全国の警察が昨年1年間に検挙したサイバー犯罪(情報技術を利用する犯罪)が、前年比約1.5倍の3,161件にのぼることが23日、警察庁のまとめでわかった。同庁が統計を取り始めた2000年以降、検挙数は増加の一途をたどっている。
同庁のまとめによると、ネットワークを利用した詐欺の摘発が前年の542件から1,408件に急増(約2.6倍)。全検挙数の約45%(前年は26%)を占めており、なかでもとりわけインターネット・オークションを利用したものが多いという。不正アクセス禁止法違反も142件から277件と、前年比約2倍に増加している。
都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口等が受理した相談受理件数は、前年の70,614件から84,173件に増加(約1.2倍)。インターネット・オークション関連を除く詐欺・悪質商法に関する相談が全体の約49%を(41,480件で前年比約1.2倍)、インターネット・オークションに関する相談が約21%(17,451件で前年比約1.3倍)を占めている。不正アクセス、ウィルスに関する相談が前年比約1.8倍(2,160件から3,965件)に急増しており、オンラインゲームやオークションでの不正アクセスに関する相談が多いという。
(2006/02/28 ネットセキュリティニュース)
■平成17年中のサイバー犯罪の検挙及び相談受理状況等について[PDF](警察庁)
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h17/image/pdf28.pdf
■警察庁 サイバー犯罪対策
http://www.npa.go.jp/cyber/
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