策を解説している。

■今月の呼びかけ～スマートフォンのウイルス感染対策について

　IPAは先月21日、一部のスマートフォンやタブレット型端末で使用されている基本ソフトのAndroid（アンドロイド）を標的としたウイルスが発見されたとして、注意を喚起するリリースを発表している（下欄URL参照）。「今月の呼びかけ」では、このウイルス対策について詳しく説明している。

　Androidを標的とするウイルスは、既存の正規アプリケーションに混入する状態で流通している。このため、予防対策も「信頼できる場所から、正規版のアプリケーションを入手する」ことが第一となる。IPAは　Google 社運営の「Android Market」、携帯電話キャリア（使用している携帯電話の契約先）、ゲーム会社などを正規アプリの配布先として紹介。逆に、正規アプリの改造版・海賊版を配布しているサイトは、配布アプリにウイルスが混入している可能性があると注意を促している。

　危険なアプリをインストールしないための方法としては、「提供元不明のアプリ」設定のチェックを外しておくこと、およびインストール時の「アクセス許可」に注意することをあげる。また、セキュリティソフト導入も推奨し、Android 向けの対策ソフトを公開中、もしくは公開予定のベンダーを紹介している。

（2011/02/07 ネットセキュリティニュース）

【関連URL：IPA】
・コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[1月分]について
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2011/02outline.html
・Android OSを標的としたウイルスに関する注意喚起
http://www.ipa.go.jp/security/topics/alert20110121.html
・「あなたのオンラインゲームのキャラクターは狙われています！」
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2009/10outline.html

◆マイクロソフト、2月の月例パッチは「緊急」を含む12件（2011/02/04）

　マイクロソフトは4日、今月9日に公開が予定されているセキュリティ更新プログラムの概要を発表した。

　リリース予定のセキュリティ更新プログラムは、Internet Explorer（IE）に影響する「緊急」1件。Windowsに影響する「緊急」2件と「重要」8件。Officeに影響する「重要」1件の計12件。

　このほかに、「悪意のあるソフトウェアの削除ツール」の更新バージョンの公開が予定されている。

　今回の修正では、CSS（Cascading Style Sheets）の再帰読み込みでリモートコード実行のおそれがあるIEの問題と、サムネイル画像の表示でリモートコード実行のおそれがあるWindowsのグラフィックレンダリングエンジンの問題が解決される予定だという。

　いずれもネット上で攻撃手法が公開されてしまったもので、CSSの脆弱性に関しては、これを悪用した攻撃も確認されている。同社からは、これらに関するセキュリティアドバイザリと、攻撃の回避策を適用するための「Fix it」が提供されている。

（2011/02/04 ネットセキュリティニュース）

【関連URL：マイクロソフト】
・マイクロソフト セキュリティ情報の事前通知 - 2011 年 2 月（マイクロソフト）
http://www.microsoft.com/japan/technet/security/bulletin/ms11-feb.mspx
・セキュリティ アドバイザリ (2488013): Internet Explorer の脆弱性により、リモートでコードが実行される（マイクロソフト）
http://www.microsoft.com/japan/technet/security/advisory/2488013.mspx
・サポート技術情報2488013（マイクロソフト）
http://support.microsoft.com/kb/2488013
・セキュリティ アドバイザリ (2490606)：Graphics Rendering Engine の脆弱性により、リモートでコードが実行される（マイクロソフト）
http://www.microsoft.com/Japan/technet/security/advisory/2490606.mspx
・サポート技術情報2490606（マイクロソフト）
http://support.microsoft.com/kb/2490606

◆2011年1月の国内フィッシング事情～PayPalの日本語フィッシングサイト出現（2011/02/04）

　編集部では、飛来するメールやWeb上の情報をもとに、主に国内のブランドや国内でホストされているフィッシングサイトについて観測を行っている。

　1月に観測した日本国内に関係するフィッシングサイトは、急減した先月の22件から51件に再上昇した。この中には、他所に設置した偽サイトにリダイレクトする中継サイト7件と、偽サイトで盗み取った情報を転送するドロップサイト1件が含まれる。

　51件のうち国内のサーバーを悪用したものは48件、国外のサーバーを悪用したものは3件。悪用されたサーバーは、不正アクセスを受けた一般のWebサイトとみられるものが36件、ホスティングサービスの悪用が12件、ボットに感染した国内ユーザーのパソコンが加わっていたFast Flux（ファストフラックス）型のFacebookのフィッシングが3件となっている。

　悪用されたブランドは、PayPal（19件）、eBay（6件）、Yahoo! JAPAN（6件）、Facebook（3件）、ほか17種類。日本語の偽サイトは、定番のYahoo!に加えて、PayPalの日本語偽サイトが2件観測された。メール、サイトともに英語だが、MasterCardのフィッシングメールも先月に引き続き国内に飛来しており、誘導先の偽サイトのうち2件が不正アクセスを受けた国内のWebサイトに設置されていた。

■PayPalの日本語フィッシングサイト出現

　フィッシングに悪用されるブランドの中で最も多いのが、米国の決算サービスPayPalだ。世界的には、フィッシングの過半数を常にキープしており、編集部の調査でも国内に設置される偽サイトの約3割をPayPalが占めている。PayPalのフィッシングは、英語のほかに各国の言語のものや複数の言語に対応した偽サイトが多いのも特徴だが、1月には、国内のユーザーのアカウント情報やクレジットカード情報を盗み取ろうとする日本語版が出現した。
　日本語化されたフィッシングサイトのログインページこそ、本物そっくりに作られていたが、フィッシングメールは英文で、偽サイトのカード情報入力画面には怪しい日本語も目立つお粗末なもの。URLは違うし、アドレスバーの横などに必ず表示されるはずの錠マークもないので、騙されない基本を押さえていれば、ひっかかるようなことはない代物だ。
　偽サイトは、不正アクセスした台湾の企業のWebサイトを悪用したもので、盗み取った情報は別のドロップサイトへと転送する仕掛けになっていた。26日に始まったフィッシングは、ドロップサイトが早々に閉鎖されて終了。27日に新たなドロップサイトで偽サイトを再構築し、再びフィッシングメールがばら撒かれた。
・PayPalを騙るフィッシング(2011/01/27)（フィッシング対策協議会）
http://www.antiphishing.jp/news/alert/paypal20110127.html

■Yahoo! JAPANを騙るフィッシング詐欺団に実刑

　昨年1月に、前年からYahoo! JAPANをかたる大規模なフィッシングを仕掛けていた都内の詐欺グループが摘発された。フィッシングで盗み取ったクレジットカード情報を使い、169回に渡って家電製品1300万円相当をだまし取ったとして、詐欺罪に問われたこの5人の被告の判決公判が1月21日、静岡地裁沼津支部で開かれ、主犯格の男（33歳）に懲役5年6か月、他の4人に懲役4年6か月～4年の実刑判決が言い渡された。

■閉鎖されてもまた開設、目立つフィッシングサイトの再設置

　不正アクセスを受けたサイトが繰り返しフィッシングに悪用されるケースが目立っている。1月の一般のWebサイトの悪用は36件あったが、月内に2回偽サイトを設置されたところが4サイト、6回設置されたところが1サイトあり、悪用されたユニークなサイト数は実質26サイトとなっている。この他にも、MasterCardのフィッシングに悪用された国内のあるサイトのように、月をまたがって再使用されているケースもいくつか見受けられる。
　不正アクセスされた根本的な原因を解決せず、設置された偽サイトを削除しただけで済ませてしまうところが、まだまだあるようだ。

（2011/02/04 ネットセキュリティニュース）

◆著作権違反：ホテルでゲームソフトを無断貸出、会社役員を逮捕（2011/02/02）

　兵庫県警生活経済課と生田署は1日、経営するホテルの宿泊客にゲームソフトを無断で貸し出したとして、神戸市兵庫区の会社役員の男（23歳）を著作権法違反（上映権の侵害）容疑で逮捕した。

　コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）などの発表によると、逮捕容疑は、昨年9月9日から11月25日までの間、4回にわたり、神戸市中央区のホテルの客室2か所で、Wii用の「マリオカートWii」やPlayStation用の「バイオハザード5」など4作品を客4人に無断で貸し出し、テレビで上映した疑い。

　「上映権」は、著作物を公に上映する権利のことで、もともとは映画の無断上映を禁止する目的で定めたもの。2000年に施行された改正法からは、この上映権のおよぶ範囲が拡大され、ゲームや写真、文書などすべての著作物が対象になった。

　店頭でのゲームのプレイやプロモーションビデオの再生、講演会での写真や切り抜きのプロジェクタ投影といった、著作物をスクリーンやテレビ、パソコンのディスプレイなどに映写する行為は、営利を目的としない場合を除いて権利者に無断で行うことはできない。ネットカフェやまんが喫茶で行われているゲームの貸し出しについても同様だが、これに関しては、日本複合カフェ協会がそのための許諾システムを構築している。

　ACCSの発表によると、昨年8月に生田署の署員が同ホテルの立ち入り調査を行った際に、家庭用ゲーム機とソフトが置かれていることを確認し、ACCSを通じて著作権者に連絡。逮捕に先立ち、先月11日に行われた家宅捜索では、ゲームソフトなど約70点が押収された。

　ACCSの調査では、客室にはゲームソフトのリストを掲載した「無料レンタルアイテム」という冊子が置かれており、客がフロントに電話で希望のソフトを注文すると、従業員が客室にゲーム機やソフトを持参していたという。

　ゲームソフトの無断貸出でホテルが摘発されるケースは極めて珍く、摘発に至る過程も不自然だが、摘発されたホテルの実態がラブホテルであることが分かると理解しやすい。

　昨年7月、風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）の施行令が改正され、今年1月に施行された。今回の改正では、出会い系喫茶が同法の対象に加えられたほか、いわゆる「偽装ラブホテル」対策としてラブホテルの適用範囲が拡大され、厳しく規制されることになった。

（2011/02/02 ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・ホテル客室でゲームを無断上映、ホテルの役員男性を逮捕（ACCS）
http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2010/1030.php

◆ペニーオークション、苦情急増で国民生活センターが注意呼びかけ（2011/02/02）

　「ペニーオークション」のトラブルが急増しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。

　従来のネットオークションは、運営業者がオークションの場を提供し、商品の出品者と入札者がそこに参加する。入札には手数料はかからず、出品や落札額に応じた手数料を運営業者が徴収するのが一般的だ。これに対しペニーオークションでは、運営業者自らが商品を出品する。入札者は、入札のたびに手数料を支払って入札する。

　1回の入札にかかる費用は数十円程度だが、入札は1円単位などの小刻みな単位でしかできず、1回の入札ごとに手数料がかかるため、運よく落札できても手数料が高額になってしまったり、落札できずに高額な手数料だけを支払う結果になったりと、ギャンブル性が非常に高い。

　海外で始まったこのペニーオークションは、一昨年から国内でも運営するサイトが出始めが、特に増えたのは昨年から。センターに寄せられる相談もこれに伴い急増しているようで、2009年度の19件に対し2010年度は173件の相談があったという。

　センターに寄せられた相談事例には、「入札に没頭し、手数料ばかりかかってしまった」「途中でやめるとポイントが無駄になると思い、入札し続けた」「落札したものの、高額請求になった」というような、システムの仕組みをよく理解せずに参加したとみられるもののほか、「サクラの可能性が」「落札したが、出品商品が未入荷で取り消しに」といったものも挙げられている。

■次々と閉鎖するペニーオークション

　ペニーオークションにまつわる問題がメディアで取り上げられ始めた昨秋以来、閉鎖するサイトが目立って増えている。編集部が昨春から収集していた209サイトを再調査したところ、3割近い59サイトが閉鎖、閉鎖予定、休止中という状況だった（1月末現在）。

　59サイト中42サイトは、昨秋以降に終了したもので（2月終了予定を含む）、最も多かった先月には、17サイトがサービスを終えた。閉鎖の理由として「社会的な情勢変化により、サービスを継続することが困難」としているサイトがいくつかあったのが印象的だ。

　相次ぐサイトの閉鎖に伴い、新たな問題も浮上している。ペニーオークションの落札手数料は、「ポイント」や「コイン」などと呼ばれるサイト内でのみ有効な通貨で支払う。参加者は、このコインを予めまとめて購入するのだが、購入済みのコインは未使用であってもたいてい返金することができない。

　撤退業者の中には、返金を受け付けているところもあるが、多くは規約を盾に返金には応じていない。撤退サイトの大半が昨年、それも春以降に始めたばかりのサービスであり、サービス開始からわずか数か月での閉鎖。中には、告知もせずに、いきなり消滅してしまったサイトもある。

（2011/02/02 ネットセキュリティニュース）

【関連URL】
・入札のたびに手数料が…！“ペニーオークション”のトラブルが急増（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110124_1.html