ネットセキュリティニュース

◆Winny情報流出：横浜市、名張市、斜里町、津市、石川県（2006/03/31）

　先週から今週にかけて、Winnyのウイルス感染による地方自治体関係者からの情報流出が相次ぎ報告されている。

■横浜市、児童関連委託事業所から児童の名簿など239名分流出
　横浜市は23日、市内の児童関連委託事業所で事務処理を行っている男性担当者（33歳）のパソコンから、児童の名簿などが流出したと発表した。流出したのは、児童80名と保護者144名、事業関係者15名の住所、氏名、電話番号を含む名簿や連絡網、予算決定書、事業計画書、会議の議事録など。市によると今月20日、住民からの通報で流出を確認。漏えい元を特定し連絡したところ、男性担当者はすでに第三者からの通報で事実を知り、パソコンからWinnyやデータを消去していたという。担当者は市に報告していなかった。
・横浜市の児童関連委託事業における個人情報等の漏えいについて[PDF]（横浜市）
http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/joho/press/joho060323.pdf

■名張市立名張小学校、児童のべ530名分の名簿や成績が流出
　名張市教育委員会は27日、市立名張小学校に勤務していた男性教諭(41歳)の私有パソコンから、児童の名簿や成績が流出したと発表した。流出したのは、2002年度の全校児童388名の名簿（氏名）、2003～2004年度の3クラス計63名分の名簿（氏名、生年月日、住所、電話番号等）、2002～2004年度に担任した3クラス計79名分のテストの点数や成績の評価など。市教委によると、男性教諭は同校に勤務していた当時、児童の成績などを時々、自宅に持ち帰って私有パソコンで作業していたという。今月24日、県教委に流出を指摘する匿名メールが届いて発覚した。
・名張市
http://www.city.nabari.mie.jp/index.html

■北海道斜里町、行政情報や住基ネット関連情報が流出
　北海道斜里町は28日、男性職員（29歳）の私有パソコンから行政資料など1,813件が流出したと発表した。流出した資料には、水道料や町税の滞納者一覧、各種名簿など642名分の個人情報や、役場内のネットワークのログインIDとパスワードも含まれていた。同町によると、男性職員は自宅で作業するために私用パソコンにデータを保存。今年1月中旬頃にウイルスに感染し、保存データが流出したという。町は今月15日、外部からの通報を受けて流出を確認していたが公表はしておらず、27日の報道を受けて記者会見を開いた。町は翌29日、流出情報の中に住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）関連情報が含まれていたとの報道を受けて再び記者会見を開き、当該情報が流出していたことを明らかにした。流出したのは、住基ネットの接続パスワードや操作マニュアルなどで、住基ネット関連の個人情報は流出していない。
・斜里町
http://www.town.shari.hokkaido.jp/

■津市、旧久居市職員の業務メール215件流出
　津市は29日、男性職員（30歳）の私有パソコンから、業務関連メール215通が流出したと発表した。流出したのは、合併前の旧久居市役所企画課時代に、男性職員が県や民間企業等から受け取った電子メール。市によると、男性職員は公用パソコンが支給される2004年まで私有パソコンを業務に使用しており、今年1月頃にウイルスに感染。パソコン内に残っていた当時のデータが流出したという。
・津市
http://www.info.city.tsu.mie.jp/

■石川県立高松病院、職員ら843名分の個人情報を含む庶務関係書類が流出
　石川県は29日、県立高松病院に勤務していた50代の男性職員の私有のパソコンから、約800件の庶務関係書類が流出したと発表した。流出した書類には、民間5名の名前や住所、職員833名の氏名、生年月日、最終学歴などが含まれているが、患者情報は含まれていない。県によると、県警からの連絡で今月27日に流出が発覚。調査の結果、男性職員が自宅で仕事をするために昨年3月、無許可でデータを持ち帰り自宅のパソコンに保存。Winnyのウイルス感染によってデータが流出したたいう。
・石川県立高松病院
http://www.pref.ishikawa.jp/takabyo/

（2006/03/31 ネットセキュリティニュース）

◆VISAカードをかたる日本語フィッシングメールとサイトに注意（2006/03/30）

　フィッシング対策協議会は28日、VISAカードをかたる日本語のフィッシングメールとサイトが確認されたとして注意を促した。

　フィッシングメールは「Verified by Visa」という題名で28日に送信されたもの。本文は日本語で書かれており、クレジットカードがVISA認証サービスプログラムに登録されたので、有効にする手続きをしないとカードが一時的に使えなくなると偽って、ユーザーを紛らわしいURLのフィッシングサイトへと誘導。ビザ・インターナショナルによく似たデザインの日本語の画面で、カード番号、有効期限、カードの確認番号（CVV2）、個人識別番号（ATM PIN）の入力を促す。暗号化通信ではないため、ブラウザに錠マークは表示されない。

　編集部の調べでは、当該フィッシングサイトはハンガリーでホスティングされていたもので、同日夜までに閉鎖。フィッシングの仕組みは削除され、フィッシングメールに記載されたURLではすでにアクセスできないようになっている。

　「VISA認証サービス」はオンラインショッピング利用時にVISAカードをパスワード保護する実在のサービスだが、利用者自らが登録するもので自動的に登録されることはない。また実際の登録方法はカード発行会社ごとに異なり、ビザ・インターナショナルから、このようなメールが送られることもない。
　同社では、このようなメールを受け取った場合には、アクセスしたりメールに返信することなく、ただちに「Visaグローバル・カスタマー・アシスタンス・センター（TEL：0120-133-163）」まで連絡するよう呼びかけている。

（2006/03/30 ネットセキュリティニュース）

■最新フィッシング事例（フィッシング対策協議会）
http://www.antiphishing.jp/db/
■ビザ・インターナショナル
http://www.visa.co.jp/

◆総務省、サイトの安心・安全性を示す実証実験サイトで「オレオレ証明書」（2006/03/30）

◆総務省、サイトの安心・安全性を示す実証実験サイトで「オレオレ証明書」（2006/03/30）

　総務省が27日に公開したコンテンツの表現レベルなどを表示する「コンテンツアドバイスマーク（仮称）」の実証実験サイトで、サーバーの正当性が確認できない、いわゆる「オレオレ証明書」が使用されていることが29日、分かった。

　コンテンツアドバイスマークは、コンテンツの格付けに応じ「12歳以上推奨」などのマークをWebページに表示し、利用者がコンテンツの安心・ 安全性を容易に判断できるようにするためのもの。同サイトは実施中の実証実験のうち、マークを貼付したページが一般にも閲覧できるように、今月27日から29日まで公開していた。

　公開されたサイトは「htps:」で始まる暗号化通信を用いていたが、アクセスすると「証明書が信頼できる機関から発行されていない」との「セキュリティの警告」が表示。サーバー証明書は、発行者がドメイン名と同じ名前になっている上、認証局の存在をインターネット上から確認できないという怪しいもの。サイトの安心・安全性以前に、サーバーの正当性が判断できない状態になっていた。当該サイトは同省のドメインとは異なるURLに置かれていたが、発表文にはその旨を伝える記述はなく、警告が表示されることも記載されていなかった。

　同省情報通信政策局によると、当該サイトは日立製作所の実験サーバーの一部をお試し用に公開したもので、費用の関係からサーバー証明書は取得しなかったという。同局は、正規に運用する場合には、このようなことは起こらないようにするとしている。

（2006/03/30 ネットセキュリティニュース）

■ウェブサイトの安心・安全性を示すマークの実用化に向けて（総務省）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060310_7.html
■インターネット・コンテンツの表現レベル等を表示するマーク技術の実証実験の公開（総務省）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060324_2.html

■参考：コラム
・もう騙されない！～フィッシングサイトの見分け方【上級編】

◆IE6に新たな未修正の脆弱性、HTMLアプリケーション実行の恐れ（2006/03/30）

　デンマークのSecuniaは27日（現地時間）、Internet Explorer（IE）に未修正の新たな脆弱性が見つかったとして注意を促した。

　Secuniaによると、新しく見つかった脆弱性はHTMLアプリケーション（HTA）の取り扱いに起因するもので、不特定のエラーによってユーザーの確認なしでHTAが実行される恐れがあるという。同社は、深刻度を5段階評価の上から2番目「Highly critical」と評価し、信頼できないサイトにはアクセスしないよう呼びかけている。また、検証されてはいないものの、アクティブスクリプトを無効にすることによって攻撃を回避できるのではないかとしている。

　HTAは、HTMLで書いたアプリケーションのこと。通常のHTMLファイルをWebブラウザが実行するのに対し、拡張子を「.HTA」にするとHTMLアプリケーションホスト（mshta.exe）がこれを実行。ブラウザの代わりにフォームを開いて表示処理等が行われる。扱いはアプリケーションなので、通常はファイルダウンロードのセキュリティ警告が表示されるが、何らかの細工によってこれが迂回され、HTMLアプリケーションホストがアクセス制限のないローカルアプリケーションとしてHTMLの内容を実行してしまう可能性があるというのが本脆弱性の内容だ。したがって「.HTA」の関連付けを削除し、HTAそのものを実行できないようにすることによっても、脆弱性を悪用した攻撃を回避することができる。
【アクティブスクリプトを無効にする方法】
1)IEの[ツール]メニューから[インターネットオプション]を実行
2)[セキュリティ]タブを開き[インターネット]ゾーンを選択し、[レベルのカスタマイズ]ボタンを押す
3)[設定]リストにある[アクティブスクリプト]のラジオボタンを[無効にする]に設定
4)[OK]ボタン→[OK]ボタンで設定終了
※標準設定では、「インターネット」「イントラネット」ゾーンのアクティブスクリプトは有効に、「制限付きサイト」は無効に設定されている。

【.HTAの関連付けを削除する方法】
1)Windowsのスタートメニューから[ファイル名を指定して実行]を実行
2)[名前]に「%windir%\system32\mshta.exe /unregister」と入力（「」は不要）
3) [OK]ボタンを押す
※変更を元に戻す場合には、(2)で「%windir%\system32\mshta.exe /register」と入力する。

（2006/03/30 ネットセキュリティニュース）

■Internet Explorer Unspecified Automatic .HTA Application Execution[英文]（Secunia）
http://secunia.com/advisories/19378/

◆NTTデータ元社員がカード情報持ち出し偽造、17名分３千万円の被害（2006/03/29）

　NTTデータは28日、同社コンピューターセンターから仙台銀行のATMで使用されたカードの取引記録の一部が持ち出され、偽造されたローンカードで17名、約3100万円が不正に引き出されたと発表。同日、宮城県警は同センターの運用責任者だった男（54歳）を、窃盗と不正作出私電磁的記録供用の容疑で全国に指名手配したと発表した。

　NTTデータによると、センターは同社が仙台銀行から運用を請け負っていたもの。容疑者は98年に退職した同社元社員で、2000年1月から協力会社から派遣され、同年6月からセンターの運用業務に従事。2003年5月から2006年2月までは、運用責任者を務めていたという。
　容疑者は、責任者に就いていた昨秋ごろ、センターからオリックス・クレジットの顧客408名分のカード番号や暗証番号などの取引記録を持ち出し、それを元に偽造カードを作成。昨年10月7日に9名分、今年2月2日に8名分のカードを不正に使用し、ATMから計3100万円の現金を引き出したと見られている。
　取引記録には本来、暗証番号は表示されないが、容疑者は出力プログラムを改造し暗証番号を含む取引記録を印刷。コンピューター室への入退室時に記録される指紋認証システムの履歴も改竄していたという。

　オリックス・クレジットは同日、顧客情報の流出と偽造カードによる不正引出しが行われたことを公表した。
　同社によると昨年10月に顧客から不正な引出しがあるとの通報を受け、社内調査を開始。同社会員専用ホームページへの異常なアクセスから、11月末までに情報を窃取されたと思われる顧客が408名に及ぶことを確認していたという。同社は発生状況を確認後、速やかに警察当局への届出を行ったが、犯人逮捕を最優先と考え公表を控えていたとしている。

（2006/03/29 ネットセキュリティニュース）

■ ローンカードの取引記録の不正取得について（NTTデータ）
http://www.nttdata.co.jp/release/2006/032801.html
■ お客様情報の流出と偽造カードによる不正引出しに関するお詫びとお知らせ（オリックス・クレジット）
http://credit.orix.co.jp/member/attention/release060328.htm
■ 株式会社NTTデータ（当行システム委託先）の協力会社社員による取引記録不正取得と偽造カードによる不正引出しに関するご説明とお詫びについて[PDF]（仙台銀行）
http://www.sendaibank.co.jp/topics/2006032801.pdf

◆Winny情報流出：ヤフーと楽天、トレンドマイクロ、福井市営葬祭場（2006/03/28）

　Winnyのウイルス感染による情報流出のニュースが毎日のように流れている。編集部が把握しているだけでも今月だけですでに40件（28日現在）もの流出事故が報道された。これまでにない異常な数だが、報道されている流出事故には、Winnyのウイルス感染による情報流出が今ほど話題にならなかった頃のものが再発掘されるケースも目立つ。一度流出してしまうと、消えることなくえんえんとネットを流れ続けるWinny情報流出の怖さがそこにある。

■ヤフーと楽天の顧客情報8,228件が流出
　Yahoo!ショッピングと楽天にワイン販売店「カーブ・ド・ヴァン萬屋」を出店している萬屋商店（東京都杉並区）のパソコンから、8,228件の顧客情報が流出していたことが24日、明らかになった。同店などによると、流出したのはYahoo!ショッピング8,228件、楽天5件の顧客情報。いずれも、2004年3月から2005年9月に顧客宛てに送信した注文に対する確認メールの控えで、注文者や届け先の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、購入情報などが記載。クレジットカード番号や有効期限は含まれていない。流出データは、昨年末頃ネット掲示板などで報告されていたものが、今月23日に通報されたもの。調査の結果、同店経営者の身内が昨年の一時期、個人的な目的で社用のパソコンにWinnyをインストールし利用していたことが判明。その間にウイルスに感染し当時のデータが流出していたという。
・Yahoo!ショッピング加盟店の受注情報の流出について（ヤフー）
http://pr.yahoo.co.jp/release/2006/0324a.html
・「カーブドヴァン萬屋」の注文確認メール5件の流出についてのお知らせ（楽天市場）
http://www.rakuten.co.jp/com/faq/information/20060324.html
・「Winny」による受注情報などの流出について（カーヴ・ド・ヴァン萬屋）
http://store.yahoo.co.jp/yorozuya/index.html
http://www.rakuten.co.jp/yorozuya/index.html

■トレンドマイクロの営業資料が流出
　セキュリティ対策ソフトのトレンドマイクロは27日、同社社員（昨年退職）の私有パソコンから内部資料が流出していたことを明らかにした。流出したのは、営業用の資料や顧客との打ち合わせメモなどで、個人情報は含まれていない。同社によると、当該社員の私有パソコンがウイルスに感染し、保存されていた当時のデータがWinnyネットワーク上に流出したという。同社では、社員に自社のウイルス対策ソフトを提供していたが、当該社員の私有パソコンにはインストールされていなかった。流出したデータは、昨年3月末に掲示板等で一時話題になっており、同社も同時期に流出を確認。顧客には個別に事情を説明し謝罪したが、公表はしていなかった。
・トレンドマイクロ
http://www.trendmicro.co.jp/home/

■福井市営葬祭場の火葬者情報10,285名分が流出
　今月20日から22日にかけ複数の報道機関が、昨年流出した福井市営葬祭場の火葬者情報について報道している。報道などによると、流出したのは2000年10月から2005年5月にかけ、市営葬祭場「聖苑」で火葬された10,285名分の苗字、住所、性別など。葬祭場の業務を委託していた民間会社の社員がWinnyを使用し、昨年ウイルスに感染し流出したという。市では、今年1月に通報を受けて流出の事実を把握していたが、公表はしていなかった。
・福井市
http://www.city.fukui.lg.jp/

（2006/03/28 ネットセキュリティニュース）

◆KDDI、同社サイトに似たサイトの存在を警告（2006/03/27）

　KDDIは24日、同社のトップページと同一のデザインの画面を持つサイトの存在を明らかにした。
　同サイトは、「wwwkddi.com」という紛らわしいドメイン名（「www」と「kddi」の間のピリオドがない)を持つため、同社のサイト「www.kddi.com」と区別がつきにくい。同社は、同サイトを一般にフィッシングサイトと呼んでいるとし、トップページにアクセスする際にはブラウザのアドレスを確認し、同サイトにアクセスしないよう注意を促している。

　編集部の確認では、同サイトは100％のフレーム内に本家「www.kddi.com」のトップページをそのまま表示しており、現時点ではフィッシング行為を行っているという事実はない。24日には、同じ米国の業者がホスティングしているカブトドットコムに似たサイト（wwwkabu.com）の存在も明らかになっており、こちらも同じ手法で本家のトップページを表示していた。

　現時点では、これらサイトをフィッシングサイトとすることはできないが、行為そのものには疑わしいものがあり、フィッシングサイトに豹変する可能性もある。また過去には、このような紛らわしいアドレスを使い、実際にフィッシングを行っていた事例もいくつか報告されている。サイトにアクセスする際には、酷似したアドレスで騙す手法があることを心に留めておき、十分注意するよう心がけたい。

（2006/03/27 ネットセキュリティニュース）

■[重要] 当社サイトに似せた異なるWEBサイトの存在について（KDDI）
http://www.kddi.com/news/kddi_home/news_topics/2006/0324/

◆IEの脆弱性狙う攻撃コードが公開～悪用サイトが次々出現（2006/03/27）

　今月23日（現地時間22日）に見つかったInternet Explorer（IE）の未修正の脆弱性を突く攻撃コードがインターネット上で公開され、悪用するサイトが次々に出現。セキュリティ各社が注意を呼びかけている。

　同脆弱性は当初、IEをクラッシュさせる実証コードの形で公開されていたもの。翌日には早くもプログラムを実行する危険なタイプが公開され、閲覧するだけでウイルスなどを強制的にダウンロードさせようとする悪質なサイトも次々に出現。Websense Security Labsは現地時間26日付けで、200を超えるユニークなURLで同脆弱性の悪用を確認したと警告している。

　危険な実証コードや悪質なサイトの出現を受け、Secuniaは、深刻度を最大に引き上げて再警告。マカフィーは24日、危険度を「低（要注意）」に変更するとともに、「Extra.Dat（緊急用の差分定義ファイル）」を用意。通常の定義ファイルは、次回の定期更新（バージョン4727）で対応するとしている。マイクロソフトは25日、限定的な攻撃を確認したとして前日公開したアドバイザリを更新。MSRC（Microsoft Security Response Center）のブログによれば、4月12日予定のセキュリティアップデートまでには、パッチを提供できるよう作業を進めているという。

　なお、同脆弱性はIEがHTMLオブジェクトの予期しないメソッドを適切に処理できないことに起因するもので、アクティブスクリプトを無効にすることによって当面の攻撃を回避することができる。

（2006/03/27 ネットセキュリティニュース）

■各社のアドバイザリ／警告／ウイルス情報
・マイクロソフト
http://www.microsoft.com/japan/technet/security/advisory/917077.mspx
・JVN（JP Vendor Status Notes）
http://jvn.jp/cert/JVNVU%23876678/index.html
・マカフィー
http://www.mcafee.com/japan/security/virE.asp?v=Exploit-CreateTxtRng
・Secunia（英文）
http://secunia.com/advisories/18680/
・FrSIRT（英文）
http://www.frsirt.com/english/advisories/2006/1050
・US-CERT（英文）
http://www.kb.cert.org/vuls/id/876678
・Websense Security Labs（英文）
http://www.websensesecuritylabs.com/alerts/alert.php?AlertID=451
・MSRC Blog!（英文）
http://blogs.technet.com/msrc/archive/2006/03/27/423176.aspx

■セキュリティ関連ニュース
・IEに未修正の深刻な脆弱性～任意のコードが実行されるおそれ（2006/03/24）

【アクティブスクリプトを無効にする方法】
1)[ツール]メニューの[インターネットオプション]を実行
2)[セキュリティ]タブを開き[インターネット]ゾーンを選択、[レベルのカスタマイズ]ボタンを押す
3)[設定]リストにある[アクティブスクリプト]のラジオボタンを[無効にする]に設定
4)[OK]ボタン→[OK]ボタンで設定終了

※標準設定では、「インターネット」「イントラネット」ゾーンのアクティブスクリプトは有効に、「制限付きサイト」は無効に設定されている。
※ゾーンのセキュリティ設定を「高」にすると、アクティブスクリプトは自動的に無効に設定される。

◆IE6 に未修正の深刻な脆弱性～ 任意のコードを実行される恐れ（2006/03/24）

　デンマークのSecuniaは22日（現地時間）、Internet Explorer（IE）に未修正の深刻な脆弱性が発見されたと発表した。

　Secuniaによると、同脆弱性はIEが「createTextRange()」メソッドを適切に処理できないことに起因。メモリ上のコードを呼び出すことができるため、悪用されるとリモートから任意のコードが実行される恐れがあるという。Secuniaでは深刻度を５段階評価の上から２番目「Highly critical」と評価。IEのアクティブスクリプトを無効にするよう勧めている。

　同脆弱性は、IEをクラッシュさせる実証コードがすでにインターネット上で公開されており、マイクロソフトでも調査中であることを同社セキュリティチームのブログ「Microsoft Security Response Center Blog」で明かしている。同ブログによると、アドバイザリとパッチの準備を進めているといい、IEのアクティブスクリプトを無効にすれば、脆弱性を悪用した攻撃を回避できるとしている。

【アクティブスクリプトを無効にする方法】
1) [ツール]メニューの[インターネットオプション]を実行
2) [セキュリティ]タブを開き、[インターネット]ゾーンを選択し、[レベルのカスタマイズ]ボタンを押す
3) [設定]リストにある[アクティブスクリプト]のラジオボタンを[無効にする]に設定
4) [OK]ボタン→[OK]ボタンで設定終了
　※[制限付きサイト]は標準でアクティブスクリプトが無効になっており、標準設定のOutlook Expressは、この制限付きサイトゾーンを使用するセキュリティ設定になっている。

（2006/03/24 ネットセキュリティニュース）

◆IPA、「情報セキュリティ白書2006年版」公開～10大脅威とその対策まとめる（2006/03/24）

　情報処理推進機構（IPA）は22日、「情報セキュリティ白書2006年版」を公開した。2005年にIPAに届いた情報や一般公開情報を基に、社会的影響が大きいセキュリティ上の10大脅威を選び、多角的に分析、その対策についてまとめたもの。

　10大脅威の第１位には「事件化するSQL インジェクション」が選ばれている。ウェブサイトが利用者から入力された内容をそのままデータベースへの問い合わせに使っている場合、データベースが不正使用され、データ書き換えや情報漏えいの危険がある。この脅威によって起きた事件の参考例として、人材派遣大手のアデコや女性サイト「OZmall」の不正アクセス事件（下記「セキュリティ関連ニュース」参照）があげられている。

　第２位は「Winnyを通じたウイルス感染による情報漏えいの多発」、第３位は「音楽CD に格納された『ルートキットに類似した機能』の事件化」、第４位は「悪質化するフィッシング詐欺」、第５位は「巧妙化するスパイウェア」。これら10大脅威の内容を第１章で詳説し、第２章では利用者・管理者・開発者の３つの視点から脅威を分析、第３章に対策をまとめた。利用者の安全対策としては、パスワードの安全設定、コンピュータを常に最新状態に保つ、危険な徴候を見逃さないなど７項目をあげている。

（2006/03/24 ネットセキュリティニュース）

■情報セキュリティ白書 2006 年版（IPA）
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/20060322_ISwhitepaper.html

■セキュリティ関連ニュース
・人材派遣大手のアデコに不正アクセス、約６万件の個人情報流出か(2005/06/29)
・スターツ出版運営の女性サイト「OZmall」、不正アクセスで一時閉鎖（2005/05/27）

◆RealPlayerに４件の深刻な脆弱性～最新版へのアップデートを（2006/03/24）

　米リアルネットワークスは22日、「RealPlayer」「RealOne Player」「RealPlayer Enterprise」「Rhapsody」などのセキュリティ脆弱性に対応するアップデート版をリリースした。影響を受ける製品は別表（※）のとおり。

　公表された脆弱性のうち特に深刻な３件の脆弱性は、細工されたSWF（Flash）ファイル、MBC（mimio boardcast）ファイル、Webページによってバッファオーバーフローが発生する問題。脆弱性が悪用されると外部から任意のコードを実行される恐れがあり、同社は利用可能なアップデートをインストールするよう呼びかけている。
　もう１件の脆弱性は、WindowのAPIコールが適切に行われない場合に生ずるもので、悪用されるとローカルディスクのRealPlayerのパスに置かれたプログラムが実行される可能性がある。

　アップデートは、RealPlayerの[ツール]メニュー（RealPlayer 8は[ヘルプ]／Mac版は[RealPlayer]）から[アップデートをチェック]を実行するか、下記リリース（※２）の指示に従い、それぞれのフルバージョンをダウンロードしてインストールする。

■（※１）影響を受ける製品
【Windows版】
RealPlayer 10.5（6.0.12.1040～1348）
RealPlayer 10
RealPlayer 8
RealPlayer Enterprise
RealOne Player v1、v2
Rhapsody 3（build 0.815～1.0.269）
【Mac OS版】
RealPlayer 10（10.0.0.305～331）
RealOne Player
【Linux版】
RealPlayer 10（10.0.0～6）
Helix Player（10.0.6）
Helix Player（10.0.0～6）

■（※２）RealPlayer のセキュリティ脆弱性に対応するアップデート（RealNetworks）
http://service.real.com/realplayer/security/03162006_player/ja/

（2006/03/24 ネットセキュリティニュース）

◆新型Winnyウイルス「Exponny」出現：ディスクを丸ごと公開（2006/03/23）

　シマンテックは17日、トレンドマイクロは19日、ファイル共有ソフトWinny（ウィニー）の新型ウイルス「Exponny」の出現を伝え、注意を呼びかけた。シマンテックは「Trojan.Exponny」、トレンドマイクロは「TROJ_EXPONNY.A」と表記し、対応方法や駆除方法を公開している。

　Exponny（エックスポニー/イーエックスポニー）は、いまWinnyのウイルスとして猛威をふるっているAntinny（アンティニー）よりもさらに悪質で、感染したパソコンのすべてのローカル・ドライブをWinnyの公開フォルダに設定する。つまり、ハードディスクが丸ごと公開され、Winnyユーザーなら誰でもダウンロードできる状態にしてしまう。

　トレンドマイクロは「危険度」「ダメージ度」「感染力」とも「低」としているが、シマンテックは「被害状況」「感染力」は「低」としながらも、「リスクインパクト」は「高」と評価している。両社ともExponnyに対応した定義ファイルを公開しているので、対策ソフトを最新版にし、感染予防に心がけたい。

（2006/03/23 ネットセキュリティニュース）

■Trojan.Exponny（シマンテック）
http://www.symantec.com/region/jp/avcenter/venc/data/jp-trojan.exponny.html
■TROJ_EXPONNY.A（トレンドマイクロ）
http://www.trendmicro.co.jp/vinfo/virusencyclo/default5.asp?VName=TROJ%5FEXPONNY%2EA

◆Winny情報流出：日本ケミファ、日本ジャグリング協会、三菱重工高砂研究所（2006/03/22）

　医薬品メーカーの日本ケミファでは医療関係者の個人情報が、日本ジャグリング協会では会員情報が、三菱重工高砂研究所では「社外秘」の内部資料が、内部関係者の私有パソコンにインストールされたWinny（ウィニー）を通じて、インターネット上に流出している。

■日本ケミファ：社員の私有PCが感染、大分の医療関係者2,910名の個人情報流出
　医療用医薬品メーカーの日本ケミファ（本社：東京都千代田区）は17日、社員の私有パソコンが流出元となり、大分県内の医療関係者2,910名分の個人情報がインターネット上に流出したと発表した。情報内容は氏名、生年月日、住所、電話番号等。同県を担当する社員が自宅で使っていたパソコンがWinnyのウイルスに感染し、保存していた情報が流出したもの。同社は、該当顧客へは個別に連絡し、お詫びと説明をしているという。
・お客様情報の流出に関するお詫びとお知らせ[PDF]（日本ケミファ）
http://www.chemiphar.co.jp/nc/news/20060317.pdf

■日本ジャグリング協会：旧スタッフの私有PCが感染、のべ225名の会員情報流出
　ジャグリングの普及・振興活動を行うNPO法人、日本ジャグリング協会（事務所：東京都板橋区）は15日、同会旧スタッフの私有パソコンが流出元となり、協会員の個人情報のべ225名分が流出したと発表した。2001年の同会会員名簿113名分と、2001年に名古屋で開催されたイベント参加者名簿112名分の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど。両名簿の氏名は大部分が重複する。これらのデータは3月1日付けでインターネット上に公開され、同会は12日に連絡を受けて気づいたという。調査の結果、2001年当時の同会旧スタッフが情報を保存していたパソコンが今年に入ってウイルスに感染し、データが流出した可能性が高いとしている。同会は現在、個人情報ファイルはすべて暗号化するなどの対策を進めているという。
・Winnyによる協会会員情報流出の件について（日本ジャグリング協会）
http://www.juggling.jp/problem.html

■三菱重工高砂研究所：「社外秘」内部資料流出
　三菱重工業（本社：東京都港区）の高砂研究所の内部資料がインターネット上に流出していることが３月上旬までにわかった。測定データやグラフ、社外秘と書かれた文書、GEなどライバル社の分析、フロリダ駐在中の勤務日誌などのファイル流出が確認されている。同社では昨年８月、高砂製作所の協力会社に勤務する技術者の私有パソコンがウイルスに感染し、原子力発電所の検査情報等が流出する事故が起きており、Winnyウイルス感染情報流出防止策の強化徹底をはかると発表していた。
・三菱重工高砂研究所
http://www.mhi.co.jp/trdc/main.html
【セキュリティ関連ニュース】
・三菱重工業、Winnyのウイルス感染で原発情報流出（2005/08/31）

（2006/03/22 ネットセキュリティニュース）

◆Winny情報流出：愛媛の県立工業高校と知的障害者授産施設、新潟の養護学校（2006/03/22）

　Winny（ウィニー）を通じた情報流出は、学校や福祉施設でも続発している。教師や職員が規定に反して個人情報を持ち出して私有パソコンにコピーし、流出元となるケースがほとんどである。

■愛媛県立松山工業高校：男性教諭の私有PCが感染、生徒10数名分の名簿流出
　愛媛県教育委員会は20日、県立松山工業高校の生徒10数名分の同好会名簿がインターネット上に流出していたと発表した。ロボット関連の同好会の名簿で、生徒の住所や電話番号が記載されている。この他、昨年度の実力テストのデータも流出しているという。流出の指摘があり同教委が調査した結果、同校工業科の男性教諭の私有パソコンが流出元となった可能性が高いという。同教諭は、Winnyをインストールしている自宅パソコンで名簿の作成などをしていた。同教委は事実関係の確認を急ぐとともに、個人情報の取り扱いに関する指導の再徹底をはかるとしている。
・愛媛県教育委員会
http://ehime-c.esnet.ed.jp/

■愛媛の知的障害者授産施設：元職員の私有PCが感染、44名の個人情報流出
　社会福祉法人・松山共生会が運営する知的障害者支援施設（愛媛県松山市）で、入居者の個人情報がインターネット上に流出していたことが14日、わかった。福祉施設ポッポ苑の利用者28名の個人情報で、情報内容は氏名、生年月日、電話番号、通院歴など。施設役員16名の氏名、住所なども流出している。今月８日に第三者から指摘を受けて同施設が調査したところ、以前勤務していた男性職員の私有パソコンが流出元であることが判明したという。
・愛媛県
http://www.pref.ehime.jp/

■新潟県立養護学校：担任教諭のPCが感染、生徒11名の個別指導資料流出
　新潟県下越地方の県立養護学校の生徒11名分の氏名などが記された個別指導の資料がインターネット上に流出していたことが16日、明らかになった。資料には生徒氏名のほか、教科別の学習目標や生徒の集合写真等も含まれていた。担任の男性教諭（38歳）は、仕事が間に合わなかったために当該データを持ち帰り、自宅パソコンにコピーして作業したという。このパソコンがWinnyウイルスに感染し流出元となった。生徒の個人情報を校外に持ち出すことは県教育委員会が定めた個人情報流出防止規定に反しており、同教諭は減給1か月の懲戒処分を受けたという。
・新潟県庁：下越教育事務所
http://www.kyouikucho.nein.ed.jp/kaetsu-kyouji/index.htm

（2006/03/22 ネットセキュリティニュース）

◆Winny情報流出：全日空 TBS 大阪府の郵便局 滋賀・和歌山の小学校と高校（2006/03/17）

　相変わらず、Winny（ウィニー）を通じた情報流出が続いている。全日空のケースでは、流出が発覚したのは11月。12月には日本航空で同様の流出事故が発生している。教職員のパソコンから児童や生徒の情報が漏れる事故も相次いで発覚した。

■全日空：機長の私有PCから空港の暗証番号などが流出
　全日空は15日、機長（54歳）の私有パソコンから、国内29空港の暗証番号等が流出したと発表した。同番号は、搭乗ゲートなど立ち入り制限区域に入るためのもの。昨年11月、国土交通省からの連絡で流出が発覚。同社は機長を厳重注意処分とし、業務情報を私有パソコンに保管しないという指示を再徹底した。
・全日空
http://www.ana.co.jp/asw/index.jsp

■TBS：「さんまのスーパーからくりTV」出演者情報など約540件流出
　TBSは15日、バラエティ番組「さんまのスーパーからくりTV」の出演者やスタッフなどの個人情報、約540件が流出していたと発表した。一般の出演者・応募者の住所、氏名、電話番号約400件と、スタッフおよびタレントの連絡先など約140件。同番組の元アシスタントプロデューサー（31歳）が自宅のパソコンに保存していたデータが流出したという。
・TBS
http://www.tbs.co.jp/

■大阪府の郵便局：局員の私有PCから18名分の顧客情報流出
　日本郵政公社近畿支社は15日、大阪府岸和田郵便局の男性職員（27歳）の私有パソコンから、郵便貯金を担保に貸付を受けた顧客の情報31件、18名分が流出したと発表した。流出したのは顧客の氏名と住所。職員は、勉強のため許可を得て書類の様式例を自宅に持ち帰ったが、その中に誤って顧客情報が保存されていたという。
・日本郵政公社
http://www.japanpost.jp/

■滋賀県、和歌山県の小学校：教諭の私有PCから児童の成績など流出
　滋賀県の大津市教育委員会は14日、市立小学校２校の児童80名分の氏名やテスト結果、通知表の所見などが流出したと発表した。男性教諭（35歳）の私有パソコンから流出したもので、現在担任している6年生36名の情報と、前任校の児童44名分の、2003年と04年の情報だという。また、和歌山県岩出町の町立小学校でも、児童65名分の名簿などが流出している。
・大津市
http://www.city.otsu.shiga.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AM040000
・岩出町
http://www.town.iwade.wakayama.jp/

■和歌山県の高校：講師の私有PCから生徒約100名分の連絡簿流出
　和歌山県立大成高等学校（紀美野町）の生徒約100名分の個人情報が、同校講師のパソコンから流出していることがわかった。流出したのは2005年度3年生の氏名、住所、電話番号が書かれた連絡簿など。内閣府の調査で発覚し、文部科学省を通じて連絡があったという。
・和歌山県教育委員会
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/500100/

（2006/03/17 ネットセキュリティニュース）

◆アドビ、深刻な脆弱性を修正した「Flash Player 8.0.24.0」公開（2006/03/17）

　アドビシステムズは14日（米国時間）、Flash Playerに深刻な脆弱性が発見されたと発表、これを修正した「Flash Player 8.0.24.0」を公開し、アップデートを呼びかけている。

　今回明らかにされた脆弱性は、細工されたFlashムービー（SWF）で任意のプログラムを実行されてしまうというもので、悪意のあるページを閲覧するだけでウイルスに感染するなどの被害にあう危険性がある。Flash Playerは、WindowsXPなど、アドビ社以外の多くの製品にも含まれているため、この脆弱性が及ぼす影響は大きい。そのため、マイクロソフトも15日、この件に関するアドバイザリを公開し、アップデートを呼びかけている。

　また、この脆弱性はShockwave PlayerとBreeze Meeting Add-Inにも影響するため、アドビシステムズは、これらについてもアップデートすることを推奨している。最新版のFlash Playerは、マクロメディアのサイトからダウンロードできる。また、同サイトのバージョンテストページにて、Flash PlayerとShockwave Playerについて、現在インストールされているバージョンを確かめることができる。

（2006/03/17 ネットセキュリティニュース）

■ マクロメディア（アドビ）
・セキュリティ速報 APSB06-03 Flash Player 脆弱性を解決するアップデート
http://www.macromedia.com/jp/devnet/security/security_zone/apsb06-03.html
・Macromedia Flash Player ダウンロードセンター
http://www.macromedia.com/shockwave/download/download.cgi?P1_Prod_Version=ShockwaveFlash&Lang=Japanese&P5_Language=Japanese
・Flash Playerのバージョン確認
http://www.macromedia.com/jp/software/flash/about/
・Shockwave Player と Flash Playerのバージョン確認
http://www.macromedia.com/jp/shockwave/welcome/
■ マイクロソフト セキュリティ アドバイザリ (916208)（マイクロソフト）
http://www.microsoft.com/japan/technet/security/advisory/916208.mspx

◆JR西日本会員情報流出：新たな流出発覚、全会員43万名分流出の恐れ（2006/03/16）

　JR西日本(本社：大阪市北区)は14日、高齢者向けの会員制旅行サービス「JR西日本ジパング倶楽部」の会員情報12万名分が流出した問題で、新たに1,360名分の情報流出を確認、2003年8月時点での全会員、43万名分の情報が流出した可能性があると発表した。

　同社によると、今回の流出は、セールスの電話がかかってきたという会員からの問い合わせで発覚。セールスを行っていた会社から名簿を回収して調査したところ、会員の氏名、生年月日、住所、電話番号などの流出が確認された。また今回流出した情報は、昨年12月に明らかとなった12万6,680名分の流出同様、2003年8月29日時点での会員情報の一部であることが判明。今回流出した1,360名分の情報のうち、半数近くは、前回流出した名簿にはない情報だったという。このため同社は、この件による最大限の影響を考慮して、同時点で会員だった43万6,967名分の全情報が流出している可能性があると判断した。

　同社は、情報が流出したと見られる全会員に謝罪。会員情報が他の会社などにも渡っている可能性があるため、身に覚えのない電話などに注意するよう呼びかけている。また、同様の事象があった場合は、流出会員情報の確認と回収に全力をあげるとしている。

（2006/03/16 ネットセキュリティニュース）

■ ジパング倶楽部会員情報の流出のその後の状況について（JR西日本）
http://www.westjr.co.jp/news/newslist/article/060314a.html
■ 個人情報流出に関するお知らせとお詫び（JR西日本ジパング倶楽部）
http://www.zipangu-club.com/owabi1.html

■ セキュリティ関連ニュース
・JR西日本「ジパング倶楽部」会員情報12万名分流出、内部犯行の可能性（2005/12/20）

◆マイクロソフト、３月度の月例セキュリティパッチを公開（2006/03/15）

　マイクロソフトは15日、３月度の月例セキュリティパッチを公開した。
　公開されたプログラムの内容は、最も深刻な「緊急」を含む２件で、１件はOfficeに、もう１件はWindowsに影響する。
　このほかに、新たにAtak、Torvil、Zlobに対応した「悪意のあるソフトウェアの削除ツール」の更新バージョンも提供される。

【更新プログラムの内容】
[緊急]
Microsoft Office：リモートでコードが実行される脆弱性

[重要]
制限の少ないWindowsサービスのDACL：特権が昇格される脆弱性

（2006/03/15 ネットセキュリティニュース）

■Microsoft Security ホーム（マイクロソフト）
http://www.microsoft.com/japan/security/default.mspx
■Microsoft Update
http://windowsupdate.microsoft.com/
■悪意のあるソフトウェアの削除ツール
http://www.microsoft.com/japan/security/malwareremove/default.mspx

◆アップル、「Security Update 2006-002」公開、複数の脆弱性を修正（2006/03/15）

　アップルコンピュータは13日（米国時間）、Mac OS Xのセキュリティアップデート「Security Update 2006-002」を公開した。対象となるのは「Mac OS X 10.3.9」のサーバー版およびクライアント版と、PowerPC版およびIntel版の「Mac OS X 10.4.5」。それぞれのパッケージが用意され、同社のダウンロードサイトや、Mac OS Xの「ソフトウェアアップデート」経由で入手可能。アップルでは対象となる全てのユーザーに適用を推奨している。

　今回のアップデートでは、リモートWebサイトを利用した場合、特定の状況下で、JavaScriptが同一生成元ポリシーによるアクセス制限をバイパスすることがある「CoreTypes」の脆弱性や、添付ファイルをダブルクリックすると任意のコードが実行される可能性がある「Mail」の脆弱性を修正。

　また、今月初めに公開された「Security Update 2006-001」で対処済みの、悪意のあるWebサイトを表示すると任意のコードが実行される危険がある「Safari」「LaunchServices」「CoreTypes」の脆弱性について、新たに悪意のあるファイルの変形版も識別できるようになった。さらに、「2006-001」の導入により発見されたセキュリティ以外の問題についても修正されている。

（2006/03/15 ネットセキュリティニュース）

■Security Update 2006-002 について（アップル）
http://docs.info.apple.com/article.html?artnum=303453-ja
■Security Update 2006-002
・10.4.5 (PPC)
http://www.apple.com/jp/ftp-info/reference/securityupdate2006002macosx1045ppc.html
・10.4.5 Client (Intel)
http://www.apple.com/jp/ftp-info/reference/securityupdate2006002macosx1045clientintel.html
・10.3.9 Server
http://www.apple.com/jp/ftp-info/reference/securityupdate20060021039server.html
・10.3.9 Client
http://www.apple.com/jp/ftp-info/reference/securityupdate20060021039client.html

■ セキュリティ関連ニュース
・アップル：複数脆弱性を修正した「Mac OS X」セキュリティアップデート公開（2006/03/03）

◆Winny情報流出へ緊急対策提言：IPAとセキュリティベンダー2社が呼びかけ（2006/03/14）

　情報処理推進機構（IPA）は10日、Winny（ウィニー）を経由する情報流出が相次いでいることを受けて、緊急対策情報「Winnyによる情報漏えいを防止するために」を発表した。

　この中でIPAは、報道はされないものの、中小企業や個人事業者、一般の個人ユーザーの情報も漏えいしており、情報漏えい問題を他人事と考えず自分に当てはめて考えることが重要だと指摘。具体的な対策として、パソコン利用のルールを定めておくなどの管理的対策のポイントや、重要情報にはアクセス制限を設けるなどの技術的対策のポイントを示している。また、ウイルス「W32/Antinny（アンティニー）」の感染を確認する方法と、情報の漏えいが発覚した場合の対処法についても述べている。

　セキュリティベンダーのマカフィーも９日、Antinnyに注意するよう呼びかけた。同社は、Winnyを使うのであれば、Antinnyの侵入を防ぐためWinnyによるダウンロードファイルの拡張子を毎回確認する、Winny搭載マシンには個人情報は一切入れない、残さない、といった対策が最低限必要だとしている。また、トレンドマイクロも２日、個人や企業でのWinnyの利用には十分注意するようにと呼びかけている。

（2006/03/14 ネットセキュリティニュース）

■ Winnyによる情報漏えいを防止するために（IPA）
http://www.ipa.go.jp/security/topics/20060310_winny.html
■ ファイル共有ソフト、Winnyを悪用するウイルスAntinnyに注意（マカフィー）
http://www.mcafee.com/japan/about/prelease/pr_06a.asp?pr=06/03/09-1
■ ファイル交換ソフトWinny(ウィニー)による情報漏えいにご注意ください（トレンドマイクロ）
http://www.trendmicro.com/jp/security/report/news/archive/2006/vnews060302.htm

■ セキュリティ関連ニュース
・Winnyの危険性を再警告～IPA、2月のウイルス・不正アクセス届出状況を公表（2006/03/08）

◆マカフィー、11日配布のウイルス定義ファイルに誤検知のおそれ（2006/03/13）

　マカフィーは12日、同社が11日午前3時にリリースしたウイルススキャンの定義ファイル「DAT4715」が、通常ファイルを誤検知することが判明したと発表した。同社は11日の午前9時に、これを修正した「DAT4716」をリリースしている。

　対象となる製品は、VirusScan Enterpriseの8.0i、7.1、7.0と、個人向けマカフィー・ウイルススキャン。ウイルス定義（DAT）ファイル4715にてオンデマンドスキャンを実行した際に、一部のモジュールを「W95/CTX」と誤検知する現象が発生しており、誤検知するファイルは利用環境によって多岐にわたるという。

　個人ユーザーの場合、11日午前３時以降にインターネットに接続しておらず、なおかつオンデマンドスキャンを実行していない場合は、障害の恐れはないという。また個人ユーザー向けウイルススキャンでは、DATはすでにDAT4716に自動的に更新されている。一方、企業ユーザーが、DAT4716がリリースされるまでの約６時間の間にDAT4715でオンデマンドスキャンを行った場合、誤検知が発生して通常ファイルが削除ないし隔離された恐れがあるという。

　同社では、企業ユーザーに、今後オンデマンドスキャンを行う場合にDAT4715は使用しないように呼びかけるとともに、「サポートQ＆A」に、誤検出されたファイルが隔離フォルダ（デフォルトではC:\quarantine）に移動された場合の手動での復旧手順を掲載している。また今後、自動復旧ツールを提供する予定だという。

（2006/03/13 ネットセキュリティニュース）

◆Winny情報流出：アルプス技研、群馬の小学校、福岡の郵便局（2006/03/13）

　Winny（ウィニー）を通じた情報流出が、新たに3件明らかとなった。数年前に退職した元社員、OA機器の修理を依頼した会社の社員など、思わぬところからの流出が起きている。

■アルプス技研：退職した元社員のPCから、社員情報など1,668件流出
　労働者派遣業のアルプス技研（本社：神奈川県相模原市）は９日、同社元社員の個人用パソコンから、同社社員の個人情報と取引先の情報、合わせて1,668件が流出したと発表した。流出が判明したのは２月23日。この元社員は2002年8月に同社を退職しているが、在職中にデータを個人所有のパソコンに保存し利用、退職後もこのデータを削除しなかったため、ウイルス感染により当該データが流出したと見られている。同社は今後、個人所有のパソコンの安全管理について注意喚起を行うなど、情報管理強化を図り、再発防止に万全を期するとしている。
・「Winny」による個人情報等の流失について[PDF]（アルプス技研）
http://www.alpsgiken.co.jp/cgi-bin/whatsnew/img/200639160746/download.pdf

■沼田市立小：OA修理委託先から、児童や教職員の個人情報470件流出
　沼田市教育委員会は８日、沼田市立小学校の児童や教職員など470件、のべ738人の個人情報がインターネット上に流出したと発表した。流出が判明したのは２月21日。この小学校からハードディスクの修理を依頼されたOA機器販売・修理等のナカムラ（本社：群馬県沼田市）に勤務する社員の個人所有パソコンから流出したものという。流出したのは卒業生を含む児童242人分と教職員などのデータで、住所、氏名、写真などのほか、10名分の生徒指導データも含まれていた。ナカムラの発表によると、この社員は復旧作業が終了した後も、ハードディスクを私有パソコンに接続したままにしていた。同社は今後、社内情報漏洩規定、客先の情報機器取扱いマニュアル、情報媒体の管理規定等を整備し、再発防止に努めるとしている。
・個人情報漏洩に関するお詫び（ナカムラ）
http://www.kknakamura.co.jp/privacy3.html

■福岡の郵便局：職員の私有PCから、簡易保険利用顧客情報など194件流出
　日本郵政公社は８日、福岡県嘉穂郵便局職員の個人所有パソコンから、簡易保険等の利用があった顧客の個人情報194件がインターネット上に流出したと発表した。流出が発覚したのは６日。個人情報116名分を含む集金一覧リストと、同じく21名分を含む保険団体加入者リスト、および郵便局職員57名分の個人別営業成績などが流出していた。同職員が1999年頃から今年1月下旬頃までに自宅で作成した資料だという。日本郵政公社九州支社では、該当顧客を訪問するなどして謝罪と説明をするという。また今後、各郵便局に対して顧客情報の保護管理の徹底を指導するとしている。
・福岡県・嘉穂郵便局における顧客情報の流出について（日本郵政公社）
http://www.japanpost.jp/pressrelease/s12/sonota/060308_12901.html

（2006/03/13 ネットセキュリティニュース）

◆京都府教育委員会、小中高向け「情報モラル指導資料集」公開（2006/03/10）

　京都府教育委員会は８日、小中高の各学校段階別に指導内容を示した「情報モラル指導資料集」を作成したと発表した。インターネット上で公開され、「悪質商法」や「仮想現実」など24項目について、コンピュータ教室等で子どもたちが操作しながら学習できる。

　同資料集は、授業で利用できるワークシートと、授業の展開例などを示した教員向け指導資料とで構成されている。ワークシートでは、対象となる年齢に応じた事例でトラブルを疑似体験し、対応について考える。24項目のうち「出会い系サイト規制法」の項目では、出会い系サイトで知り合った人物に会ってみたら、車に押し込まれそうになったという事例を取り上げ、車に乗っていたらどうなっていたか、自分だったらどうするか、などと問いかけて問題を提起している。

 同資料集では、情報モラルを学び、情報社会において適正な活動の基になる考え方と態度を身につけるよう呼びかけている。

（2006/03/10 ネットセキュリティニュース）

■「情報モラル指導資料集」（京都府教育委員会）
http://www1.kyoto-be.ne.jp/mirainet/moral/
■ホームページ（京都府教育委員会）
http://www.kyoto-be.ne.jp/kyoto-be/

◆マイクロソフト、３月のセキュリティ修正パッチは「緊急」を含む２件（2006/03/10）

　マイクロソフトは10日、今月15日に公開が予定されているセキュリティ更新プログラムの概要を発表した。リリース予定のセキュリティ更新プログラムは、以下の２件。
　・最も深刻な「緊急」に分類：Microsoft Officeに影響する１件。
　・「重要」に分類　　　　　：Microsoft Windowsに影響する１件。
　セキュリティ以外の優先度の高い更新プログラムとして、Windows Server Update Servicesで１件のリリースを予定。ほかに「悪意のあるソフトウェアの削除ツール」の更新バージョンも予定している。

（2006/03/10 ネットセキュリティニュース）

■マイクロソフト セキュリティ情報の事前通知
http://www.microsoft.com/japan/technet/security/bulletin/advance.mspx

◆警察庁提出「銃刀法改正案」が閣議決定、改造エアガンの所持禁止へ（2006/03/10）

　全国で改造エアガンを使用した発砲事件が相次いでいることを受けて、政府は７日、人に傷害を与える恐れのあるエアガンの所持を禁止する「銃刀法改正案」を閣議決定した。同改正案は警察庁が提出したもので、「準空気銃」という新な規制を設けてその所有を禁止し、違反した場合は１年以下の懲役または30万円以下の罰金が科される。

　「準空気銃」の基準は内閣府令により、その威力が「１平米センチメートルあたり3.5ジュール(※)以上」で、人の身体に出血やあざなどの傷をつけることが可能なエアガンとされている。現在出回っているエアガンのうち約80万丁が規制の対象になると見られる。規制対象となるエアガンの中で、すでに販売および改造されているものに関しては業者がこれを回収し、威力を弱めるための改良を行うことも定められている。

　現在、インターネットを通じて改造エアガンや、エアガンの改造に関する情報が氾濫しており、警察庁では規制を整備する必要があるとしていた。法改正に関しては業界も基本的に支持しているという。

　【※ジュール】エネルギー量を表す国際的な標準単位。「空気銃」に分類される20ジュール以上の銃では、弾丸が皮膚を貫通する。

（2006/03/10 ネットセキュリティニュース）

■銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案[PDF]（警察庁）
http://www.npa.go.jp/safetylife/seikan24/gaiyo.pdf
■ホームページ(警察庁)
http://www.npa.go.jp/

■セキュリティ関連ニュース
・Yahoo!オークション、改造エアガン・改造パーツの出品を規制（2005/10/14）

◆Winny情報流出：NTT東西 数千件の個人情報/富山の病院 数千件の患者情報（2006/03/09）

　Winny（ウィニー）を通じた情報流出が続いている。NTT東西は先月に続き２度目の流出で、今回は法人情報と社員情報を合わせて２千件を超えた（前回1,625件）。富山県の長谷川病院では、手術症例のべ2,873件が流出した。

■NTT東西：またも情報流出、顧客150件分と社員2,000件以上
　NTT東日本とNTT西日本は８日、NTT西日本（本社：大阪市中央区）の社員の自宅パソコンからNTT東西の顧客150件分と社員2,000件以上の個人情報を含む業務関連ファイルが流出していたと発表した。流出資料は、1998年のADSL実証実験モニターの名簿と、同社員がNTT西日本のサービスなどを知人に勧めるためのリストで、NTT西日本の個人ユーザー106名と法人ユーザー18社、およびNTT東日本の個人ユーザー58名と法人ユーザー55社分が記載されていた。情報内容は氏名（会社名）、住所、電話番号、メールアドレスなど。このほか、NTTグループの社員2,000名の氏名、電話番号などの個人情報も流出した。１日に外部の指摘で発覚したという。
　NTT東西は今回の件に関し、専用の問合わせ窓口を開設して対応する。再発防止策としては、業務関連情報の社外持ち出し禁止を再度、周知徹底するとしている。両社は先月24日にも、業務委託先社員の私有パソコンから顧客情報約1,400人分の流出が確認されている。
・お客様情報等の流出に関するお詫びとお知らせ（NTT西日本）
http://www.ntt-west.co.jp/news/0603/060308.html  
・お客様情報等の流出に関するお詫びとお知らせ（NTT東日本）
http://www.ntt-east.co.jp/release/0603/060308.html 

■富山県の長谷川病院：職員のパソコンが感染、患者情報のべ2,873件流出
　長谷川病院（富山県富山市）は８日、手術を受けた患者の個人情報が同院に勤務する職員の私有パソコンからインターネットに流出していたことが判明したと発表した。流出したのは1997年９月１日～2004年12月10日に同院で手術を受けた手術症例のべ2,873件で、情報内容は患者の氏名、性別、生年月日、手術の内容など。患者の住所や電話番号、病名は記入されていない。今年１月に病院に匿名のメールがあり発覚した。
　当該職員は私有パソコンに業務整理のため「長谷川病院手術室使用履歴」を入れていたが、2004年12月頃にウイルスに感染し、流出したものとみられる。同院は昨年４月の個人情報保護法の施行後から、患者データの院外持ち出し禁止、Winnyの使用禁止、私物パソコンの院内持ち込み禁止の措置をとっていたという。同院は今後、情報が流出した患者への対応を慎重に検討するとしている。
・患者さまの情報流出に関するお詫びとお知らせ（長谷川病院）
http://www.h-uro.com/f0_osirase/owabi.html

（2006/03/09 ネットセキュリティニュース）

■セキュリティ関連ニュース
・Winny情報流出：モスバーガー NTT東西 個人情報保護支援会社 宮城の小学校（2006/03/02）

◆Winny情報流出：愛媛県警 殺人事件など重要資料/住友生命 個人情報8千件（2006/03/09）

　Winny（ウィニー）を通じた情報流出が続いている。警察から流出した重要資料には殺人事件関係文書や犯罪被害者情報などが含まれていた。生保からは８千件に及ぶ個人情報が流出している。

■愛媛県警：警部の私有パソコンが感染、捜査の重要資料流出
　愛媛県警は７日、同県警捜査１課の警部の私有パソコンから個人情報を含む捜査資料が流出したと発表した。流出した資料は同警部が1997年から2005年４月頃までに作成したもので、未解決の殺人事件の関係文書や犯罪被害者の個人情報などが含まれるという。５日、外部からの通報で流出が発覚した。
　同県警では私有パソコンの業務での使用を原則禁止とし、使用する場合は許可を得て登録する制度を設けていたが、同警部は許可を取らず登録もしていなかった。また、同パソコンにはウイルス対策ソフトが導入されていなかった。同警部は2003年夏ごろWinnyをインストールし、昨年夏ごろWinnyウイルスに感染したとみられる。県警では2004年３月以降、繰り返しWinnyの削除を指示したという。
　警察関連の情報流出は、昨年に愛知と広島、今年に入って神奈川、栃木の各県警で報告されたほか、今月３日には岡山県警で捜査資料の流出が確認されたばかり。警視庁では７日、全国の職員に対して私物パソコンを含むWinnyの使用を禁止とする緊急対策を通達した。
・愛媛県警察
http://www.police.pref.ehime.jp/ 

■住友生命：社員の私有パソコンが感染、取引先など個人情報8,004件流出
　住友生命保険（本社：大阪市中央区）は３日、同社の職員や取引先企業の担当者など合計8,004人分の個人情報が流出したと発表した。流出したのは同社の米国子会社の取引先担当者1,326名分の氏名、会社名、住所、電話番号などのほか、2000年４月現在および2001年４月現在の住友生命の社内配属先リストに記載された6,614名分の所属や役職、氏名。同社の海外現地法人の従業員64名の情報も流出した。
　流出を起こした社員は1998年10月から2005年３月まで米子会社に出向した間、業務用データを私有パソコンに保存し利用。2005年４月に帰国した際、規定で義務付けられていたデータの消去を行わなかった。帰国後、同パソコンを私用に使ったところ2006年２月19日頃にウイルス感染したという。現在まで、第三者による個人情報の不正使用などの事実は確認されていない。
　同社では、情報の社外持ち出し禁止について再度徹底し、個人所有パソコンの安全管理について注意を喚起するとしている。
・米国子会社が管理する個人情報流出について[PDF]（住友生命）
http://www.sumitomolife.co.jp/news/060308.pdf 

（2006/03/09 ネットセキュリティニュース）

◆Winnyの危険性を再警告～IPA、2月のウイルス・不正アクセス届出状況を公表（2006/03/08）

　情報処理推進機構（IPA）は３日、2006年２月の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。その冒頭で「ファイル交換ソフトに潜む情報漏えいの危険性！！─それでも貴方は使いますか？」と題し、ファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」を介した情報漏えいが頻発していることを警告している。いったんWinnyのネットワークに流出したデータは不特定多数の手に渡るため、事実上、回収することは不可能だ。

　IPAによると、Winnyによる情報漏えいのほとんどが、Winnyを利用して感染を拡大するウイルス「W32/Antinny（アンティニー）」に感染することで起こっている。W32/Antinnyは「お宝映像」「個人情報」など多数の人の興味を引く単語を含んだファイル名でWinnyのネットワークに出回っており、これらをWinnyを通じてダウンロードし、実行したユーザーが感染する。感染すると、パソコン内の送受信メールやWordなどのデータファイルが集約され、公開フォルダにコピーされてしまう。公開フォルダに置かれたファイルはWinnyを利用しているユーザーなら誰でも入手できる。

　感染を防ぐためにはウイルス対策ソフトのパターンファイルを最新にすることが重要だが、亜種が次々に発生しているため検出できないケースもある。圧縮ファイルの解凍も含め、ダウンロードしたファイルを安易に実行しないことが必要だ。IPAではマイクロソフトが提供している駆除ツールを使用して検査すること勧めている。

　このほか、ウイルス検出数は2月は1月に比べ約４割減少していること、「ワンクリック不正請求」に関する相談は、昨年10月以来の増加傾向が続いていることなどが報告されている。

（2006/03/08 ネットセキュリティニュース）

■コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[2月分]について（IPA）
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2006/03outline.html
■ 悪意のあるソフトウェアの削除ツール（Microsoft）
http://www.microsoft.com/japan/security/malwareremove/default.mspx

■セキュリティ関連ニュース
・Winnyウイルス「Antinny」の亜種にセキュリティベンダーが警告（2006/02/02）
・マイクロソフトの削除ツール、PC11万台からWinnyウイルス20万件駆除を達成

◆Winny流出の海自機密情報、3,433人がダウンロード：ネットエージェント発表（2006/03/07）

　先月22日、海上自衛隊から流出したと報道された機密情報が、今月２日までに、3,433名にダウンロードされたことが明らかになった。ネットワークセキュリティ企業であるネットエージェント(本社：東京都墨田区)が３日、調査結果を発表した。同社は、Winnyネットワークに流出した情報は、報道などで話題になるとダウンロード数が飛躍的に増える特徴があるとし、被害拡大を防ぐ早期対策の重要性を訴えている。

　同社は自社で開発した、Winnyネットワークの観測および解析システム「Winny検知システム」を使用して海自機密情報のダウンロード数を調査し、その推移を表す「発見所有者数」のグラフを作成した。
　グラフによると、起点となる2月16日からはほぼ横ばいとなっていたが、報道された２月22日から23日には、28ノードから627ノードに激増。24日には1,188ノードに倍増している。26日に一度収束の気配を見せた後も増減を繰り返し、今月２日に324ノードに減少するまで、のべ3,433名がダウンロードしたという。

　「ノード数」は、Winnyを使用してファイルをダウンロードし、その時点で所有している数を表す。同社によると、ノード数における「所有」は、Winnyネットワーク上で所有している状態を指し、Winnyから削除したファイルをネットワーク外に保存している数は含まれないため、実際のファイル所有数はこれを上回ると思われるという。

（2006/03/07 ネットセキュリティニュース）

■ネットエージェントの発表資料
・「Winnyで流出した海上自衛隊の情報、3月2日までに3433人がダウンロード」
http://www.onepointwall.jp/press/20060303.txt 
・発見所有者数[グラフ]
http://www.onepointwall.jp/figures/kaiji.png 

■セキュリティ関連ニュース
・Winny情報流出：海上自衛隊 東京地裁 宮崎地検 名古屋市消防局 栃木県警（2006/02/24）

◆電話帳掲載内容の第三者提供、国民生活センターが周知徹底を要望（2006/03/06）

　国民生活センターは３日までに、NTT西日本などに対して、電話帳への番号掲載に同意した加入者の氏名や電話番号が、NTT以外の第三者に提供されていることについて周知徹底するよう要望するとともに、総務省と内閣府に情報提供を行った。

　番号掲載に同意した加入者の情報は、NTT西日本が管理するデータベースに登録される。このデータベースはNTT以外の電話帳発行業者や電話番号案内業者にも提供されるため、登録された情報はネット上の電話帳サイトや市販の電話帳ソフトなどに組み込まれる可能性がある。
　同センターの個人情報に関する相談受付には「電話帳への番号掲載に同意した覚えはあるが、インターネット業者への販売には同意していない」などの相談が複数寄せられているという。同センターでは契約約款にこの件についての記載はあるが、加入者が十分に理解できる内容ではないとしている。

（2006/03/06 ネットセキュリティニュース）

■電気通信事業者の電話番号情報の提供における個人情報の適切な取扱いについて（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20060303_3.html